会社設立のミチシルベ

楽天証券の解約を検討しているけれど、手続きが複雑そうで不安に感じていませんか。

口座解約は正しい手順を踏めば、誰でも確実に完了できる手続きです。

ただし、保有資産の処理や積立設定の解除など、事前準備を怠ると手続きが進まないケースもあります。

この記事では、楽天証券の解約手順を画像付きで分かりやすく解説し、NISA口座や特定口座の注意点、楽天銀行との連携解除方法まで網羅的にお伝えします。

解約前に確認すべきポイントや、よくあるトラブルの対処法も詳しく説明しますので、安心して手続きを進められます。

解約以外の選択肢も提示しますので、ご自身に最適な判断ができるはずです。

楽天証券の解約とは？｜基本の流れと所要期間

楽天証券の解約とは、開設した証券口座を完全に閉鎖する手続きです。

解約すると口座番号が無効になり、楽天証券での取引や資産管理ができなくなります。解約手続きは書類の郵送が必要で、オンラインのみでは完結しない点に注意が必要です。

解約手続きの全体の流れ

楽天証券の解約は、大きく分けて4つのステップで進みます。

まず口座内の資産をすべて売却または出金してゼロにし、次に積立設定や自動引落をすべて解除します。その後、楽天証券の公式サイトから口座解約依頼書をダウンロードして必要事項を記入し、本人確認書類とともに郵送します。

書類が楽天証券に到着すると審査が行われ、問題がなければ解約手続きが完了します。

解約完了後は、登録したメールアドレスまたは郵送で通知が届きます。手続き中に不備があると書類が返送されるため、記入漏れや誤りがないよう慎重に確認することが大切です。

解約完了までの期間（約2週間）

楽天証券の解約手続きには、書類の郵送期間を含めて通常2週間程度かかります。

書類を郵送してから楽天証券に到着するまでに2〜3営業日、到着後の審査に5〜7営業日、解約処理に数営業日を要するためです。年末年始やゴールデンウィークなどの長期休暇を挟む場合は、さらに時間がかかることがあります。

また、書類に不備があると返送されて再提出が必要になり、さらに2週間程度追加で時間がかかる点にも注意が必要です。

解約できる口座の種類

楽天証券で解約できる口座には、証券総合口座、NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）、特定口座、一般口座があります。

これらの口座は同時に解約する形になり、個別に残すことはできません。信用取引口座やFX口座、iDeCo口座を開設している場合は、それぞれ別の手続きが必要です。

また、信用取引口座に建玉がある場合は、先に決済してから解約手続きを進める必要があります。

解約前に必ず確認すべき3つのこと

楽天証券の解約をスムーズに進めるには、事前準備が欠かせません。

口座内に資産が残っていたり、積立設定が有効なままだと解約手続きが進まないため、以下の3つのポイントを必ず確認してください。これらの準備を怠ると、書類が返送されて手続きが大幅に遅れる原因になります。

保有資産をすべて売却・出金する

解約手続きを開始する前に、口座内の保有資産をすべて売却し、現金化した資金を出金する必要があります。

株式、投資信託、ETF、外国株式など、すべての金融商品が対象です。残高が1円でも残っていると解約できないため、必ず残高をゼロにしてください。

為替レートによっては損失が発生する可能性もあるため、タイミングを慎重に検討してください。

出金手続きは、楽天証券のマイページから「入出金」メニューを選択し、出金先の銀行口座を指定して行います。出金には通常1〜2営業日かかるため、解約依頼書を郵送する前に出金が完了していることを確認しましょう。

積立設定をすべて解除する

つみたてNISAや投資信託の積立設定が有効なままだと、解約手続き中に新たな買付が発生してしまう可能性があります。

そのため、すべての積立設定を事前に解除する必要があります。楽天証券のマイページから「積立設定」メニューを開き、設定中の積立をすべて停止してください。

積立設定の解除は即時反映されますが、次回の積立日が近い場合は、その買付が実行される前に解除することが重要です。

配当金の再投資設定をしている場合も、設定を解除しておくと安心です。配当金が入金された後に解約手続きを進めるか、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」から「登録配当金受領口座方式」に変更しておくことをおすすめします。

未受渡し・未約定の注文を確認する

株式や投資信託の売買注文を出している場合、約定（取引成立）から受渡日（資金や株式の受け渡しが完了する日）までに数営業日かかります。

この期間中は資産が確定していないため、解約手続きを進めることができません。マイページの「注文照会」や「保有資産」画面で、未受渡しの取引がないか必ず確認してください。

特に長期間放置していた注文がないか、注文一覧を丁寧にチェックしましょう。

未受渡しの取引がある場合は、受渡日を確認して、その日以降に解約手続きを開始してください。受渡日は通常、約定日の2営業日後（国内株式の場合）ですが、投資信託や外国株式は異なる場合があるため、各商品の受渡日を確認することが大切です。

楽天証券の解約手順4ステップ｜画像付きで解説

ここからは、楽天証券の解約手続きを具体的な4つのステップに分けて詳しく解説します。

各ステップを順番に進めることで、確実に解約を完了できます。手続きは郵送が必要なため、オンラインのみでは完結しない点に注意してください。

STEP1：口座内の資産をゼロにする

まず、楽天証券のマイページにログインし、保有資産の一覧を確認します。

株式、投資信託、外国株式、債券など、すべての金融商品を売却して現金化してください。投資信託の売却は「保有商品」メニューから該当する商品を選択し、「売却」ボタンをクリックして手続きを進めます。

売却した資金が口座に反映されたら、「入出金」メニューから出金手続きを行います。

出金先の銀行口座を指定し、口座残高をすべて出金してください。外貨建て資産がある場合は、先に円転（外貨を日本円に両替）する必要があります。為替レートによっては損失が発生する可能性があるため、タイミングを慎重に選びましょう。

また、ポイント投資で楽天ポイントを使って購入した投資信託がある場合も、忘れずに売却しておきましょう。

STEP2：口座解約依頼書をダウンロードする

楽天証券の公式サイトにアクセスし、「口座解約依頼書」をダウンロードします。

公式サイトのトップページから「よくあるご質問」または「各種手続き」のページに進み、「口座解約」で検索すると、依頼書のダウンロードリンクが見つかります。PDFファイルをダウンロードして、プリンターで印刷してください。

口座解約依頼書には、氏名、住所、生年月日、口座番号などの基本情報を記入する欄があります。

また、解約理由を選択する欄もありますが、これは任意項目です。書類は黒または青のボールペンで記入し、修正液や修正テープの使用は避けてください。訂正が必要な場合は、二重線を引いて訂正印を押します。

楽天証券:口座解約について

STEP3：必要事項を記入して郵送する

口座解約依頼書に必要事項を記入したら、本人確認書類のコピーを添付して楽天証券に郵送します。

本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証などが利用できます。書類のコピーは鮮明で、文字や顔写真がはっきり読み取れるものを用意してください。

郵送先の住所は口座解約依頼書に記載されていますが、念のため楽天証券の公式サイトでも確認しておくと安心です。

書類は普通郵便でも送付できますが、重要書類のため簡易書留やレターパックなど、追跡可能な方法で送ることをおすすめします。郵送料は自己負担になります。

コピーを取っておくと、後で確認が必要になった際に便利です。

STEP4：解約完了の通知を待つ

書類が楽天証券に到着すると、内容の審査が行われます。

審査には通常5〜7営業日かかり、問題がなければ解約手続きが完了します。解約が完了すると、登録したメールアドレスに通知が届くか、郵送で解約完了通知書が送られてきます。通知が届いたら、解約手続きが正式に完了したことになります。

もし書類に不備があった場合は、楽天証券から電話またはメールで連絡が来るか、書類が返送されます。

不備の内容を確認し、修正して再度郵送する必要があります。再提出の場合も、最初と同じく審査に5〜7営業日かかるため、注意してください。

また、解約後も一定期間は取引履歴や年間取引報告書を保管しておくことをおすすめします。確定申告が必要な場合に備えて、最低でも5年間は保管しておくと安心です。

NISA口座を解約するときの注意点

NISA口座は税制優遇がある特別な口座のため、解約時には通常の証券口座とは異なる注意点があります。

特に、非課税枠の扱いや他社への移管方法を理解しておかないと、思わぬ損失を被る可能性があります。ここでは、NISA口座を解約する際に知っておくべき重要なポイントを詳しく解説します。

NISA口座の廃止と移管の違い

NISA口座を他の証券会社に移す方法には、「廃止」と「移管」の2種類があります。

廃止とは、楽天証券のNISA口座を完全に閉鎖し、新たに他社でNISA口座を開設する方法です。この場合、楽天証券で保有していたNISA口座の資産は課税口座（特定口座または一般口座）に移され、その後の運用益や配当金は課税対象になります。

一方、移管とは、楽天証券のNISA口座を他社に移し、保有資産も非課税のまま引き継ぐ方法です。

移管手続きを行うと、楽天証券で購入した商品の非課税枠は維持され、他社でも引き続き非課税で運用できます。ただし、移管手続きには時間がかかり、手続き中は新規の買付ができない期間が発生します。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税枠が使えなくなるタイミング

NISA口座を廃止すると、その年の非課税枠は使えなくなります。

例えば、2025年の途中で楽天証券のNISA口座を廃止した場合、2025年分の非課税枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）は、他社で新たにNISA口座を開設しても使用できません。翌年の2026年から、新しい証券会社で非課税枠を利用できるようになります。

特に、つみたて投資枠を利用している場合は、年間120万円の枠を無駄にしないよう注意しましょう。

また、NISA口座を廃止した後、再び同じ年内に他社でNISA口座を開設することはできません。NISA口座は1人1口座しか持てないため、廃止手続きが完了するまでは他社で新規開設ができない点にも注意が必要です。手続きには通常1〜2ヶ月かかるため、余裕を持って計画を立てることをおすすめします。

他社にNISA口座を移す方法

NISA口座を他社に移管する場合は、まず移管先の証券会社で「NISA口座開設届出書」を提出します。

移管先の証券会社から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の提出を求められるため、楽天証券に連絡してこれらの書類を発行してもらいます。楽天証券のカスタマーサービスセンターに電話するか、マイページから書類発行を依頼してください。

書類が発行されたら、移管先の証券会社に提出します。

移管手続きには通常1〜2ヶ月かかり、手続きが完了するまでは新規の買付ができません。また、移管手続き中は楽天証券でも移管先の証券会社でもNISA口座での取引ができないため、タイミングを考慮して手続きを開始しましょう。

そのため、移管後も楽天証券で購入した商品は楽天証券の口座に残り、移管先の証券会社では新たに商品を購入する形になります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

特定口座・一般口座を解約するときの注意点

特定口座や一般口座を解約する際には、税務面での注意点があります。

特に、年間取引報告書の受け取りや確定申告の要否を正しく理解しておかないと、税金の申告漏れや過払いが発生する可能性があります。ここでは、特定口座・一般口座を解約する際に知っておくべき重要なポイントを解説します。

年間取引報告書の受け取り方

特定口座を利用している場合、楽天証券は毎年1月末までに「年間取引報告書」を発行します。

この報告書には、その年の株式や投資信託の売買による損益、配当金の受取額などが記載されており、確定申告の際に必要な書類です。解約手続きを行った場合でも、その年の取引があれば年間取引報告書は発行されます。

年間取引報告書は、楽天証券に登録している住所に郵送されるか、電子交付サービスを利用している場合はマイページからダウンロードできます。

もし年間取引報告書を紛失した場合や、解約後に再発行が必要になった場合は、楽天証券のカスタマーサービスセンターに連絡して再発行を依頼できます。ただし、再発行には手数料がかかる場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

確定申告が必要になるケース

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、通常は確定申告が不要です。

楽天証券が自動的に税金を計算して源泉徴収するためです。しかし、年の途中で口座を解約した場合や、複数の証券会社で取引をしている場合は、確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性があります。

また、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を利用している場合は、年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。

確定申告の要否は個人の状況によって異なるため、不安な場合は税理士や税務署に相談することをおすすめします。特に、複数の証券会社で取引をしている場合や、給与所得以外の収入がある場合は、確定申告のメリットを慎重に検討しましょう。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

解約のタイミングと税金の関係

証券口座を解約するタイミングによっては、税金の扱いが変わる場合があります。

例えば、年末に解約する場合と年明けに解約する場合では、その年の損益計算に含まれる取引が異なるため、確定申告の内容も変わります。特に、損失が出ている場合は、年内に損益通算を行うことで税金の還付を受けられる可能性があります。

また、配当金や分配金の受取時期も税金に影響します。

配当金は受取日の属する年の所得として計上されるため、年末に配当金が入金される予定がある場合は、その分も考慮して解約のタイミングを決めることが大切です。特に、配当金の再投資設定をしている場合は、解約前に設定を解除しておくと、税金の計算が複雑になるのを避けられます。

楽天銀行・マネーブリッジの解除方法

楽天証券と楽天銀行を連携している場合、マネーブリッジという自動入出金サービスを利用していることが多いです。

楽天証券を解約する際には、このマネーブリッジの連携も解除する必要があります。また、楽天カードのクレカ積立を利用している場合も、設定を停止しておくことが重要です。ここでは、楽天経済圏の連携を解除する手順を詳しく説明します。

マネーブリッジの解除手順

マネーブリッジは、楽天証券と楽天銀行の口座を連携させて、自動入出金や優遇金利を受けられるサービスです。

楽天証券を解約する前に、このマネーブリッジの連携を解除しておく必要があります。解除手続きは、楽天証券または楽天銀行のどちらからでも行えます。

楽天証券から解除する場合は、マイページにログインして「マネーブリッジ」のメニューを開き、「解除する」ボタンをクリックします。

楽天銀行から解除する場合は、楽天銀行のログイン画面から「マネーブリッジ」を選択し、同様に解除手続きを進めます。解除手続きは即時反映されますが、念のため解除完了の通知を確認しておくと安心です。

ただし、楽天証券を解約する場合は、これらの機能は不要になるため、問題ありません。

楽天銀行の解約は後回しにする理由

楽天証券を解約する際、楽天銀行の口座も同時に解約したいと考える方もいるかもしれません。

しかし、楽天銀行の解約は楽天証券の解約が完了してから行うことをおすすめします。理由は、楽天証券の解約手続き中に、何らかの理由で資金の入出金が必要になる可能性があるためです。

楽天銀行を先に解約してしまうと、これらの手続きが複雑になる可能性があります。

楽天証券の解約が完了し、すべての資金が無事に出金されたことを確認してから、楽天銀行の解約手続きを開始しましょう。楽天銀行の解約も同様に書類の郵送が必要なため、余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。

楽天カードのクレカ積立を停止する

楽天証券で楽天カードのクレカ積立を利用している場合、解約前に積立設定を停止する必要があります。

クレカ積立は、毎月決まった日に楽天カードで投資信託を自動購入するサービスです。設定を停止しないと、解約手続き中に新たな買付が発生してしまう可能性があります。

クレカ積立の停止は、楽天証券のマイページから「積立設定」メニューを開き、該当する積立を選択して「停止」ボタンをクリックします。

停止手続きは即時反映されますが、次回の積立日が近い場合は、その買付が実行される前に停止することが重要です。一般的に、積立日の12日前までに停止手続きを行う必要があります。

もし設定が残っている場合は、楽天カードのカスタマーサービスに連絡して停止を依頼してください。

楽天ポイント・楽天キャッシュはどうなる？

楽天証券では、楽天ポイントや楽天キャッシュを使って投資信託を購入できるサービスがあります。

解約する際には、これらのポイントやキャッシュの扱いについても確認しておく必要があります。適切に処理しないと、ポイントを失効させてしまう可能性があるため、注意が必要です。

ポイント投資の残高を引き出す方法

楽天ポイントで購入した投資信託は、通常の投資信託と同様に楽天証券の口座に保有されています。

解約する前に、これらの投資信託をすべて売却して現金化する必要があります。売却手続きは通常の投資信託と同じで、マイページの「保有商品」から該当する商品を選択し、「売却」ボタンをクリックして進めます。

売却した資金は、楽天証券の口座に現金として入金されます。

この現金は、通常の出金手続きで楽天銀行などの連携口座に出金できます。ただし、ポイントで購入した投資信託の売却益は課税対象になるため、利益が出ている場合は税金がかかる点に注意してください。

楽天ポイントは失効しない

楽天証券を解約しても、楽天ポイント自体は失効しません。

楽天ポイントは楽天グループ全体で共通のポイントシステムを使っているため、楽天証券を解約しても楽天市場や楽天カードなど、他の楽天サービスで引き続き利用できます。解約後も、楽天ポイントの残高は楽天ポイントクラブのページで確認できます。

期間限定ポイントの有効期限は、楽天ポイントクラブのページで確認できます。

また、楽天証券でのポイント投資を利用していた場合、解約後は楽天証券でのポイント利用ができなくなります。他の証券会社でポイント投資を続けたい場合は、SBI証券やマネックス証券など、ポイント投資に対応した証券会社を検討しましょう。

楽天キャッシュの残高を使い切る

楽天キャッシュは、楽天グループのサービスで利用できる電子マネーです。

楽天証券では、楽天キャッシュを使って投資信託を購入できますが、解約後は楽天証券での利用ができなくなります。そのため、解約前に楽天キャッシュの残高を使い切るか、他の楽天サービスで利用することをおすすめします。

楽天キャッシュは、楽天市場での買い物や楽天ペイでの支払いに利用できます。

また、楽天銀行の口座に出金することも可能です。出金手続きは、楽天キャッシュのアプリまたはウェブサイトから行えます。出金には手数料がかかる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

楽天キャッシュの残高は、楽天キャッシュのアプリまたは楽天ペイのアプリで確認できます。

解約理由別｜最適な対処法フローチャート

楽天証券を解約したいと考える理由は人それぞれです。

手数料が不満、他社のサービスが魅力的、使わなくなったなど、理由によって最適な対処法は異なります。ここでは、解約理由別に最適な対処法を提案し、解約以外の選択肢も含めて検討できるようにします。

手数料が不満な場合の対処法

楽天証券の手数料に不満を感じている場合、まず現在の手数料体系を確認しましょう。

楽天証券は2023年から国内株式の現物取引手数料を原則無料にしているため、以前よりも手数料負担は軽減されています。ただし、信用取引や外国株式の取引には手数料がかかるため、取引内容によっては他社の方が有利な場合もあります。

ただし、乗り換えには手間がかかるため、手数料の差額と手間を比較して判断することが大切です。

一方で、楽天証券には楽天ポイントが貯まるというメリットもあります。楽天市場での買い物が多い場合や、楽天経済圏を活用している場合は、ポイント還元を含めたトータルコストで考えると、楽天証券が有利な場合もあります。手数料だけでなく、ポイント還元や他のサービスも含めて総合的に判断しましょう。

他社に乗り換えたい場合の対処法

他社の証券会社に乗り換えたい場合、まず乗り換え先の証券会社を決めてから、楽天証券の解約手続きを進めることをおすすめします。

NISA口座を利用している場合は、移管手続きを行うことで、非課税枠を維持したまま他社に移すことができます。移管手続きには1〜2ヶ月かかるため、余裕を持って計画を立てましょう。

乗り換え先の証券会社を選ぶ際には、手数料、取扱商品、ポイント還元、取引ツールなど、自分の投資スタイルに合った条件を比較することが重要です。

例えば、米国株投資が中心の場合はマネックス証券やSBI証券、IPO投資が中心の場合はSBI証券やSMBC日興証券が候補になります。各社の特徴を比較して、最適な証券会社を選びましょう。

例えば、国内株式は楽天証券、米国株式はマネックス証券といった使い分けも可能です。手間はかかりますが、最も有利な条件で取引できる方法です。

使わなくなった場合の対処法

楽天証券を使わなくなった場合、すぐに解約するのではなく、休眠口座として残しておくという選択肢もあります。

楽天証券は口座維持手数料が無料のため、使わなくても費用はかかりません。将来的に再び投資を始めたくなった場合、口座を残しておけば新規開設の手間が省けます。

また、長期間ログインしないと、セキュリティ上のリスクも高まるため、定期的にログインして口座状況を確認することをおすすめします。

もし、楽天証券を完全に使わないと決めた場合は、解約手続きを進めることも検討しましょう。解約することで、口座管理の手間がなくなり、セキュリティリスクも減らせます。ただし、一度解約すると再開設には新規申込が必要になるため、将来的に使う可能性がある場合は慎重に判断してください。

解約せずに休眠させる選択肢

楽天証券を解約せずに休眠口座として残しておくメリットは、将来的に再び投資を始めたくなった場合に、すぐに取引を再開できることです。

新規開設には本人確認書類の提出や審査が必要で、数日から1週間程度かかりますが、休眠口座を再開する場合はログインするだけで取引を再開できます。

楽天証券のIPO抽選は完全平等抽選のため、資金が少ない初心者でも当選のチャンスがあります。

一方で、休眠口座として残すデメリットは、口座管理の手間がかかることです。定期的にログインして口座状況を確認する必要があり、長期間放置するとセキュリティリスクが高まります。また、楽天証券からのメールやお知らせが届き続けるため、不要な情報が増える可能性もあります。これらのメリット・デメリットを比較して、自分に合った選択をしましょう。

解約時によくあるトラブルと対処法

楽天証券の解約手続きを進める際、いくつかのトラブルが発生することがあります。

事前にトラブルの内容と対処法を知っておくことで、スムーズに解約を完了できます。ここでは、よくあるトラブルとその対処法を詳しく解説します。

資産が残っていて解約できない

解約手続きを進めようとしたら、口座内に資産が残っていて解約できないというトラブルは非常に多いです。

このトラブルの原因は、投資信託の売却漏れ、外貨建て資産の残高、端数株の保有、ポイント投資の残高など、さまざまです。まず、マイページの「資産状況」画面で、すべての資産を確認しましょう。

端数株（1株未満の株式）がある場合は、楽天証券のカスタマーサービスセンターに連絡して処理方法を確認してください。

また、配当金や分配金が入金される予定がある場合も、解約手続きが進まないことがあります。配当金の入金予定日を確認し、入金が完了してから解約手続きを開始しましょう。配当金の入金予定日は、保有している株式や投資信託の公式サイトで確認できます。

書類の記入ミスで返送された

口座解約依頼書を郵送したのに、記入ミスで返送されてしまうトラブルもよくあります。

記入ミスの主な原因は、口座番号の誤り、生年月日の誤り、住所の相違、署名・捺印の漏れなどです。書類を郵送する前に、必ず記入内容を再確認しましょう。

住所変更は、マイページの「登録情報変更」メニューから行えます。

もし書類が返送された場合は、返送理由を確認して修正し、再度郵送する必要があります。再提出の場合も、最初と同じく審査に5〜7営業日かかるため、さらに2週間程度追加で時間がかかります。記入ミスを防ぐために、書類を郵送する前にコピーを取って内容を確認しておくと安心です。

外貨建て資産が残っている

米国株式や外国株式を保有している場合、外貨建て資産が残っていて解約できないトラブルが発生することがあります。

外貨建て資産は、売却しても外貨のまま口座に残るため、円転（外貨を日本円に両替）する必要があります。円転の手続きは、マイページの「外貨入出金」メニューから行えます。

ただし、解約を急ぐ場合は、多少の為替損を受け入れて円転することも必要になります。

また、外貨建ての配当金が入金される予定がある場合も、解約手続きが進まないことがあります。配当金の入金予定日を確認し、入金が完了してから円転と出金を行いましょう。外貨建て資産の管理は複雑なため、不明点がある場合は楽天証券のカスタマーサービスセンターに相談することをおすすめします。

解約後も自動引落が続いている

楽天証券を解約したのに、楽天カードや楽天銀行からの自動引落が続いているというトラブルもあります。

このトラブルの原因は、クレカ積立や自動入金の設定が解除されていないことです。解約前に、すべての自動引落設定を確認して解除しておく必要があります。

もし設定が残っている場合は、楽天カードのカスタマーサービスに連絡して停止を依頼します。

また、楽天銀行のマネーブリッジを利用している場合も、連携を解除しておくことが重要です。マネーブリッジの解除手続きは、楽天証券または楽天銀行のマイページから行えます。解約後も自動引落が続いている場合は、すぐに楽天カードまたは楽天銀行に連絡して、引落を停止してもらいましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

楽天証券の解約は、正しい手順を踏めば誰でも確実に完了できる手続きです。

解約前には保有資産をすべて売却・出金し、積立設定を解除し、未受渡しの取引がないことを確認することが重要です。解約手続きには口座解約依頼書の郵送が必要で、完了までに約2週間かかります。

NISA口座を解約する場合は、廃止と移管の違いを理解し、非課税枠の扱いに注意が必要です。

特定口座や一般口座を解約する際には、年間取引報告書の受け取りや確定申告の要否を確認しましょう。楽天銀行やマネーブリッジ、楽天カードのクレカ積立などの連携サービスも、解約前に解除しておくことが大切です。

解約理由によっては、解約せずに休眠口座として残しておくという選択肢もあります。

楽天証券は口座維持手数料が無料のため、将来的に再び投資を始める可能性がある場合は、口座を残しておくことも検討しましょう。また、他社に乗り換える場合は、NISA口座の移管手続きを行うことで、非課税枠を維持したまま移すことができます。

解約手続きを進める際には、資産が残っていないか、書類の記入ミスがないか、外貨建て資産が残っていないかなど、よくあるトラブルに注意してください。

不明点がある場合は、楽天証券のカスタマーサービスセンターに相談することをおすすめします。なお、投資には元本割れのリスクがあります。解約の判断はご自身の責任で行い、詳しくは楽天証券にご確認ください。