SBI証券のキャンペーンまとめ|お得に始める方法を解説

PayPay証券を使ってみたいけど、手数料が高いって本当?
そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
PayPay証券は1,000円から投資できる手軽さが魅力ですが、手数料の仕組みが他社と異なるため、比較が難しいと感じる方もいるでしょう。
この記事では、PayPay証券の手数料体系を詳しく解説し、他社との比較や、どんな人に向いているのかを分かりやすくお伝えします。
手数料で損をしないために、ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
PayPay証券の手数料はいくら?
PayPay証券の手数料は、一般的な証券会社とは少し違う「スプレッド方式」という仕組みを採用しています。まずはこの基本的な仕組みを理解しましょう。
スプレッド方式とは、売買手数料を別途支払うのではなく、取引価格にあらかじめ手数料相当額が含まれている仕組みです。PayPay証券が算出する「基準価格」に対して、一定の割合を加算(買付時)または減算(売却時)した金額が実際の取引価格になります。
例えば、基準価格が1,000円の株式をスプレッド0.5%で購入する場合、実際の購入価格は1,005円です。この5円分が実質的な手数料となります。
取引画面では手数料が別表示されないため分かりにくいと感じる方もいるかもしれませんが、取引価格にすでに手数料が含まれていると理解しておきましょう。
スプレッド方式のメリットは、取引金額に応じて自動的に手数料が計算されるため、複雑な手数料体系を気にする必要がない点です。一方で、取引額が大きくなると手数料も比例して増えるため、高額取引には向いていないというデメリットもあります。
PayPay証券の国内株取引では、取引時間帯によってスプレッドが変動します。東京証券取引所の立会時間内(9:00〜11:30、12:30〜15:00)は0.5%、立会時間外(11:30〜12:30など)は1.0%のスプレッドが適用されます。
具体的には、10,000円分の株式を立会時間内に購入する場合、スプレッドは50円です。一方、立会時間外に同じ金額を購入すると、スプレッドは100円になります。
取引時間によって手数料が2倍になる点には注意が必要です。手数料を抑えたい場合は立会時間内に取引することをおすすめします。
PayPay証券は24時間取引が可能という大きなメリットがありますが、昼休みの時間帯は手数料が高くなるため、できるだけ避けるとよいでしょう。
米国株取引でも、取引時間帯によってスプレッドが異なります。米国市場の立会時間内(現地時間9:30〜16:00、日本時間23:30〜6:00、夏時間は22:30〜5:00)は0.5%、それ以外の時間帯は0.7%のスプレッドが適用されます。
国内株と比べると、立会時間外のスプレッド差が小さい(0.2%の差)ため、時間外取引でも比較的コストを抑えられます。日中は仕事で忙しい方でも、夜間や早朝に取引できるのは大きな魅力です。
例えば、100米ドル(約15,000円)の株式を立会時間内に購入する場合、スプレッドは0.5米ドル(約75円)です。立会時間外だと0.7米ドル(約105円)になります。少額投資であれば、時間帯による手数料の差はそれほど大きくありません。
米国株を取引する際は、スプレッドに加えて為替手数料がかかります。PayPay証券の為替手数料は1米ドルあたり35銭です。これは、円を米ドルに交換する際(買付時)に35銭が加算され、米ドルを円に戻す際(売却時)に35銭が減算されることを意味します。
入出金手数料については、PayPay銀行への自動出金の場合は無料ですが、それ以外の銀行への出金には振込手数料がかかります。また、PayPayマネーやPayPayポイントを使った入金は手数料無料で利用できるため、PayPay経済圏のユーザーにとってはお得です。
みずほ銀行の専用口座への入金時には、利用する銀行の振込手数料が発生します。頻繁に入出金する場合は、PayPay銀行との連携を活用すると手数料を節約できるでしょう。
PayPay証券の手数料が実際に高いのか安いのか、主要なネット証券と比較してみましょう。国内株、米国株、為替手数料の3つの観点から詳しく見ていきます。
国内株の手数料を主要ネット証券と比較すると、PayPay証券の手数料は割高であることが分かります。以下の表で具体的に確認してみましょう。
| 証券会社 | 10万円取引時の手数料 | 50万円取引時の手数料 | 100万円取引時の手数料 |
| PayPay証券 | 500円(0.5%) | 2,500円(0.5%) | 5,000円(0.5%) |
| SBI証券 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 楽天証券 | 0円 | 0円 | 0円 |
| マネックス証券 | 99円 | 275円 | 535円 |
| 松井証券 | 0円 | 0円 | 1,100円 |
SBI証券と楽天証券は、国内株式の取引手数料が完全無料です。松井証券も50万円までは無料のため、取引額が大きくなるほどPayPay証券の手数料負担が重くなります。
一方で、PayPay証券は1,000円から投資できる点が大きな強みです。少額投資の場合、例えば5,000円の取引なら手数料は25円程度なので、他社の最低手数料と比べても大きな差はありません。少額投資に特化するなら、PayPay証券も十分選択肢に入るでしょう。
米国株の手数料も、他社と比較してみましょう。米国株は売買手数料に加えて為替手数料もかかるため、総合的なコストで判断する必要があります。
| 証券会社 | 売買手数料 | 為替手数料(1米ドルあたり) | 100米ドル取引時の総コスト |
| PayPay証券 | 0.5%(立会時間内) | 35銭 | 約0.5米ドル+35銭 |
| SBI証券 | 0.495%(上限22米ドル) | 25銭(住信SBIネット銀行経由は6銭) | 約0.495米ドル+25銭 |
| 楽天証券 | 0.495%(上限22米ドル) | 25銭 | 約0.495米ドル+25銭 |
| マネックス証券 | 0.495%(上限22米ドル) | 25銭(買付時0銭キャンペーンあり) | 約0.495米ドル+25銭 |
売買手数料だけを見ると、PayPay証券と他社の差はわずか0.005%程度です。しかし、為替手数料では10銭の差があり、取引額が大きくなるほど影響が出てきます。
例えば、1,000米ドル(約15万円)の取引を行う場合、為替手数料の差は往復で約200円になります。頻繁に取引する方や高額投資をする方は、SBI証券や楽天証券の方がコストを抑えられるでしょう。一方、少額投資であれば、PayPay証券でも十分許容範囲内です。
為替手数料は、米国株投資において見落としがちなコストです。各証券会社の為替手数料を詳しく比較してみましょう。
| 証券会社 | 為替手数料(1米ドルあたり) | 10万円分の米ドル交換時のコスト | 備考 |
| PayPay証券 | 35銭 | 約233円 | – |
| SBI証券 | 25銭 | 約167円 | 住信SBIネット銀行経由なら6銭 |
| 楽天証券 | 25銭 | 約167円 | – |
| マネックス証券 | 25銭 | 約167円 | 買付時0銭キャンペーン実施中 |
| 三菱UFJeスマート証券 | 20銭 | 約133円 | – |
PayPay証券の為替手数料は35銭と、他社と比べて10〜15銭高く設定されています。10万円分の取引で約60〜100円の差が出るため、頻繁に米国株を売買する方にとっては無視できないコストです。
ただし、PayPay証券は24時間取引が可能で、1,000円から投資できるという独自の強みがあります。為替手数料の差を許容できるなら、使い勝手の良さを優先する選択もありでしょう。長期保有を前提とした投資であれば、為替手数料の影響は相対的に小さくなります。
実際いくらかかる?
手数料の仕組みは分かったけど、実際にいくらかかるのか具体的に知りたいという方も多いでしょう。ここでは、月1万円、3万円、10万円の投資をした場合の手数料を計算してみます。
月1万円を国内株に投資した場合、PayPay証券では立会時間内のスプレッド0.5%が適用されるため、1回の取引で50円の手数料がかかります。年間では12回の取引で600円です。
一方、SBI証券や楽天証券では手数料が完全無料のため、年間の手数料差は600円になります。少額投資の場合、手数料の絶対額は小さいですが、投資元本に対する手数料の割合は0.5%と決して無視できません。
米国株の場合は、売買手数料に加えて為替手数料もかかります。1万円分の米国株を購入すると、スプレッド50円+為替手数料約23円で、合計約73円の手数料です。年間では約876円になります。SBI証券なら売買手数料約49.5円+為替手数料約17円で合計約66.5円、年間約798円なので、年間約78円の差が出ます。
月1万円の少額投資であれば、手数料の差は年間数百円程度です。PayPay証券の使いやすさやPayPayポイントで投資できる点を考慮すれば、初心者にとっては十分選択肢になるでしょう。
月3万円を国内株に投資した場合、PayPay証券では1回の取引で150円の手数料がかかり、年間では1,800円です。SBI証券や楽天証券は無料なので、年間1,800円の差が生まれます。
投資額が増えると、手数料の差も大きくなってきます。年間1,800円は、月3万円の投資に対して約5%に相当するため、運用成績に与える影響も無視できなくなってきます。
米国株の場合は、売買手数料約150円+為替手数料約70円で、合計約220円です。年間では約2,640円になります。SBI証券なら合計約198円、年間約2,376円なので、年間約264円の差です。この規模になると、手数料の差が投資リターンに影響を与え始めます。
月3万円の投資を続ける場合は、手数料の低い証券会社を選ぶことも検討した方がよいでしょう。ただし、PayPay証券の24時間取引やPayPayポイント投資などのメリットを活用できるなら、手数料差を許容する価値はあります。
月10万円を国内株に投資した場合、PayPay証券では1回の取引で500円の手数料がかかり、年間では6,000円です。SBI証券や楽天証券は無料なので、年間6,000円の差が生まれます。これは投資元本の0.5%に相当し、長期的には大きな差になります。
例えば、年間6,000円の手数料を20年間払い続けると、合計12万円になります。この金額を投資に回せば、複利効果でさらに大きな資産を築けるでしょう。高額投資をする場合は、手数料の低い証券会社を選ぶことが重要です。
米国株の場合は、売買手数料約500円+為替手数料約233円で、合計約733円です。年間では約8,796円になります。SBI証券なら合計約662円、年間約7,944円なので、年間約852円の差です。
月10万円以上の投資を行う場合、PayPay証券は手数料面で不利になります。本格的に資産形成を目指すなら、SBI証券や楽天証券など手数料の低い証券会社をメインに使い、PayPay証券はサブ口座として少額投資やポイント投資に活用するのがおすすめです。
PayPay証券のメリット3つ
手数料は他社より高めですが、PayPay証券には独自のメリットもたくさんあります。ここでは、手数料以外の魅力を3つご紹介します。
PayPay証券の最大の魅力は、1,000円という少額から投資を始められることです。通常、株式投資は単元株(100株)単位での取引が基本で、数万円から数十万円の資金が必要になります。しかし、PayPay証券なら金額指定で購入できるため、高額な株式でも1,000円から買えます。
例えば、トヨタ自動車の株価が3,000円の場合、通常は100株で30万円必要ですが、PayPay証券なら1,000円で約0.33株を購入できます。これにより、複数の銘柄に分散投資することも可能です。1,000円ずつ5銘柄に投資すれば、5,000円で分散投資が実現します。
投資初心者にとって、いきなり数十万円を投資するのはハードルが高いものです。PayPay証券なら、お小遣い程度の金額で投資体験ができるため、リスクを抑えながら投資の勉強ができます。まずは少額から始めて、慣れてきたら投資額を増やすという使い方が理想的でしょう。
PayPay証券では、普段の買い物で貯まったPayPayポイントを使って投資ができます。1ポイント=1円として利用でき、現金を使わずに投資体験ができるのは大きなメリットです。
ポイント投資のメリットは、心理的なハードルが低いことです。「ポイントだから失っても惜しくない」という気持ちで投資を始められるため、初心者でも気軽にチャレンジできます。また、ポイントの有効期限を気にせず、資産運用に回せるのも魅力です。
さらに、PayPayアプリ内の「PayPay資産運用」を利用すれば、100円から1円単位で投資できます。PayPayカードでのクレカ積立も可能で、新NISA口座での積立額に応じてPayPayポイントが還元されます。PayPay経済圏をフル活用している方にとっては、非常にお得なサービスです。
PayPay証券では、米国株も国内株も24時間365日取引が可能です。これは、PayPay証券が市場を介さない相対取引(店頭取引)を採用しているためです。
通常、米国株の取引時間は日本時間の23:30〜6:00(夏時間は22:30〜5:00)に限られます。しかし、PayPay証券なら日中でも取引できるため、仕事の休憩時間や通勤時間を活用して投資できます。急な相場変動に対応したい時や、思い立った時にすぐ取引できるのは大きなメリットです。
ただし、立会時間外の取引ではスプレッドが高くなる点には注意が必要です。国内株は1.0%、米国株は0.7%のスプレッドが適用されるため、手数料を抑えたい場合は立会時間内に取引することをおすすめします。24時間取引できる利便性と手数料のバランスを考えて、自分に合った取引時間を選びましょう。
PayPay証券のデメリット3つ
メリットがある一方で、PayPay証券にはいくつかのデメリットもあります。口座開設前に知っておきたい注意点を3つご紹介します。
これまで見てきたように、PayPay証券の手数料は他の主要ネット証券と比べて割高です。国内株の手数料0.5%は、SBI証券や楽天証券の無料と比べると大きな差があります。
特に、取引額が大きくなるほど手数料の負担も増えるため、本格的に資産形成を目指す方には不向きです。月10万円以上の投資を行う場合、年間の手数料差は数千円から数万円になる可能性があります。
また、立会時間外の取引ではスプレッドが2倍(国内株)または1.4倍(米国株)になるため、取引時間によっては手数料負担がさらに重くなります。24時間取引できる利便性は魅力ですが、手数料を考慮すると立会時間内の取引を心がける必要があります。
手数料が気になる方は、PayPay証券を少額投資やポイント投資専用のサブ口座として使い、本格的な投資は手数料の低い証券会社で行うという使い分けがおすすめです。
PayPay証券は、投資初心者でも選びやすいように銘柄を厳選しているため、取扱銘柄数が他社と比べて少ないというデメリットがあります。国内株は東証上場の主要銘柄のみで、地方市場の銘柄は取り扱っていません。
米国株も約190銘柄と、SBI証券の約5,000銘柄、楽天証券の約4,500銘柄と比べると大きく見劣りします。投資信託も約117本と、SBI証券の約2,600本、楽天証券の約2,550本と比べると選択肢が限られます。
有名企業や人気銘柄は一通り揃っていますが、マイナーな銘柄や新興企業への投資を考えている方には物足りないでしょう。また、中国株やアセアン株など、米国以外の外国株式には対応していません。
幅広い銘柄に投資したい方は、SBI証券や楽天証券など取扱銘柄数の多い証券会社を選ぶことをおすすめします。PayPay証券は、有名企業への少額投資に特化したサービスと考えるとよいでしょう。
PayPay証券では、成行注文のみに対応しており、指値注文や逆指値注文はできません。成行注文とは、価格を指定せずに現在の市場価格で即座に売買する注文方法です。
指値注文ができないため、「この価格になったら買いたい」「この価格まで下がったら損切りしたい」といった細かい価格指定ができません。相場が急変動している時には、想定より不利な価格で約定してしまうリスクがあります。
また、自動的な損切りや利益確定ができないため、短期トレードを行う投資家には不向きです。PayPay証券は、長期保有を前提とした投資や、積立投資に適したサービスと言えます。
短期売買や細かい価格指定をしたい方は、指値注文に対応した他の証券会社を選びましょう。PayPay証券は、シンプルな取引画面で初心者でも迷わず操作できる設計になっているため、複雑な注文方法が必要ない長期投資に向いています。
PayPay証券はこんな人におすすめ
ここまでの内容を踏まえて、PayPay証券がどんな人に向いているのか、向いていないのかを整理してみましょう。自分に合っているかどうか、チェックしてみてください。
PayPay証券は、以下のような方に特におすすめです。
特に、投資未経験者や投資初心者にとっては、1,000円から始められる手軽さと、PayPayポイントで投資できる安心感が大きなメリットです。まずは少額で投資の感覚をつかみ、慣れてきたら他の証券会社も併用するという使い方が理想的でしょう。
また、PayPay経済圏をフル活用している方にとっては、ポイント還元や連携サービスのメリットが大きいため、手数料の高さを補って余りある価値があります。PayPayカードでのクレカ積立やPayPay銀行との連携を活用すれば、総合的なメリットを最大化できます。
一方で、以下のような方にはPayPay証券はあまりおすすめできません。
本格的に資産形成を目指す方や、投資経験が豊富な方にとっては、PayPay証券の手数料の高さや機能の制限が大きなデメリットになります。SBI証券や楽天証券など、手数料が低く機能が充実した証券会社を選ぶことをおすすめします。
ただし、PayPay証券を完全に避ける必要はありません。メイン口座として他社を使いながら、PayPay証券をサブ口座として少額投資やポイント投資に活用するという使い分けも有効です。複数の証券口座を使い分けることで、それぞれのメリットを最大限に活かせます。
PayPay経済圏ユーザーならお得?
PayPay証券は手数料が高めですが、PayPay経済圏をフル活用している方にとっては、総合的にお得になる可能性があります。ここでは、ポイント還元や連携サービスのメリットを詳しく見ていきましょう。
PayPay証券でクレカ積立を行うと、PayPayポイントが還元されます。PayPayカードで新NISA口座での積立を行った場合、積立額の0.7%がPayPayポイントとして還元されます(2024年12月時点)。
例えば、月10万円をクレカ積立した場合、月700ポイント、年間8,400ポイントが還元されます。これは、実質的に手数料負担を軽減する効果があります。国内株の手数料が年間6,000円だとすると、ポイント還元8,400円の方が大きいため、実質的にはプラスになる計算です。
さらに、PayPayステップの条件を達成することで、PayPayでの支払い時のポイント還元率もアップします。PayPay証券での取引もPayPayステップの対象になるため、日常の買い物でのポイント還元率向上にもつながります。
ただし、ポイント還元率や条件は変更される可能性があるため、最新情報は公式サイトで確認することをおすすめします。また、ポイント還元を重視しすぎて、本来不要な投資をしてしまわないよう注意が必要です。
PayPay証券とPayPay銀行を連携させると、さまざまなメリットがあります。最も大きいのは、出金手数料が無料になることです。通常、証券口座から銀行口座への出金には振込手数料がかかりますが、PayPay銀行への自動出金なら手数料0円で利用できます。
また、PayPay銀行の普通預金金利が優遇される場合もあります。PayPay証券との連携により、通常の普通預金金利よりも高い金利が適用されることがあるため、投資していない資金を効率的に運用できます。
さらに、PayPay銀行口座から直接PayPay証券への入金ができるため、入金の手間が省けます。「おいたまま買付」サービスを利用すれば、証券口座に資金を移さずに、銀行口座の残高から直接株式を購入することも可能です。
PayPay経済圏をフル活用している方にとっては、これらの連携メリットが手数料の高さを補って余りある価値を提供します。ポイント還元、出金手数料無料、金利優遇などを総合的に考慮すると、実質的なコストは他社と同等かそれ以下になる可能性もあります。
手数料が安いおすすめの証券会社5社
PayPay証券の手数料が気になる方のために、手数料が安くておすすめの証券会社を5社ご紹介します。それぞれの特徴を理解して、自分に合った証券会社を選びましょう。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇 |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄) |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券は、国内最大手のネット証券で、口座数は約1,500万口座を誇ります。最大の魅力は、国内株式の取引手数料が完全無料であることです。2023年9月から「手数料ゼロ革命」を実施し、取引額に関わらず手数料0円で取引できます。
SBI証券の特徴
国内株式の取引手数料が完全無料
投資信託約2,600本と業界最多クラス
米国株約5,000銘柄と豊富なラインナップ
5種類のポイントが貯まる・使える
米国株の取引手数料も0.495%(上限22米ドル)と業界最低水準で、為替手数料も住信SBIネット銀行経由なら1米ドルあたり6銭と非常に安いです。投資信託も約2,600本と業界最多クラスで、つみたてNISAの対象商品も約271本と充実しています。
SBI証券は、手数料を最小限に抑えたい方、幅広い商品に投資したい方、本格的に資産形成を目指す方に最適です。初心者から上級者まで、すべての投資家におすすめできる証券会社です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約12,000,000口座 ※2025年1月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 263銘柄 ※2025年4月24日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄) |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券は、楽天グループのネット証券で、楽天経済圏との連携が最大の魅力です。国内株式の取引手数料は完全無料で、SBI証券と同等の水準です。楽天ポイントで投資ができ、投資信託の保有残高に応じてもポイントが貯まります。
楽天証券の特徴
楽天ポイントで投資できる
楽天カードでクレカ積立が可能
マネーブリッジで預金金利が優遇
投資信託約2,550本と充実のラインナップ
楽天カードでのクレカ積立にも対応しており、積立額の0.5〜1.0%がポイント還元されます。楽天銀行との連携により、普通預金金利が優遇されるマネーブリッジも便利です。投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄と、商品ラインナップも充実しています。
楽天証券は、楽天経済圏をフル活用している方、ポイント投資に興味がある方、初心者から中級者まで幅広くおすすめできる証券会社です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上) |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点) |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株投資を本格的に行いたい方に最適です。米国株の取引手数料は0.495%(上限22米ドル)で、為替手数料の買付時無料キャンペーンも実施しています。
マネックス証券の特徴
米国株約5,000銘柄と業界トップクラス
為替手数料買付時無料キャンペーン実施中
マネックスポイント・dポイントが貯まる
高機能な分析ツールが充実
国内株の取引手数料は55円〜1,070円と有料ですが、マネックスポイントやdポイントが貯まる・使えるメリットがあります。投資信託は約1,800本、つみたてNISA対象商品は約217本と、商品ラインナップも充実しています。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上) |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点) |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社です。1日の約定金額合計が50万円までは手数料無料という料金体系が特徴で、少額投資から中額投資まで幅広く対応しています。25歳以下は取引額に関わらず手数料無料という学生・若年層向けの優遇もあります。
松井証券の特徴
50万円まで手数料無料
25歳以下は取引額に関わらず無料
電話サポートが充実
投資信託約1,900本
投資信託は約1,900本、米国株は約4,900銘柄と、商品ラインナップも充実しています。サポート体制も充実しており、電話サポートの対応が丁寧と評判です。初心者でも安心して利用できる証券会社です。
松井証券は、50万円以下の取引が中心の方、25歳以下の学生・若年層、サポート体制を重視する初心者の方におすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 非公開 |
| 取引手数料 | 【米国株】 ベーシックコース:約定代金 × 0.132%(税込) アドバンスコース:200株まで一律2.18米ドル(税込)【日本株】 取引手数料:無料 |
| NISA対応 | 〇(成長投資枠のみ対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 非対応 |
| 成長投資枠対象商品 | 米国株 / 日本株 |
| 投資信託 | 取扱あり |
| 外国株 | 3カ国/米国株:約7,000銘柄 |
| 取引ツール(PC) | moomooアプリ(Windows / Mac対応) |
| スマホアプリ | moomooアプリ(iOS / Android対応) |
| 提携銀行口座 | 非公開 |
| ポイント投資・付与 | なし |
| 口座開設スピード | 最短即日(オンライン申込) |
moomoo証券は、米国株投資に特化した新興ネット証券です。国内株式の取引手数料は原則無料で、米国株の取扱銘柄数は約7,000銘柄以上と業界トップクラスです。最大の特徴は、高機能な情報ツール「moomooアプリ」が無料で使えることです。
moomoo証券の特徴
米国株約7,000銘柄以上と業界最多
高機能なmoomooアプリが無料
リアルタイム株価情報が充実
機関投資家の動向も確認できる
リアルタイムの株価情報、詳細なチャート分析、機関投資家の動向など、プロレベルの情報が無料で閲覧できます。米国株投資を本格的に行いたい方にとっては、非常に魅力的なサービスです。ただし、投資信託の取扱がなく、つみたてNISAには対応していない点には注意が必要です。
moomoo証券は、米国株投資をメインに考えている方、高機能な情報ツールを使いたい方、投資中級者以上の方におすすめです。
はい、PayPay証券では新NISA口座を開設できます。2024年から始まった新NISA制度に対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方が利用可能です。PayPayアプリ内の「PayPay資産運用」を利用すれば、100円から投資できます。
NISA口座での取引でも、通常の取引と同じくスプレッドがかかります。ただし、運用益は非課税になるため、長期投資には非常に有利です。PayPayポイントでNISA口座での投資もできるため、ポイントを有効活用したい方にもおすすめです。
なお、PayPay証券はiDeCoには対応していません(2024年12月時点)。NISAとiDeCoの両方を活用したい方は、他の証券会社も検討する必要があります。
2024年からの新NISA制度では、「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」という名称に変更されました。PayPay証券のつみたて投資枠では、投資信託の購入手数料は無料(ノーロード)です。ただし、投資信託には信託報酬という運用管理費用が別途かかります。
PayPay証券で取り扱っている投資信託は約117本と、他社と比べて少ないため、選択肢は限られます。人気の「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」や「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」などは取り扱っているため、基本的な積立投資は可能です。
つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円(月10万円)ですが、PayPay証券で月10万円の積立を行うと、クレカ積立のポイント還元が受けられます。手数料とポイント還元を総合的に考慮して、自分に合った証券会社を選びましょう。
PayPay証券では、配当金の受取に手数料はかかりません。国内株の配当金は日本円で、米国株の配当金は米ドルで支払われますが、いずれも手数料無料で証券口座に入金されます。
ただし、配当金には税金がかかります。国内株の配当金は20.315%(所得税15.315%+住民税5%)が源泉徴収されます。米国株の配当金は、米国で10%、日本で20.315%の二重課税になりますが、確定申告で外国税額控除を受けることで、一部を取り戻すことができます。
NISA口座で保有している株式の配当金は非課税になります。長期保有で配当金を受け取りたい方は、NISA口座での投資を検討するとよいでしょう。配当金は自動的に証券口座に入金されるため、再投資に回すことも可能です。
PayPay証券から他の証券会社に乗り換える場合、保有している株式を移管する方法と、一度売却して資金を移す方法があります。株式移管には移管手数料がかかる場合が多く、1銘柄あたり3,300円程度が一般的です。
移管手数料を節約したい場合は、保有株式を売却してから資金を出金し、新しい証券会社に入金する方法がおすすめです。ただし、売却時にスプレッドがかかり、利益が出ている場合は税金もかかるため、総合的なコストを計算してから判断しましょう。
NISA口座を他社に移す場合は、「金融機関変更」の手続きが必要です。移管したい年の前年10月1日から当年9月30日までに手続きを完了する必要があります。NISA口座の移管は複雑なため、余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。
複数の証券口座を持つことも可能なので、PayPay証券を解約せずに他社の口座を追加で開設し、使い分けるという方法も有効です。それぞれの証券会社の強みを活かして、効率的に資産運用を行いましょう。
PayPay証券で口座開設する際、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択すれば、原則として確定申告は不要です。証券会社が自動的に税金を計算して源泉徴収してくれるため、確定申告の手間が省けます。
ただし、以下の場合は確定申告をすることでメリットがあります。複数の証券口座で取引していて、損益通算をしたい場合や、米国株の配当金で外国税額控除を受けたい場合は、確定申告を検討しましょう。
NISA口座での取引は非課税のため、確定申告は不要です。また、年間の利益が20万円以下の場合も、確定申告は不要です(ただし、住民税の申告は必要な場合があります)。
確定申告が必要かどうか分からない場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。PayPay証券では、年間取引報告書を電子交付しているため、確定申告に必要な書類は簡単に取得できます。
PayPay証券の手数料は、国内株0.5〜1.0%、米国株0.5〜0.7%のスプレッド方式で、SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券と比べると割高です。特に、取引額が大きくなるほど手数料負担も増えるため、本格的な資産形成を目指す方には不向きと言えます。
しかし、PayPay証券には1,000円から投資できる手軽さ、PayPayポイントで投資できる利便性、24時間取引できる柔軟性など、独自のメリットもたくさんあります。投資初心者や少額投資を考えている方にとっては、手数料の高さを補って余りある価値があるでしょう。
特に、PayPay経済圏をフル活用している方は、クレカ積立のポイント還元やPayPay銀行との連携メリットを考慮すると、実質的なコストは他社と同等かそれ以下になる可能性もあります。自分の投資スタイルや利用しているサービスに合わせて、最適な証券会社を選ぶことが重要です。
本格的に資産形成を目指すなら、SBI証券や楽天証券など手数料の低い証券会社をメインに使い、PayPay証券はサブ口座として少額投資やポイント投資に活用するという使い分けもおすすめです。複数の証券口座を使い分けることで、それぞれの強みを最大限に活かせます。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認ください。
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