会社設立のミチシルベ

LINE証券の手数料について調べているあなたは、「本当に手数料は安いのか」「他の証券会社と比べてどうなのか」と気になっているのではないでしょうか。

結論から言うと、LINE証券は2024年8月13日に証券サービスを野村證券へ移管し、現在は新規口座開設も取引もできません。

しかし、既存ユーザーや今後の証券会社選びの参考として、LINE証券の手数料体系を理解しておくことは重要です。

この記事では、LINE証券の手数料の特徴、他社との比較、そして野村證券への移管後の影響について、金融の専門的な視点から詳しく解説します。

手数料を抑えて賢く投資を始めたい方は、ぜひ最後までお読みください。

LINE証券の手数料｜基本情報と最新状況

LINE証券は、LINEグループと野村ホールディングスが共同で設立したスマホ証券として、2019年8月にサービスを開始しました。しかし、2023年6月に事業再編が発表され、2024年8月13日をもって証券サービスが野村證券へ移管されました。

現在、LINE証券での新規口座開設や株式の売買はできません。既存ユーザーの資産は野村證券の口座に自動的に移管され、今後は野村證券のサービスを利用することになります。

LINE証券とは？野村證券への統合について

LINE証券は、メッセンジャーアプリ「LINE」から直接株式投資ができる手軽さが特徴で、2022年時点で150万口座を突破していました。スマホ証券としては業界最短でこの数字を達成し、特に投資初心者から高い支持を得ていました。

日本経済新聞：LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管

しかし、ネット証券業界の競争激化を背景に、2023年6月12日に事業再編が発表されました。2024年8月13日を効力発生日として、LINE証券の証券事業が野村證券へ承継される吸収分割契約が締結され、実際に移管が完了しています。

野村ホールディングス：LINE証券の事業再編に関する吸収分割契約および株式譲渡契約締結のお知らせ

手数料体系の基本｜3つの取引タイプ

LINE証券では、主に3つの取引タイプがあり、それぞれ異なる手数料体系が設定されていました。

現物取引の手数料｜1注文ごとのプラン

LINE証券の現物取引は、1注文ごとに手数料が発生する「1約定プラン」のみが提供されていました。他の主要ネット証券のように、1日の合計取引額に応じて手数料が決まる「1日定額コース」は用意されていませんでした。

約定金額別の手数料一覧

LINE証券の現物取引における約定金額別の手数料は以下の通りでした。

1日定額コースがない理由とメリット・デメリット

LINE証券には、SBI証券や楽天証券などが提供している「1日定額コース」がありませんでした。1日定額コースとは、1日の合計約定金額に応じて手数料が決まる仕組みで、例えばSBI証券では1日100万円までの取引が無料となっています。

LINE証券が1日定額コースを提供しなかった理由は、スマホ証券としてのシンプルさを重視し、投資初心者が理解しやすい料金体系にするためと考えられます。複数のプランがあると選択に迷うため、1約定プランに絞ることで分かりやすさを優先していました。

どんな投資スタイルに向いている？

LINE証券の現物取引は、以下のような投資スタイルに向いていました。

いちかぶ（単元未満株）の手数料とスプレッド

LINE証券の「いちかぶ」は、1株から株式を購入できる単元未満株サービスで、LINE証券の大きな特徴の一つとされていました。通常の株式取引では100株単位での売買が基本ですが、いちかぶを利用すれば数百円から有名企業の株主になることができました。

いちかぶの取引手数料は無料でしたが、「スプレッド」という実質的なコストが売買価格に含まれていました。このスプレッドの仕組みを理解することが、いちかぶを賢く利用するポイントでした。

いちかぶの取引時間とスプレッド

いちかぶは、平日の日中取引だけでなく、夜間取引にも対応していました。取引時間は以下の通りです。

スプレッドって何？実質的なコストを理解する

スプレッドとは、市場価格と実際の売買価格との差額のことです。いちかぶでは取引手数料が無料でしたが、このスプレッドが実質的な取引コストとして機能していました。

具体例で説明すると、市場価格が1,000円の株式で、スプレッドが0.35％の場合、以下のようになります。

つまり、買う時は市場価格より少し高く、売る時は少し安くなります。この差額がLINE証券の収益となり、実質的な取引コストとして投資家が負担していました。

カブスル：LINE証券は1株から株を買える。クイズに答えると3株もらえる

時間帯別のスプレッド一覧と取引のコツ

いちかぶのスプレッドは、取引時間帯によって異なる割合が設定されていました。以下は時間帯別のスプレッド一覧です。

一方、休憩時間（11:30～12:20）や夜間取引（17:00～21:00）は、スプレッドが0.7％と約2倍になっていました。急ぎでなければ、翌日の東証開場時間まで待つことで、取引コストを半分に抑えることができました。

2023年4月7日以降は、銘柄グループの統一により、約1,500銘柄がすべての時間帯で取引可能になっていました。

LINE株式会社：【LINE証券】「いちかぶ」（単元未満株）グループ統一により、約1500銘柄がリアルタイム約定で取引可能に

信用取引・投資信託の手数料

LINE証券では、現物取引やいちかぶ以外にも、信用取引や投資信託の取引が可能でした。それぞれの手数料体系について解説します。

信用取引は手数料無料｜条件と注意点

LINE証券の信用取引は、取引手数料が完全無料でした。新規建て・返済取引のいずれも手数料がかからないため、コストを抑えて取引できる点が魅力でした。

ただし、信用取引には以下のコストが別途発生していました。

2023年7月21日をもって信用取引の新規建ては終了し、既存の建玉の返済のみ可能となっていました。

投資信託の購入手数料と取扱本数

LINE証券では、投資信託の購入手数料（販売手数料）がすべて無料でした。いわゆる「ノーロード」の投資信託のみを取り扱っていたため、購入時のコストを気にせず積立投資を始められました。

取扱本数は約30本程度と、他の主要ネット証券（SBI証券約2,600本、楽天証券約2,550本）と比べると少なめでした。しかし、厳選された低コストのインデックスファンドが中心で、投資初心者にとっては選択肢が絞られていて選びやすいというメリットもありました。

投資信託の取引は2024年7月19日15時をもって終了し、保有していた投資信託も野村證券へ移管されました。

LINE証券と他社を比較｜手数料はどれくらい違う？

LINE証券の手数料が本当に安いのか、主要ネット証券と比較してみましょう。現物取引、単元未満株、投資信託の3つの観点から比較します。

現物取引の手数料比較｜SBI証券・楽天証券と比べてどう？

現物取引の手数料を、LINE証券、SBI証券、楽天証券で比較した表が以下です。

SBI証券と楽天証券は、現物取引の手数料が原則無料となっています。2023年以降、主要ネット証券は相次いで手数料無料化を実施しており、LINE証券の手数料体系は相対的に見劣りする状況でした。

ただし、LINE証券も5万円以下の買付手数料が無料、売却手数料も無料化されていたため、少額取引であればコスト面での不利はそれほど大きくありませんでした。

また、SBI証券と楽天証券には「1日定額コース」もあり、SBI証券では1日100万円まで、楽天証券でも1日100万円までの取引が無料です。頻繁に取引する方にとっては、1日定額コースがある証券会社の方が圧倒的に有利でした。

単元未満株の手数料比較｜S株・かぶミニ®との違い

単元未満株サービスの手数料を、LINE証券（いちかぶ）、SBI証券（S株）、楽天証券（かぶミニ®）で比較します。

楽天証券の「かぶミニ®」は、スプレッドが0.22％と低い水準です。LINE証券のいちかぶは日中取引で0.35％なので、楽天証券の方がコストを抑えられます。

SBI証券の「S株」は、買付手数料が無料ですが、売却時に0.55％の手数料がかかります。ただし、取扱銘柄数は約3,500銘柄と多く、ほぼすべての上場株式を1株から購入できる点が大きなメリットです。

LINE証券のいちかぶは、取扱銘柄数が約1,500銘柄と限られていましたが、有名企業や人気銘柄は網羅していました。スプレッドは0.35％～0.7％と、時間帯によって変動する点が特徴でした。

投資スタイル別｜どの証券会社がお得？

投資スタイル別に、おすすめの証券会社を整理します。

手数料以外のコスト｜見落としがちな費用

株式投資では、売買手数料以外にもさまざまなコストが発生します。LINE証券で見落としがちだった費用について解説します。

出金手数料・入金手数料はかかる？

LINE証券では、入金手数料と出金手数料について以下のルールがありました。

口座管理料・維持費用の有無

LINE証券では、口座開設費用、口座管理料、口座維持費用はすべて無料でした。これは他のネット証券でも同様で、ネット証券の大きなメリットの一つです。

対面型の証券会社（野村證券の店舗など）では、口座管理料が発生する場合がありますが、ネット専業の証券会社では基本的に無料です。LINE証券から野村證券へ移管された後も、「野村ネット&コール」というオンライン専用支店のサービスが適用されるため、口座管理料は無料です。

他社への移管手数料と手続き方法

LINE証券から他の証券会社へ株式を移管（出庫）する際の手数料は、当初は1銘柄あたり1,100円（税込）でしたが、2023年11月17日以降は無料化されました。これは事業再編に伴う措置で、ユーザーの負担を軽減するための対応でした。

LINE証券：【1株単位】いちかぶ(単元未満株)の売買を行うときの手数料やスプレッドはかかりますか？

移管手続きは、LINE証券のウェブサイトから「株式出庫（移管）申請」を行うことで実施できました。移管先の証券会社の口座情報（口座番号など）を入力し、移管したい銘柄と株数を指定します。移管申請後、通常1～2週間程度で移管先の証券会社に株式が反映されました。

2024年5月31日をもって、他社への移管手続きの受付は終了しました。それ以降は、野村證券への自動移管のみとなりました。

投資額別の手数料シミュレーション

実際の投資額に応じて、どれくらいの手数料がかかるのかシミュレーションしてみましょう。LINE証券と他社を比較しながら、具体的なコストを計算します。

少額投資（月1万円）の場合

月1万円を投資する場合のシミュレーションです。

少額投資の場合、SBI証券のS株がコストを抑えられます。ただし、頻繁に売買する場合は、売却手数料が積み重なるため、楽天証券のかぶミニ®の方が有利になる可能性もあります。

中額投資（月5万円）の場合

月5万円を投資する場合のシミュレーションです。

月5万円程度の投資であれば、どの証券会社もコストはほぼ同じです。ただし、LINE証券は現在サービスを終了しているため、新規で投資を始める場合はSBI証券または楽天証券を選ぶことになります。

手数料負けしないための最低投資額は？

「手数料負け」とは、株式の値上がり益よりも手数料の方が高くなってしまう状況のことです。手数料負けしないための最低投資額を考えてみましょう。

一般的に、株価の1～2％程度の値動きは日常的に発生します。そのため、数千円程度の少額投資でも、適切なタイミングで売買すれば手数料負けのリスクは低いと言えます。ただし、数百円単位の超少額投資では、手数料の割合が相対的に大きくなるため、注意が必要です。

目安としては、1回の取引で最低5,000円以上の投資額があれば、手数料負けのリスクを抑えられるでしょう。

手数料を抑えておすすめの証券会社5社

LINE証券が利用できなくなった今、手数料を抑えて投資を始めたい方におすすめの証券会社を5社紹介します。

SBI証券｜国内株式売買手数料無料

SBI証券は、国内最大手のネット証券で、口座数は約1,500万口座を誇ります。現物取引・信用取引の手数料が原則無料となっており、コストを気にせず取引できます。

単元未満株サービス「S株」では、約3,500銘柄を1株から購入でき、買付手数料は無料です。投資信託の取扱本数も約2,600本と業界トップクラスで、つみたてNISAや新NISAにも対応しています。

三井住友カードでクレジットカード積立を行うと、最大5％のVポイントが貯まる点も大きな魅力です。IPO（新規上場株）の取扱実績も年間78銘柄（2024年）と多く、幅広い投資ニーズに対応できる総合力の高い証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、口座数は約1,200万口座です。現物取引の手数料が原則無料で、単元未満株サービス「かぶミニ®」のスプレッドも0.22％と低い水準です。

楽天ポイントを投資に利用できる点が大きな特徴で、楽天市場や楽天カードで貯めたポイントを1ポイント=1円として投資信託や株式の購入に充てられます。また、楽天カードでクレジットカード積立を行うと、楽天ポイントが貯まります。

投資信託の取扱本数は約2,550本で、つみたてNISAや新NISAにも対応しています。取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、投資中級者以上にも人気があります。楽天経済圏を活用している方には特におすすめの証券会社です。

マネックス証券｜米国株の取引に強い

マネックス証券は、米国株の取引に強みを持つネット証券です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株投資を考えている方におすすめです。

現物取引の手数料は55円～1,070円（税込）と、LINE証券と同水準です。単元未満株サービス「ワン株」では、約1,500銘柄を1株から購入でき、買付手数料は無料です。

投資信託の取扱本数は約1,800本で、つみたてNISAや新NISAにも対応しています。マネックスカードでクレジットカード積立を行うと、最大1.1％のマネックスポイントが貯まります。IPOの取扱実績も年間54銘柄（2024年）と多く、抽選方式が完全平等なため、少額投資家でも当選のチャンスがあります。

松井証券｜50万円以下は手数料無料

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社で、ネット証券としても長い実績があります。現物取引・信用取引ともに、1日50万円までの取引が手数料無料です。

さらに、25歳以下のユーザーは取引金額に関係なく手数料が無料となる「25歳以下現物手数料0円」プログラムを実施しています。若い世代の投資家にとって非常に有利な条件です。

投資信託の取扱本数は約1,900本で、つみたてNISAや新NISAにも対応しています。サポート体制が充実しており、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれるため、初心者でも安心して利用できます。

DMM株｜信用取引の手数料が完全無料

DMM株は、DMM.comグループが運営するネット証券です。信用取引の手数料が完全無料で、信用取引を活用したい方におすすめです。

現物取引の手数料は55円～880円（税込）で、25歳以下のユーザーは実質無料（キャッシュバック）となります。米国株の取扱銘柄数は約1,950銘柄で、米国株投資にも対応しています。

ただし、投資信託の取扱がなく、つみたてNISAには対応していません。成長投資枠のみ利用可能です。株式投資をメインに考えている方、特に信用取引を活用したい方に向いている証券会社です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

LINE証券は、スマホで手軽に株式投資ができるサービスとして人気を集めていましたが、2024年8月13日に野村證券へ統合され、証券サービスは終了しました。

LINE証券の手数料体系は、現物取引が5万円以下無料、いちかぶのスプレッドが0.35％～0.7％と、比較的低い水準でした。しかし、1日定額コースがなかったため、頻繁に取引するデイトレーダーには不向きでした。また、主要ネット証券が相次いで手数料無料化を実施したことで、相対的な優位性は低下していました。

野村證券への移管後は、手数料体系が変わり、コスト負担が増える可能性があります。手数料を抑えて投資を続けたい方は、SBI証券や楽天証券など、手数料が安く投資信託の取扱も豊富なネット証券への乗り換えを検討すると良いでしょう。

これから投資を始める方は、自分の投資スタイル（少額投資、デイトレード、長期投資など）に合った証券会社を選ぶことが重要です。手数料だけでなく、取扱商品の豊富さ、ポイント還元、取引ツールの使いやすさなど、総合的に比較して最適な証券会社を選びましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認いただくか、専門家にご相談ください。