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FX信託保全の仕組み｜破綻時の全額保護と注意点を図解
FXを始めたいけれど、「FX会社が倒産したら預けたお金はどうなるの？」と不安に感じていませんか。
投資詐欺や金融機関の破綻のニュースを見ると、自分の資産が本当に守られるのか心配になるのは当然です。
しかし、国内のFX会社には「信託保全」という仕組みがあり、万が一の破綻時でも預けた資産は原則として全額返還されます。
この記事では、信託保全の基本的な仕組みから、保護される資産の範囲、注意点、そして安全なFX会社の選び方まで詳しく解説します。
FX初心者の方でも安心して取引を始められるよう、わかりやすく説明していきます。
監修者 SOICO株式会社
共同創業者＆取締役COO 土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。
目次
信託保全とは？FX会社が破綻しても資産は守られる
信託保全とは？FX会社が破綻しても資産は守られる
信託保全とは、FX会社が顧客から預かった資産を自社の財産とは完全に分離し、信託銀行に預けて管理する制度です。
この仕組みにより、万が一FX会社が破綻しても、顧客の資産は保護されます。
信託保全の基本的なしくみ
信託保全は2009年8月に施行された「金融商品取引業等に関する内閣府令の改正」で義務化された制度です。
出典: 金融先物取引業協会 区分管理方法の信託一本化
現在では金融先物取引業の登録を受けたすべての外国為替証拠金取引業者（FX会社）には、信託保全をおこなうことが義務づけられています。
出典: 金融先物取引業協会 区分管理方法の信託一本化
信託保全は国内FX会社すべてに義務付けられています
信託保全の仕組みは以下の流れで機能します。
まず、顧客がFX会社に入金した証拠金は、FX会社の固有財産とは別の口座で管理されます。
次に、FX会社は毎営業日、顧客の資産総額を計算し、信託銀行に預け入れます。
この信託された資産は、弁護士などの受益者代理人と呼ばれる第三者によって管理されます。
出典: 金融先物取引業協会 区分管理方法の信託一本化
受益者代理人は2名選定されるのが一般的で、通常時は内部管理責任者が保全金額の照合を行い、破綻時には外部の弁護士が資産返還の権限を行使します。
信託先が破綻した場合も信託会社固有の財産から切り離して取扱われるため、信託財産として保全されます。
出典: 金融先物取引業協会 区分管理方法の信託一本化
FX会社と信託銀行の両方が破綻しても資産は守られます
FX会社が破綻したときの資産返還の流れ
FX会社が破綻した場合、資産はどのように返還されるのでしょうか。
具体的な流れを見ていきましょう。
まず、FX会社の破綻が発生すると、保有中のポジションはすべて強制決済されます。
その時点での評価損益が確定し、証拠金に加算または減算されます。
一般的にFX会社の規約では、破綻した場合に信託銀行に対して受益者の権利行使等を顧客に代わって行うことが定められています。
受益者代理人である弁護士が、信託銀行から信託財産の交付を受けます。
そして、個々の顧客の資産額に応じて配分額を計算し、顧客に直接返還する流れです。
返還手続きには一定の期間を要することが一般的です。
口座数や預かり資産の合計額、清算したポジションの数量によって、所要時間は変化します。
返還手続きには数週間から数ヶ月かかる場合があります
2009年の義務化で全額保護が実現
2007年にFX会社の破綻が複数あり、その中で、業者による資金の流用やカバー取引や業者の自己売買の損失により顧客から預かった証拠金が消失するなど、顧客に証拠金が返還されないという事例がみられました。
出典: 金融先物取引業協会 区分管理方法の信託一本化
この問題を受けて、金融庁は顧客保護の強化に乗り出しました。
2009年の金商業等府令が改正され、証拠金、実現損益、評価損益、スワップ損益の全額が保証されるようになりました。
出典: 金融先物取引業協会 区分管理方法の信託一本化
それ以前は、一部のFX会社が自主的に信託保全を行っていましたが、義務ではありませんでした。
2009年8月の法改正により、すべての国内FX会社に信託保全が義務付けられ、顧客資産の安全性が大幅に向上しました。
これにより、日本のFX市場の信頼性が高まり、多くの投資家が安心して取引できる環境が整ったのです。
信託保全で守られる資産の範囲｜証拠金だけじゃない
信託保全で守られる資産の範囲
信託保全の対象となる資産は、単に預け入れた証拠金だけではありません。
取引に関連するすべての資産が保護の対象となります。
預けた証拠金（元本）
まず基本となるのが、顧客がFX会社に預け入れた証拠金です。
これは取引の担保として預けているお金で、信託保全の中核をなす部分です。
入金した金額そのものが保護されるため、FX会社が破綻しても元本は守られます。
入金から信託まで最大2営業日のタイムラグがあります
評価損益（含み益・含み損）
ポジションの評価損益や未実現スワップポイント等も信託保全対象です。
保有中のポジションに含み益がある場合、その含み益も保護されます。
逆に含み損がある場合は、証拠金から差し引かれた金額が信託保全されます。
毎営業日の取引終了時点で評価損益が計算され、その時点での資産総額が信託銀行に預けられます。
FX会社が破綻した場合、保有ポジションは強制決済されますが、その時点での評価損益が確定し、返還額に反映されます。
スワップポイント
スワップまたは建玉管理料を含む未決済の約定評価損益・既決済の取引損益の合計となります。
スワップポイントとは、2つの通貨間の金利差から生じる損益のことです。
ポジションを翌日に持ち越すと発生し、毎日積み上がっていきます。
未決済のスワップポイントも信託保全の対象です
保護されない資産もある
信託保全は非常に強力な保護制度ですが、すべてが保護されるわけではありません。
取引による損失は保護の対象外です
為替相場の変動により損失が発生した場合、その損失は顧客の自己責任となります。
また、FX会社は毎営業日の取引時間終了時点までに入金を確認できたものについて、翌営業日に信託設定を行う仕組みのため、入金直後で信託設定前の資金は、一時的に保護の対象外となる可能性があります。
さらに、取引手数料が発生するFX会社の場合、未払いの手数料は信託保全対象額から控除されます。
信託保全と分別管理の違い｜どちらが安全？
信託保全と分別管理の違い
資産保護の方法には「信託保全」と「分別管理」の2つがあります。
この2つは似ているようで、安全性に大きな違いがあります。
分別管理とは何か
分別管理とは、投資家から預かった資産とFX会社の自社資産を分けて管理することです。
FX会社が顧客の資産を自社の運営資金とは別の口座で管理する方法です。
信託保全とは異なり、分別管理では信託銀行を利用せずに自社の銀行で管理していることが多いので、万が一FX会社が倒産した場合は投資家への返金が保証されていません。
分別管理では破綻時の全額返還が保証されません
信託保全との3つの違い
信託保全と分別管理の主な違いは以下の3点です。
第一に、管理場所の違いです。信託保全は外部の信託銀行に預けますが、分別管理はFX会社内の別口座で管理します。
第二に、破綻時の保護レベルです。信託保全では原則全額返還、分別管理では返還の保証なしです。
第三に、第三者による監視の有無です。信託保全では受益者代理人（弁護士など）が資産状況を監視しますが、分別管理では外部の監視がない場合が多いです。
| 項目 | 信託保全 | 分別管理 |
| 管理場所 | 外部の信託銀行 | FX会社内の別口座 |
| 破綻時の保護 | 原則全額返還 | 返還の保証なし |
| 第三者監視 | 受益者代理人が監視 | 監視なしの場合が多い |
| 法的隔離 | 信託法で完全隔離 | 隔離が不完全 |
国内FXは信託保全が義務、海外FXは任意
日本国内のFX業者金融商品取引法により顧客資金の信託保全が義務付けられており、すべての国内業者が信託銀行を用いた資金保全スキームを整備しています。
一方、海外では多くの国で信託保全が法律上の義務ではありません。
国内FX会社はすべて金融庁の監督下で信託保全を実施
しかし、金融庁に未登録の違法業者や海外FX会社は、信託保全の義務がありません。
多くの海外FX会社は分別管理のみで運営しており、破綻時の資産保護は不十分です。
安全性を重視するなら、金融庁登録の国内FX会社を選ぶことが重要です。
信託保全とペイオフ・外貨預金との違い
信託保全とペイオフ・外貨預金との違い
資産保護の仕組みは、金融商品によって大きく異なります。
FXの信託保全と、銀行預金のペイオフ、外貨預金の保護制度を比較してみましょう。
ペイオフ（預金保険制度）との違い
銀行が破たんした場合に適用される「ペイオフ（預金保険制度）」があります。ペイオフで保護される金額は1人当たり1000万円の元本とその利息までと上限があります。
出典: 預金保険機構 預金保険制度
これは定期預金と普通預金の場合で、当座預金や利息のつかない決済用預金は全額が保護の対象です。
一方、FXの信託保全は、1億円だろうが10億円だろうがどれだけの金額の資産を預けていても、原則として全額が返還されます。
信託保全には金額の上限がありません（全額保護）
ただし、ペイオフは預金保険機構という公的機関が運営しており、国の保証があります。
信託保全は民間の信託銀行と受益者代理人の仕組みで運営されていますが、法律で義務付けられているため信頼性は高いです。
外貨預金には信託保全がない
FXと比較されることも多い外貨預金はペイオフの対象外です。外貨預金には資産を保護してくれるしくみが存在しないため、万が一、銀行が破たんした場合には、預けている資産のすべてを失う可能性があります。
外貨預金は預金保険制度の対象外です
外貨預金は、銀行が経営破綻した場合に預けているお金を保証してくれる制度（ペイオフ）の対象にはなりません。
一方、FXの場合、お客さまがFX会社に預けたお金は、会社の資産とは分けて信託銀行で管理するように義務付けられています。
つまり、資産保護の観点では、外貨預金よりもFXの方が安全性が高いと言えます。
比較表｜FX・銀行預金・外貨預金の保護制度
| 項目 | FX（信託保全） | 銀行預金（ペイオフ） | 外貨預金 |
| 保護制度 | 信託保全（義務） | 預金保険制度 | 保護制度なし |
| 保護上限 | 上限なし（全額） | 1,000万円＋利息 | 保護なし |
| 運営主体 | 信託銀行＋受益者代理人 | 預金保険機構（公的） | なし |
| 法的根拠 | 金融商品取引法 | 預金保険法 | なし |
| 破綻時の対応 | 受益者代理人を通じて返還 | 預金保険機構から払戻 | 一般債権者として配当 |
信託保全で気をつけたい3つのこと
信託保全で気をつけたい3つのこと
信託保全は強力な資産保護制度ですが、完璧ではありません。
いくつかの注意点を理解しておく必要があります。
2営業日のタイムラグがある
入金額については原則として営業日ごとに信託保全金額として顧客区分管理必要額を当社が算出し、顧客区分管理必要額算出日から2営業日後に当該信託保全金額を信託いたします。
出典: 金融先物取引業協会 区分管理方法の信託一本化
入金から信託まで最大2営業日のタイムラグがあります
この間にFX会社に万が一のことがあり、信託されている金額がすべての顧客の資産総額よりも少なかった場合、資産が全額、返還されない可能性もないとは言い切れません。
ただし、この間も金融庁長官の指定する金融機関において、証拠金であることがその名義により明らかな預金口座にて、当社の固有財産とは区分して管理しております。
信託銀行が破綻した場合は？
信託先が破綻した場合も信託会社固有の財産から切り離して取扱われるため、信託財産として保全されます。
出典: 金融先物取引業協会 区分管理方法の信託一本化
信託銀行が破綻しても信託財産は法的に保護されます
信託法により、信託された資産は信託銀行の固有財産とは明確に分離されています。
そのため、信託銀行が破綻しても、信託財産は破産財団に組み込まれず、顧客に返還されます。
返還までの手続きと期間
FX会社が破綻した場合、返還手続きには一定の時間を要します。
まず、受益者代理人がFX会社の破綻を確認し、信託銀行に対して信託財産の返還を請求します。
次に、各顧客の資産額を計算し、配分額を確定します。
保有ポジションの清算、評価損益の確定、スワップポイントの計算など、複雑な作業が必要です。
返還には数週間から数ヶ月かかる場合があります
複数のFX会社に口座を開設し、資金を分散させることで、このリスクを軽減できます。
主要FX会社の信託先銀行一覧｜どこに預けられている？
主要FX会社の信託先銀行一覧
信託保全の安全性を高めるには、信託先銀行の信頼性も重要です。
主要FX会社がどの銀行に資産を信託しているか確認しましょう。
信託先銀行の種類と特徴
国内FX会社が利用する信託先銀行は、主に以下の種類があります。
第一に、メガバンク系の信託銀行です。三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行などが該当します。
これらは大手金融グループに属し、財務基盤が強固で信頼性が高いです。
第二に、SBIクリアリング信託などの専門信託会社です。SBIホールディングスグループの運用型信託会社として、主にFX取引及び有価証券取引、店頭暗号資産証拠金取引に係る資産保全を専門に行っています。
出典: SBIクリアリング信託 会社概要
第三に、日証金信託銀行です。証券業界の資産保全を専門とする信託銀行で、FX会社も利用しています。
第四に、一般銀行の信託業務です。三井住友銀行など、信託業務の兼営認可を受けた銀行も信託先として利用されています。
主要FX会社の信託先一覧表
複数の信託銀行に分散するメリット
一部のFX会社は、複数の信託銀行に資産を分散して預けています。
この方法には、リスク分散という大きなメリットがあります。
複数の信託先に分散することでリスクが軽減されます
万が一、信託銀行の一つが何らかの問題を抱えた場合でも、他の信託銀行に預けられた資産は影響を受けません。
また、大量の顧客資産を一つの信託銀行に集中させると、その銀行の処理能力を超える可能性があります。
複数に分散することで、返還手続きをスムーズに進められます。
海外FXの信託保全と補償制度｜国内FXとの違い
海外FXの信託保全と補償制度
海外FXに興味がある方は、信託保全の有無を必ず確認する必要があります。
国内FXとは大きく異なる資産保護の仕組みを理解しましょう。
海外FXは信託保全が義務ではない
海外では多くの国で信託保全が法律上の義務ではありません。世界中に存在する3000社以上の海外FX業者のほとんどは、法令上要求されていないこともあり顧客資金を「分別管理」のみに留めているのが実情です。
海外FXは信託保全の義務がなく、全額返還の保証なし
日本の金融庁に登録していない海外FX会社は、日本の法律の適用を受けません。
そのため、信託保全の義務がなく、多くは分別管理のみで運営しています。
金融ライセンス別の保護制度
欧州連合のMiFID（金融商品市場指令）下では、顧客資金保護のため別の仕組みが整備されています。MiFIDに準拠する英国やキプロスなどでは、顧客資金を会社資金と分離保管する義務に加え、投資家補償基金等への加入義務があります。
主要な金融ライセンスと保護制度を見てみましょう。
英国のFCA（金融行為機構）ライセンスは、最も厳格な規制の一つです。顧客資金の分離保管が義務付けられ、FSCS（金融サービス補償機構）により最大85,000ポンド（約1,400万円）まで補償されます。
キプロス証券取引委員会（CySEC）は、イギリスの金融ライセンスFCAの次に取得が難しいとされています。投資家補償基金(ICF)への加入が義務付けられており、FX業者が倒産した場合、一定の上限額まで保証されます。
出典: CySEC 投資家補償基金
海外FXの補償額は国内FXの信託保全より大幅に低いです
国内FXと海外FXどちらが安全？
資産保護の観点から見ると、国内FXの方が圧倒的に安全です。
国内FXは法律で信託保全が義務付けられており、全額保護が原則です。
金融庁の監督下にあり、定期的な検査や財務報告の義務があります。
海外FXは金融庁の監督外でトラブル時の法的保護なし
安全性を最優先するなら、国内FX一択と言えるでしょう。
安全性の高いFX会社の選び方｜信託保全以外のチェックポイント
信託保全は重要ですが、それだけでFX会社の安全性は判断できません。
総合的な視点で安全なFX会社を選ぶためのポイントを解説します。
自己資本規制比率を確認する
金融商品取引業者は、金融商品取引法により、自己資本規制比率を１２０％以上に保つことが義務付けられています。
出典: 金融庁 金融商品取引業者の自己資本規制
自己資本規制比率= 固定されていない自己資本の額 / リスク相当額 × 100という計算式で算出されます。
自己資本規制比率200%以上が安全の目安です
各FX会社は、毎年3月、6月、9月、12月に自己資本規制比率を公表する義務があります。
金融庁への登録状況
FX取引を行うには、金融庁への登録が法律で義務付けられています。
登録番号は「関東財務局長（金商）第○○号」という形式で表示されます。
例えば、みんなのFXは「関東財務局長（金商）第123号」、GMOクリック証券は「関東財務局長（金商）第77号」です。
金融庁未登録の業者とは絶対に取引しないこと
財務情報の開示透明性
信頼できるFX会社は、財務情報を積極的に開示しています。
自己資本規制比率、決算情報、預かり証拠金残高などを定期的に公表している会社は、透明性が高いと言えます。
上場企業のグループに属するFX会社は、親会社の有価証券報告書でも財務状況を確認できます。
会社規模と預かり証拠金残高
FX会社の規模も安全性の指標の一つです。
口座数が多く、預かり証拠金残高が大きい会社は、多くの投資家から信頼されている証拠です。
業界大手のGMOクリック証券、DMM FX、外為どっとコムなどは、口座数が数十万から百万以上あります。
会社規模は参考指標の一つとして他の要素と合わせて判断
過去の行政処分歴の確認方法
金融庁は、法令違反を行ったFX会社に対して行政処分を行います。
過去に業務停止命令や業務改善命令を受けた会社は、何らかの問題があった証拠です。
金融庁のウェブサイトで「行政処分一覧」を検索すると、過去の処分事例を確認できます。
重要なのは、処分の内容と、その後の対応です。
よくある質問（Q&A）
信託保全に上限額はある？
信託保全には金額の上限はありません。
FXの信託保全は、1億円だろうが10億円だろうがどれだけの金額の資産を預けていても、原則として全額が返還されます。
これは銀行預金のペイオフ（1,000万円まで）とは大きく異なる点です。
信託保全の費用は誰が負担する？
信託保全はトレーダーが別途お金を出す必要はありません。なぜなら、トレーダーがFX会社に預けたお金はそのまま信託銀行に保全される仕組みだからです。
信託保全にかかる費用は、FX会社が負担します。
くりっく365にも信託保全はある？
日本には「くりっく365」の愛称で知られる、東京金融取引所が運営するFXの公設取引所がありますが、取引所自体には信託保全の義務はありません。
出典: 東京金融取引所 顧客資産の保全
しかし、東京金融取引所では金融商品取引法の規定にもとづき、各取り扱い会社から顧客の資産すべてを預かり、自身の財産と分別して管理・保管をおこなっています。
信託保全の状況はどこで確認できる？
信託保全の状況は、各FX会社のウェブサイトで確認できます。
会社概要や安全性に関するページに、信託先銀行名や信託保全の仕組みが記載されています。
一部のFX会社は、月次で信託保全状況を報告しており、信託額や信託先の内訳を公開しています。
法人口座も信託保全の対象？
はい、法人口座も信託保全の対象です。
個人口座と同様に、法人が預けた証拠金や評価損益、スワップポイントはすべて信託保全されます。
法人だからといって保護が弱まることはなく、個人と同等の安全性が確保されています。
相続が発生したらどうなる？
FX口座の保有者が亡くなった場合、相続人が資産を相続できます。
信託保全された資産も相続財産として扱われ、相続人に引き継がれます。
ただし、相続手続きには戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類が必要です。
過去に実際に返還された事例はある？
実際、過去には廃業に伴って、顧客の資産を受益者代理人の管理のもとで返還することを発表したFX会社もありました。
2009年の信託保全義務化以降、複数のFX会社が廃業や事業譲渡を行っていますが、信託保全により顧客資産は適切に返還されています。
出典: 金融審議会資金決済制度に関するワーキング・グループ 保全信託における委託者破綻時の取扱い
受益者代理人とは何をする人？
受益者代理人とは、顧客（受益者）の利益を代表し、信託財産を監視・管理する第三者です。
当社の内部管理担当役員又は内部管理責任者を受益者代理人（甲）に、公正な判断のできる外部の第三者として、弁護士を受益者代理人（乙）に選定します。
受益者代理人（甲）は、通常時に信託保全額の照合や監視を行います。
受益者代理人（乙）は、FX会社破綻時に信託銀行から信託財産を受け取り、顧客に返還する権限を持ちます。
信託先銀行が変更されることはある？
はい、信託先銀行が変更されることはあります。
FX会社の経営判断や信託銀行との契約見直しにより、信託先が変更される場合があります。
変更がある場合、FX会社は事前に顧客に通知する義務があります。
まとめ｜信託保全でFX取引の安全性は高まっている
信託保全は、FX投資家の資産を守る非常に重要な制度です。
2009年の義務化により、国内FX会社はすべて信託保全を実施しており、万が一の破綻時でも原則として全額が返還されます。
出典: 金融先物取引業協会 区分管理方法の信託一本化
証拠金だけでなく、評価損益やスワップポイントも保護対象となり、金額の上限もありません。
ペイオフの1,000万円上限や、外貨預金の無保護と比較すると、FXの信託保全は非常に手厚い保護制度と言えます。
信託保全により国内FXの安全性は大幅に向上しました
ただし、信託保全にも注意点があります。
最大2営業日のタイムラグがあり、急激な相場変動時にはリスクが生じる可能性があります。
また、返還手続きには時間がかかるため、複数のFX会社に口座を分散させることも有効な対策です。
安全なFX会社を選ぶには、信託保全だけでなく、自己資本規制比率200%以上、金融庁への登録状況、財務情報の開示透明性なども確認しましょう。
海外FXは信託保全が義務ではなく、金融庁の監督外のため、資産保護の観点からは国内FXの方が圧倒的に安全です。
信託保全の仕組みを正しく理解し、安全性の高いFX会社を選ぶことで、安心してFX取引を始められます。
信託保全は破綻リスクから資産を守る制度であり、取引による損失を保証するものではありません
FX取引（外国為替証拠金取引）は、元本や利益が保証された金融商品ではありません。レバレッジにより、少額の証拠金で大きな取引が可能ですが、為替相場・金利の変動により、預入証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。取引を行う際は、金融商品取引業者の登録の有無を確認し、契約締結前交付書面等をよくお読みのうえ、ご自身の判断と責任でお取引ください。
監修者 SOICO株式会社
共同創業者＆取締役COO 土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。
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