会社設立のミチシルベ

年末が近づくと、会社で年末調整の書類を記入する機会があります。その際「FXで利益が出たけど、年末調整で処理できるのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、FXの利益は年末調整では対応できません。一定額以上の利益が出た場合、自分で確定申告をする必要があります。

本記事では、FXの確定申告が必要になる条件、税金の計算方法、具体的な手続きの流れまで、初心者の方にもわかりやすく解説します。年末調整との違いを正しく理解し、適切に申告することで、税務トラブルを避けられます。

FXの利益は年末調整では対応できない｜確定申告が必要な理由

年末調整とFXの確定申告は、対象となる所得の種類が異なります。まずはこの違いを理解しましょう。

年末調整とは？対象となる所得の種類

年末調整は、会社が従業員の給与所得に対して行う税額の精算手続きです。
出典: 国税庁 年末調整がよくわかるページ

会社員の給与からは毎月所得税が源泉徴収されていますが、年末調整によって1年間の正確な税額を計算し、過不足を調整します。年末調整で対応できるのは、基本的に給与所得のみです。

生命保険料控除や地震保険料控除など、一部の所得控除も年末調整で適用できますが、対象は限定されています。医療費控除や住宅ローン控除（1年目）、ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などは、年末調整では対応できません。

FXの利益は「雑所得」｜年末調整の対象外

FXで得た利益は、税法上「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。
出典: 国税庁 先物取引に係る雑所得等の課税の特例 これは給与所得とは全く別の所得区分です。

雑所得は年末調整の対象外であり、自分で確定申告を行う必要があります。FXには株式投資のような源泉徴収制度もないため、利益が出た場合は必ず自分で税額を計算し、申告・納税しなければなりません。

また、FXの所得は「申告分離課税」の対象です。これは給与所得などの総合課税とは分けて税額を計算する方式で、他の所得の金額に関わらず一律の税率が適用されます。

そのため、給与所得の金額が低い会社員でも、給与所得の金額が高い会社員でも、FXの利益に対する税率は同じです。

確定申告が必要な人を判断するフローチャート

自分が確定申告の対象かどうかは、以下の流れで判断できます。

【個人事業主・フリーランスの場合】
FXの利益額に関わらず、すべての所得を確定申告する必要がある

【医療費控除等で確定申告をする場合】
FXの利益が20万円以下でも、他の理由で確定申告をする場合はFXの利益も合わせて申告が必要

確定申告が必要になる条件｜職業別・金額別に解説

確定申告の要否は、職業や収入状況によって異なります。自分がどのケースに当てはまるか、正確に把握しましょう。

会社員・サラリーマンの場合（20万円超）

会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
出典: 国税庁 給与所得者で確定申告が必要な人

ここで注意すべきは「所得」の定義です。所得とは、FXの利益から必要経費を差し引いた金額を指します。例えば、FXで25万円の利益が出て、取引に関する経費が6万円かかった場合、所得は19万円となり、確定申告は不要です。

複数のFX会社で取引している場合は、すべての口座の損益を合算して判断します。A社で15万円の利益、B社で10万円の利益が出ていれば、合計25万円となり申告が必要です。

また、FX以外に副業収入がある場合も合算します。FXで10万円、副業で15万円の所得があれば、合計25万円で確定申告の対象となります。

なお、20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要です。お住まいの市区町村に住民税の申告を行う義務があります。

専業主婦・学生・無職の場合（95万円超）

給与所得がなく、FXのみが収入源の場合、2026年分は所得が年間95万円を超えると確定申告が必要です。
出典: 財務省 令和7年度税制改正の大綱

これは2025年の税制改正により基礎控除額が引き上げられたためです。2024年分までは48万円が基準でしたが、2026年分からは95万円に引き上げられています。ただし、住民税の申告基準は43万円のままです。

扶養に入っている方は特に注意が必要です。FXの所得が58万円を超えると、配偶者控除や扶養控除の対象から外れる可能性があります。
出典: 国税庁 扶養控除

扶養から外れると、扶養者（配偶者や親）が受けていた控除が減額され、世帯全体の税負担が増加します。また、健康保険の扶養からも外れる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

アルバイトなどの給与所得がある場合は、給与所得控除55万円も適用されます。給与とFXの所得を合わせて判断する必要があります。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスの方は、もともと毎年確定申告を行っているため、FXの所得も含めて申告します。

FXの所得は事業所得とは別に「先物取引に係る雑所得等」として申告します。事業所得と合算せず、分離して税額を計算する点に注意してください。

FXの所得が20万円以下でも確定申告は必要です。個人事業主は所得額に関わらず確定申告の義務があるためです。

年収2,000万円超の会社員は必須

年間の給与収入が2,000万円を超える会社員は、年末調整の対象外となります。
出典: 国税庁 給与所得者で確定申告が必要な人

そのため、FXの利益額に関わらず、給与所得を含めたすべての所得について確定申告が必要です。FXの利益が20万円以下でも申告しなければなりません。

医療費控除等で確定申告する場合の注意点

医療費控除やふるさと納税、1年目の住宅ローン控除などで確定申告をする場合、FXの利益が20万円以下でも申告が必要です。

これは「20万円以下は申告不要」というルールが、「確定申告をする必要がない人」を対象としているためです。他の理由で確定申告をする場合は、FXの利益も合わせて申告しなければなりません。

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する予定でも、FXの利益があり確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えなくなります。ふるさと納税分も確定申告で寄附金控除として申告する必要があります。

FXの税金計算方法｜所得の求め方と税率

FXの税金を正しく計算するには、課税対象となる所得の求め方と税率を理解する必要があります。

FXの所得＝為替差益＋スワップポイント－必要経費

FXの課税対象となる所得は、以下の計算式で求めます。

FXの所得 ＝ 為替差益 ＋ スワップポイント － 必要経費

為替差益とは、通貨の売買によって得た利益のことです。安く買って高く売る、または高く売って安く買い戻すことで得られる利益を指します。

スワップポイントは、2つの通貨間の金利差から生じる損益です。高金利通貨を買って低金利通貨を売ると、ポジションを保有している日数分のスワップポイントを受け取れます。逆の場合は支払いが発生します。

必要経費として認められるのは、FX取引に直接必要だった費用に限られます。具体的には以下のようなものです。

家事按分が必要な経費については、FX取引に使用する割合を合理的に説明できる場合のみ計上できます。例えば、インターネット料金であれば、1日のうちFXに使う時間の割合で按分します。

なお、未決済のポジションの含み益は課税対象になりません。課税対象となるのは、ポジションを決済して確定した損益のみです。年末時点で含み益があるポジションを保有していても、決済しなければその年の所得には含まれません。

申告分離課税の税率20.315％の内訳

FXの利益にかかる税率は、所得額に関わらず一律20.315％です。
出典: 金融庁 いわゆる外国為替証拠金取引について この税率の内訳は以下の通りです。

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興施策の財源を確保するための税金で、2013年1月1日から2037年12月31日まで課税されます。
出典: 国税庁 復興特別所得税

この税率は他の所得の金額に関係なく一律です。給与所得の金額が300万円の会社員も、給与所得の金額が1,000万円の会社員も、FXの利益に対する税率は同じ20.315％となります。

住民税は、確定申告の情報に基づいて自動的に算定されます。確定申告を正確に行えば、住民税の計算は地方自治体が行うため、別途手続きは不要です。

利益額別の税額シミュレーション

実際にどれくらいの税金がかかるのか、具体例で見てみましょう。

税金は利益が出た翌年の確定申告で納付するため、納税分の資金はあらかじめ確保しておくことをおすすめします。利益の約2割を税金として見込んでおくとよいでしょう。

損失が出た場合の確定申告｜繰越控除で節税する方法

FXで損失が出た場合、確定申告の義務はありません。しかし、確定申告をすることで将来の税負担を大幅に軽減できる可能性があります。

損益通算の仕組み｜先物取引との合算が可能

損益通算とは、特定の金融商品の利益と損失を合算できる制度です。

FXは「先物取引に係る雑所得等」に分類されるため、同じ区分の他の金融商品との間で損益通算が可能です。損益通算できる主な取引は以下の通りです。

例えば、A社のFXで50万円の損失、B社のFXで80万円の利益が出た場合、損益通算により課税対象額は30万円になります。損益通算しなければ、B社の利益80万円がそのまま課税対象となってしまいます。

ただし、株式投資や投資信託、暗号資産（仮想通貨）の損益とは通算できません。これらは税法上の区分が異なるためです。

繰越控除で3年間損失を繰り越せる

繰越控除とは、損益通算をしても控除しきれないFXの損失を、翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来発生する利益から差し引くことができる制度です。
出典: 金融庁 いわゆる外国為替証拠金取引について

例えば、2025年にFXで100万円の損失が出た場合、確定申告をしておくことで、2026年から2028年までの3年間、この損失を繰り越すことができます。

【繰越控除の具体例】

このように、繰越控除を活用することで、将来の税負担を大きく減らすことができます。

ただし、繰越控除を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

1年でも申告を怠ると繰越控除の権利を失います。損失を繰り越している間は、必ず毎年確定申告を行いましょう。

損失でも確定申告すべき理由

損失が出た年に確定申告をしておくべき理由は、主に以下の2つです。

1. 将来の税負担を軽減できる
繰越控除を利用すれば、翌年以降3年間の利益から損失を差し引けます。特に大きな損失が出た年ほど、将来の節税効果が大きくなります。

2. 複数口座の損益通算ができる
複数のFX会社や先物取引で取引している場合、損益通算により課税対象額を減らせます。損益通算を行うには確定申告が必要です。

「損失が出たから申告しなくていい」と考えず、将来の税負担を減らすために積極的に確定申告を行いましょう。

確定申告の手順と必要書類｜初心者向けガイド

確定申告は難しそうに見えますが、手順を理解すれば初心者でも十分に対応できます。

確定申告の期限（2月16日～3月15日）

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告・納付する必要があります。
出典: 国税庁 確定申告

2025年の1年間の所得に関する確定申告は、2026年2月16日（月）から2026年3月16日（月）までに行います。申告期限・納期限が土曜日・日曜日・国民の祝日・休日にあたる場合は、その翌日が期限になります。

還付申告の場合は1月から提出可能です。FXで損失が出て繰越控除を受ける場合や、医療費控除で税金が還付される場合などは、2月16日を待たずに申告できます。

必要書類チェックリスト

FXの確定申告に必要な書類は以下の通りです。

年間取引報告書や源泉徴収票は、確定申告書に添付する必要はありませんが、申告書を記入する際に必要です。手元に用意しておきましょう。

年間取引報告書の入手方法と見方

年間取引報告書は、FX会社が発行する年間の取引損益をまとめた書類です。

多くのFX会社では、翌年1月中旬以降にマイページから電子データでダウンロードできます。FX会社によっては「年間損益報告書」「損益計算書」など名称が異なる場合もあります。

年間取引報告書には以下の情報が記載されています。

複数のFX会社で取引している場合は、すべての口座分の年間取引報告書が必要です。各社の報告書に記載されている損益を合算して、確定申告書に記入します。

確定申告書の記入方法｜第三表の書き方

FXの確定申告では、通常の確定申告書（第一表・第二表）に加えて、第三表（分離課税用）と計算明細書を作成します。

【先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入】

【確定申告書第三表（分離課税用）の記入】

e-Taxを利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで自動的に書類が作成されます。初めての方はe-Taxの利用がおすすめです。

e-Taxと紙申告の比較｜どちらを選ぶべき？

確定申告の方法には、e-Tax（電子申告）と紙申告の2つがあります。

e-Taxは自宅から24時間申告でき、還付金も早く受け取れるため、おすすめの方法です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」には詳細な入力ガイドがあり、画面の指示に従って進めるだけで比較的簡単に申告書が完成します。

知っておきたい注意点｜扶養・住民税・ペナルティ

確定申告の基本を理解したら、見落としがちな実務的な注意点も押さえておきましょう。

扶養控除・配偶者控除への影響

扶養に入っている方がFXで利益を得ると、扶養控除や配偶者控除に影響する可能性があります。

扶養控除や配偶者控除を受けるためには、扶養に入る人の合計所得金額が58万円以下である必要があります。FXの所得は、給与所得やアルバイト収入と合算して判断します。

例えば、給与収入80万円、FXで30万円の利益があった場合を考えます。給与所得は25万円（80万円－55万円の給与所得控除）、FX所得が30万円で、合計所得は55万円となり、扶養控除の範囲内です。

しかし、給与収入80万円、FXで40万円の利益があった場合、合計所得は65万円となり、扶養から外れます。

扶養から外れると、扶養者（配偶者や親）が受けていた控除が減額され、世帯全体の税負担が増加します。扶養の範囲内で取引したい場合は、年間の所得が58万円以内に収まるよう計画的に取引しましょう。

住民税の申告は別途必要なケース

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になるケースがあります。

会社員で給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。お住まいの市区町村に住民税の申告を行う義務があります。

所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、住民税の申告は不要です。しかし、所得税の確定申告をしない場合は、別途住民税の申告が必要になります。

住民税の申告方法は市区町村によって異なるため、詳細はお住まいの市区町村の窓口や公式サイトで確認しましょう。

会社にバレない方法｜住民税の徴収方法

FXの確定申告をすると、住民税が増額されます。会社員の場合、住民税は給与から天引き（特別徴収）されるため、会社に副業がバレる可能性があります。

会社にバレないようにするには、住民税の徴収方法を「普通徴収」に変更します。普通徴収を選択すると、FX分の住民税は自分で納付することになり、会社の給与から天引きされません。

確定申告書の第二表に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄があります。ここで「自分で納付」を選択すれば、普通徴収となります。

ただし、市区町村によっては普通徴収を認めない場合もあります。事前に市区町村に確認しておくとよいでしょう。

無申告のペナルティ｜加算税と延滞税

確定申告が必要にもかかわらず申告しなかった場合、以下のペナルティが発生する可能性があります。

FX会社は税務署に支払調書を提出しているため、申告漏れは税務署に把握されます。申告すべき人が無申告だと、税務署から「お尋ね」が届く可能性があります。

過去の申告漏れに気づいた場合は、できるだけ早く期限後申告を行うことをおすすめします。自主的に申告すれば、ペナルティが軽減される可能性があります。

よくある質問（Q&A）

まとめ｜FXの確定申告は早めの準備が大切

FXの利益は年末調整では対応できず、自分で確定申告をする必要があります。

会社員は20万円超、専業主婦・学生は95万円超（2026年分）で確定申告が必要です。税率は一律20.315％で、他の所得の金額に関わらず同じ税率が適用されます。

損失が出た年も確定申告をすれば、翌年以降3年間の繰越控除が利用でき、将来の税負担を大幅に軽減できます。確定申告に必要な書類は、年間取引報告書、源泉徴収票、マイナンバー関連書類などです。

e-Taxを利用すれば、自宅から簡単に申告できます。確定申告の期限は翌年2月16日から3月15日までです。年末が近づいたら、その年の損益を確認し、必要な書類を準備しておきましょう。

無申告の場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。過去の申告漏れに気づいた場合は、できるだけ早く期限後申告を行うことをおすすめします。

確定申告の要否や税務上の判断に迷う場合は、税務署や税理士などの専門家にご相談ください。

FX取引（外国為替証拠金取引）は、元本や利益が保証された金融商品ではありません。レバレッジにより、少額の証拠金で大きな取引が可能ですが、為替相場・金利の変動により、預入証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。
出典: 金融商品取引法 第37条（広告等の規制） 取引を行う際は、金融商品取引業者の登録の有無を確認し、契約締結前交付書面等をよくお読みのうえ、ご自身の判断と責任でお取引ください。