会社設立のミチシルベ

クレイトン（KLAY）への投資を検討しているけれど、「どんな仮想通貨なのか分からない」「どこで買えるのか分からない」とお悩みではありませんか。

クレイトンは、韓国の大手IT企業カカオが手がけるブロックチェーンプラットフォームの基軸通貨で、2024年8月にフィンシアと統合して「KAIA」へと生まれ変わりました。

出典：Kaia公式サイト

国内ではBITPOINTが唯一の取扱取引所として知られており、高速処理とメタバース対応が特徴です。

本記事では、クレイトンの基本情報から技術的特徴、将来性、具体的な購入方法まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

この記事を読めば、クレイトンへの投資判断に必要な情報がすべて手に入ります。

クレイトン（KLAY）とは｜カカオが手がける仮想通貨

クレイトン（KLAY）は、韓国の大手IT企業カカオの子会社Ground Xが2019年6月に開発したブロックチェーンプラットフォームおよび仮想通貨です。カカオは「カカオトーク」という韓国で圧倒的なシェアを持つメッセンジャーアプリを運営しており、その技術力と資金力を背景に、クレイトンは企業から個人まで幅広く利用できるブロックチェーン基盤として設計されました。

2024年8月には、LINEが開発したフィンシア（Finschia）との統合が完了し、新たに「KAIA」という名称のブロックチェーンとトークンへと生まれ変わっています。この統合により、カカオトークとLINEの合計2.5億人以上のユーザー基盤を持つ、アジア最大級のWeb3エコシステムが誕生しました。

出典：Kaia Mainnet Launch

クレイトンの基本情報

クレイトンの基本スペックは以下の通りです。発行上限は約100億KLAY、2026年2月時点での流通枚数は約62億KLAYとなっています。

開発企業のGround Xはカカオの100%子会社であり、韓国だけでなくシンガポールにも拠点を置いてグローバル展開を進めています。ガバナンス評議会には、バイナンス、LG Electronics、SK Telecomなど30以上の大手企業が参加しており、企業レベルの信頼性を担保しています。

カカオトークとの関係性

クレイトンの最大の特徴は、親会社であるカカオのエコシステムとの連携です。カカオトークは韓国で90%以上のシェアを持つメッセンジャーアプリで、累計5億ダウンロードを超える人気サービスです。

クレイトンは、カカオトーク内で利用できる専用ウォレット「Klip」を提供しており、すでに韓国で200万ユーザーを獲得しています。このウォレットを使えば、メッセンジャーアプリ内で仮想通貨の送受信やNFTの管理が可能になるため、ブロックチェーン技術に詳しくない一般ユーザーでも気軽に利用できる環境が整っています。

カカオはメッセンジャー以外にも、タクシー配車アプリ、ヘアサロン予約サービス、音楽配信サービス「MelOn」など多様なO2Oサービスを展開しており、これらのサービスとクレイトンが連携すれば、実生活での利用シーンが大きく広がる可能性があります。

フィンシアとの統合でKAIAへ

2024年1月16日、クレイトン財団とフィンシア財団は、両ブロックチェーンの統合案をガバナンスメンバーに提出しました。その後、2月15日に両ガバナンスによる投票が実施され、クレイトンから90%、フィンシアから95%の賛成を得て統合が正式決定しました。

出典：BanklessTimes

統合後のブロックチェーン「KAIA」は、2024年8月29日にメインネットがローンチされました。既存のKLAYトークン保有者は、取引所に預けている場合は自動的にKAIAへ変換されるため、特別な手続きは不要です。変換比率は1KLAY=1KAIAとなっており、保有者に不利益はありません。

出典：Bittime

なお、ティッカーシンボルは当初「KLAY」のまま維持されていましたが、2024年10月31日に正式に「KAIA」へと変更されました。フィンシア（FNSA）からの変換比率は1FNSA=148.079656KAIAとなっています。

出典：BanklessTimes

この統合により、CosmWasm（フィンシアが対応）とEVM（クレイトンが対応）の両方の仮想マシンをサポートする次世代ブロックチェーンが誕生し、開発者にとってより柔軟な開発環境が提供されることになります。

クレイトンの現在価格と推移

クレイトンの価格は、仮想通貨市場全体の動向に大きく影響を受けてきました。2021年4月には仮想通貨全般の上昇トレンドに乗り、急上昇を記録しましたが、その後は市場全体の下落トレンドに転じたことで調整局面を迎えています。

KAIA統合後の2024年12月2日には史上最高値を更新するなど、統合効果による価格上昇も見られました。しかし、仮想通貨は価格変動が非常に大きい資産であるため、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で投資判断を行うことが重要です。

最新の価格情報は、BITPOINTの公式サイトやCoinMarketCap、CoinGeckoなどの価格追跡サイトで確認できます。マクロ経済要因（米国の金融政策、規制動向など）も価格に影響を与えるため、幅広い情報収集を心がけましょう。

クレイトンの5つの特徴｜技術と実用性

クレイトンは、技術的な優位性と実用性の両面で他のブロックチェーンとの差別化を図っています。ここでは、クレイトンの主要な5つの特徴を詳しく解説します。

高速な処理速度（4,000TPS以上）

この高速処理は、コンセンサスアルゴリズムに「IBFT（Istanbul Byzantine Fault Tolerance）」を採用することで実現されています。IBFTは、ネットワーク上のトランザクションを1秒以内に確定させることができるため、金融取引や決済、ゲーム内アイテムのリアルタイム発行など、即座の取引確定が必要なシーンで威力を発揮します。

DApps開発のしやすさ

クレイトンは、開発者にとって使いやすいブロックチェーンプラットフォームを目指して設計されています。ブロックチェーン技術を世間一般に広げるという大きな目標のもと、中小企業や個人でも簡単に分散型アプリケーション（DApps）を作成できる環境を提供しています。

クレイトンでは、DAppsを「BApps（Blockchain Apps）」と呼び、エンターテイメント、ゲーム、旅行、スポーツ、美容、食品、金融、ヘルスケア、ソーシャルメディアなど様々な分野で活用されています。開発者向けには、SDKやスマートコントラクトライブラリ、ブロックチェーンエクスプローラー、ウォレット、オラクル、ブリッジなど、エンドツーエンドの開発ツールが用意されています。

また、NFT発行サービス「Krafter Space」では、画像や動画ファイルをアップロードするだけで無料でNFTを作成できるなど、技術的なハードルを下げる取り組みも行われています。OpenSeaとの連携により、作成したNFTを世界最大級のマーケットプレイスで販売することも可能です。

EVM互換性で広がる可能性

クレイトンは、イーサリアム仮想マシン（EVM）との互換性を持つことで、イーサリアムエコシステムとのシームレスな連携を実現しています。EVM互換性により、イーサリアム上で開発されたDAppsをクレイトンへ簡単に移植できるため、既存の開発者コミュニティを取り込むことができます。

Solidityで書かれたスマートコントラクトはそのままクレイトン上で動作し、MetaMaskなどのイーサリアム用ウォレットもクレイトンネットワークに接続可能です（RPC URLとブロックエクスプローラーURLの設定変更のみ必要）。

クレイトン2.0では「Ethereum Equivalence（イーサリアム等価性）」を目指す方向性が示されており、イーサリアム改善提案（EIPs）をクレイトンにも適用し、逆にクレイトン改善提案（KIPs）がイーサリアムエコシステムに貢献することも想定されています。この相互貢献により、両エコシステムが共に発展する環境が整いつつあります。

ガバナンス協議会による運営

クレイトンの大きな特徴の一つが、「ガバナンス協議会（Governance Council）」による運営体制です。ガバナンス協議会は、クレイトンのブロックチェーンネットワークを支える組織で、信頼できる企業や団体のみで構成されています。

協議会メンバーには、バイナンス、LG Electronics、SK Telecom、新韓銀行、グミ、ココネなど、世界的に有名な企業やDAOが参加しており、2026年2月時点で30以上の組織が名を連ねています。これらの企業はコンセンサスノード（CN）を運営し、ブロックの生成と検証を担当します。

ガバナンス協議会に参加するには、最低500万KLAYのステーキングが必要で、メンバーは86,400ブロックごと（約1日）に確認されます。不正行為があった場合は任期が短縮されるなど、厳格な運営ルールが設けられています。

このような企業主導の運営体制は、分散化の観点では課題があるものの、企業レベルの信頼性と安定したネットワーク運用を実現しています。クレイトンは今後、DAOの参加を増やし「DAO of DAOs」を目指すことで、分散化と効率性のバランスを取る方針を示しています。

専用ウォレットKlipの使いやすさ

クレイトンは、カカオトーク内で利用できる専用ウォレット「Klip」を提供しており、これがユーザーの参入障壁を大きく下げています。Klipは韓国ですでに200万ユーザーを獲得しており、メッセンジャーアプリ内で仮想通貨の送受信、NFTの管理、DAppsへのアクセスが可能です。

従来の仮想通貨ウォレットは、秘密鍵の管理やリカバリーフレーズの保管など、初心者には難しい操作が求められました。しかし、Klipはカカオトークのアカウントと連携しているため、普段使っているメッセンジャーアプリの感覚で仮想通貨を扱うことができます。

また、クレイトンには「Klaytn Wallet」という別のウォレットもあり、こちらはより本格的な仮想通貨管理を行いたいユーザー向けに設計されています。Klaytn Walletでは、クレイトンと互換性のある仮想通貨を含めたポートフォリオ管理や、ステーキング、DeFiプロトコルへの接続などが可能です。

用途に応じて2種類のウォレットを使い分けられる点も、クレイトンの柔軟性の高さを示しています。

クレイトンの将来性｜5つの注目ポイント

クレイトンへの投資を検討する上で、将来性の評価は欠かせません。ここでは、クレイトンの将来性を左右する5つの注目ポイントを、ポジティブ要素とリスク要素の両面から解説します。

メタバース・Web3分野への注力

クレイトンは、メタバースとWeb3分野を重点領域として位置づけ、積極的な投資と開発を進めています。メタバース開発者向けに、カスタマイズされたレイヤー2ソリューション、SDKとスマートコントラクトライブラリなど包括的な開発パッケージを提供しています。

クレイトン財団は、メタバース特化型プラットフォームとしての地位確立を目指しており、ゲームやNFTマーケットプレイス、DeFiインターフェースなど、エコシステムを支える二次インフラの整備にも力を入れています。

メタバース市場は今後大きな成長が期待される分野ですが、Decentralandなど既存の競合も多く、クレイトンがどの程度のシェアを獲得できるかが将来性を左右する重要な要素となります。

カカオエコシステムの影響力

クレイトンの最大の強みは、親会社カカオが持つ巨大なユーザー基盤とサービスネットワークです。カカオトークは韓国で90%以上のシェアを持ち、月間4,700万人以上が利用しています。また、KAIA統合によりLINEのユーザー基盤も加わり、合計2.5億人以上の潜在的なユーザー接点を獲得しました。

出典：Kaia公式サイト

カカオは、メッセンジャー以外にもタクシー配車、音楽配信、決済サービスなど多様な事業を展開しており、これらのサービスでクレイトンが決済手段として採用されれば、実生活での利用シーンが飛躍的に拡大します。

ただし、カカオのサービスは主に韓国市場に集中しているため、グローバル展開がどこまで進むかが課題です。韓国国内での成功が、そのまま世界的な成功につながるとは限らない点には注意が必要です。

DAppsとNFTの増加傾向

クレイトンプラットフォーム上では、DApps（BApps）とNFTプロジェクトが着実に増加しています。2019年のメインネットローンチ以降、300以上の分散型アプリケーションが構築され、累計10億件以上のトランザクションが生成されています。

NFT分野では、OpenSeaとの連携により、クレイトン上で発行されたNFTを世界最大級のマーケットプレイスで取引できる環境が整っています。また、独自のNFT発行サービス「Krafter Space」では、誰でも簡単にNFTを作成できるため、クリエーターの参入障壁が低くなっています。

KAIA統合後は、フィンシアが持っていた420種類以上のDAppsも統合されるため、エコシステムの規模はさらに拡大する見込みです。DAppsとNFTの増加は、クレイトンの実用性と需要を高める重要な要素となります。

国内取引所への新規上場の可能性

2026年2月時点で、クレイトン（KAIA）を取り扱う国内取引所はBITPOINTのみです。この状況は、国内での流動性が限定的であることを意味し、希望価格で売買できないリスクや、取引所の障害時に取引できなくなるリスクがあります。

しかし、逆に言えば、今後他の国内取引所（コインチェック、ビットフライヤー、GMOコインなど）への上場が決定すれば、流動性の向上と価格への好影響が期待できます。新規上場は、投資家の認知度向上と取引量の増加につながるため、クレイトンの将来性を占う重要な指標となります。

海外取引所では、バイナンス、KuCoin、Gate.io、Bybitなど多数の取引所で取り扱われており、グローバルな流動性は確保されています。国内取引所への上場拡大が、日本市場での普及の鍵を握っています。

韓国の規制環境とリスク

クレイトンは韓国発のプロジェクトであるため、韓国の仮想通貨規制の影響を受けやすいという側面があります。韓国は仮想通貨に対して比較的厳格な規制を敷いており、取引所への実名確認義務付けや、ICOの原則禁止など、規制強化の動きが見られます。

また、韓国では仮想通貨関連の詐欺事件や投資トラブルが社会問題化しており、規制当局の監視が強化される可能性があります。規制変更により、クレイトンの運営や取引に制限が加わるリスクは常に存在します。

一方で、クレイトンは金融庁登録業者であるBITPOINTで取り扱われており、日本の規制には適合しています。また、韓国中央銀行のCBDC（中央銀行デジタル通貨）パイロットプロジェクトにもクレイトンが参加しているなど、公的機関との協力関係も構築されています。

出典：金融庁暗号資産交換業者登録一覧

規制リスクは無視できませんが、大手企業が運営に参加していることで、一定の規制適合性は担保されていると言えるでしょう。

クレイトンと他のブロックチェーンを比較

クレイトンの相対的な位置付けを理解するために、他の主要なレイヤー1ブロックチェーンとの比較を行います。ここでは、イーサリアム、ソラナ、アバランチとの比較を通じて、クレイトンの強みと課題を明確にします。

イーサリアムとの比較

イーサリアムは、スマートコントラクトプラットフォームの先駆者であり、最も多くの開発者とDAppsを抱えるエコシステムを持っています。時価総額はビットコインに次ぐ第2位で、DeFi、NFT、DAOなど様々な分野で広く利用されています。

処理速度の面では、イーサリアムは約14TPSであるのに対し、クレイトンは4,000TPS以上と圧倒的な差があります。また、取引手数料もイーサリアムはネットワーク混雑時に数千円〜数万円に達することがありますが、クレイトンは固定ガス価格制により低コストを維持しています。

一方、開発者コミュニティの規模や既存DAppsの数では、イーサリアムが圧倒的に優位です。クレイトンはEVM互換性によりイーサリアム開発者を取り込もうとしていますが、エコシステムの成熟度ではまだ大きな差があります。

イーサリアムは2022年にProof of Stake（PoS）への移行を完了し、今後シャーディングなどのスケーラビリティ改善が進めば、TPSは10万程度まで向上する見込みです。クレイトンとイーサリアムは、性能と分散化のバランスで異なるアプローチを取っていると言えます。

ソラナとの比較

ソラナは、高性能ブロックチェーンとして知られ、理論上最大5万TPSの処理能力を持つとされています。Proof of History（PoH）とProof of Stake（PoS）を組み合わせた独自のコンセンサスメカニズムにより、高速処理を実現しています。

エコシステムの規模では、ソラナはDeFiやNFT分野で急成長しており、特にNFTマーケットプレイスやPlay to Earnゲームで人気を集めています。クレイトンもメタバースとゲーム分野に注力していますが、グローバルな知名度ではソラナに劣ります。

分散化のレベルでは、ソラナは誰でもバリデーターになれるパーミッションレスな設計ですが、高性能なハードウェアが必要なため、実質的には限られた参加者によって運営されています。クレイトンはパーミッション型で、信頼できる企業のみがコンセンサスノードを運営しており、分散化よりも性能と安定性を優先しています。

アバランチとの比較

アバランチは、サブネット機能により、カスタマイズ可能な独立したブロックチェーンを作成できることが特徴です。これはクレイトンのサービスチェーンと似た概念で、企業や大規模ネットワークが独自の実行環境を持つことができます。

処理速度は、アバランチが約4,500TPSとされており、クレイトンの4,000TPS以上とほぼ同等です。両者とも高速処理を強みとしており、エンタープライズ向けの用途に適しています。

DeFiエコシステムでは、アバランチはTrader JoeやAaveなどの主要DeFiプロトコルが展開しており、TVL（Total Value Locked）も高水準を維持しています。クレイトンもDeFi分野に力を入れていますが、グローバルなDeFiエコシステムではアバランチが先行しています。

企業導入事例では、アバランチはDeloitteやPwCなどの大手コンサルティング企業との提携を発表しており、エンタープライズ向けブロックチェーンとしての実績を積んでいます。クレイトンもカカオグループや韓国中央銀行との協力関係がありますが、グローバル展開ではアバランチに一歩譲る状況です。

比較表で見る主要指標

この比較表から分かるように、クレイトンは処理速度と低コストを強みとしていますが、分散化レベルやエコシステムの成熟度では課題があります。投資判断においては、これらの特性を理解した上で、自身の投資目的に合った銘柄を選択することが重要です。

クレイトンにおすすめの仮想通貨取引所3社

クレイトン（KAIA）を購入する際の取引所選びは、手数料、セキュリティ、使いやすさなど様々な要素を考慮する必要があります。ここでは、国内唯一の取扱取引所であるBITPOINTを中心に、海外取引所利用時の送金用取引所も含めて3社をご紹介します。

BITPOINT｜国内唯一のKLAY取扱

BITPOINTの最大の魅力は、各種手数料が無料である点です。現物取引の取引手数料、即時入金手数料、仮想通貨の出金手数料、口座管理料がすべて無料となっており、利幅の少ない取引でも手数料を気にせず利用できます。日本円の出金手数料も月1回まで無料（2回目以降330円）と良心的です。

SBIホールディングスの100%子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズが主要株主であるため、企業としての信頼性も高く、金融庁の暗号資産交換業者として登録されています（登録番号:関東財務局長 第00009号）。

BITPOINTでは、クレイトンのステーキングサービス「貸して増やす」も提供しており、保有するKLAYを貸し出すことで利回りを得ることができます。ステーキングの年率は変動しますが、国内取引所でステーキングに対応している点は大きなメリットです。

取扱銘柄は30種類と豊富で、最低購入金額は500円からと少額投資にも対応しています。スマートフォンアプリも使いやすく、初心者から上級者まで幅広いユーザー層に対応した取引ツールを提供しています。

出典：金融庁暗号資産交換業者登録一覧

GMOコイン｜海外送金用に最適

GMOコインは、クレイトンの直接取扱いはありませんが、海外取引所でKLAYを購入する際の送金用取引所として非常に優れています。GMOインターネットグループが運営する信頼性の高い取引所で、金融庁登録業者です（登録番号:関東財務局長 第00006号）。

GMOコインの最大の強みは、仮想通貨の送金手数料が無料である点です。海外取引所でKLAYを購入する場合、国内取引所でビットコインやイーサリアムなどを購入し、海外取引所へ送金する必要がありますが、この送金手数料が無料なのは大きなメリットです。

また、取引手数料もMaker（指値注文で板に並べる）の場合はマイナス手数料となっており、取引するほど報酬を受け取れる仕組みです。Taker（成行注文で即座に約定）の場合も0.05%〜0.09%と低水準に設定されています。

取扱銘柄は22種類で、ビットコイン、イーサリアム、リップルなど主要な仮想通貨を幅広く取り扱っています。最低購入金額は100円からと非常に少額から始められるため、初心者にも優しい設計です。

日本円の入金手数料も無料（大口出金は400円）で、各種手数料が低く抑えられているため、海外取引所への送金用として最適な選択肢と言えます。

出典：金融庁暗号資産交換業者登録一覧

Bybit｜海外取引所での購入

Bybitは、シンガポールを拠点とする海外仮想通貨取引所で、クレイトン（KAIA）の取引量が多く、高い流動性を持つことが特徴です。海外取引所ではありますが、日本語サポートが充実しており、日本人ユーザーも多く利用しています。

Bybitでは、KAIA/USDTの取引ペアで現物取引が可能で、取引手数料はMaker 0.02%、Taker 0.055%と比較的低水準です。また、レバレッジ取引にも対応しており、より積極的な取引を行いたい方にも適しています。

ただし、Bybitは金融庁未登録の海外取引所であるため、利用には一定のリスクが伴います。日本の法規制の保護対象外であり、トラブルが発生した際の救済手段が限られる点に注意が必要です。

海外取引所を利用する際の最大のリスクは、送金アドレスの入力ミスによる資産消失です。一度送金した仮想通貨は取り消しができないため、送金前には必ずアドレスを二重三重に確認し、初回は少額でテスト送金を行うことを強くおすすめします。

また、ネットワーク（チェーン）の選択ミスにも注意が必要です。クレイトンを送金する際は、Klaytnネットワークを選択する必要があり、誤って別のネットワークを選択すると資産を失う可能性があります。

海外取引所の利用は、国内取引所よりも高度な知識と注意力が求められるため、初心者の方はまずBITPOINTでの購入から始めることをおすすめします。

クレイトンの買い方｜3ステップで購入

クレイトン（KAIA）の購入方法を、国内取引所BITPOINTでの購入と、海外取引所Bybitでの購入の2パターンに分けて解説します。初心者の方は、日本語サポートが充実し、法規制にも適合している国内取引所での購入をおすすめします。

【国内】BITPOINTでの購入手順

BITPOINTでクレイトンを購入する手順は、以下の3ステップです。

ステップ1：口座開設

まず、BITPOINT公式サイトにアクセスし、「口座開設」ボタンをクリックします。メールアドレスとパスワードを入力して仮登録を行い、届いたメール内のリンクをクリックして本登録に進みます。

本人確認では、運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのいずれかを用意し、スマートフォンで撮影します。「かんたん本人確認」を利用すれば、最短即日で口座開設が完了します。

審査完了後、登録したメールアドレスに通知が届き、取引が可能になります。審査状況によっては数日かかる場合もあるため、投資を検討している方は早めに口座開設を済ませておくことをおすすめします。

ステップ2：日本円の入金

口座開設が完了したら、日本円を入金します。BITPOINTでは、銀行振込と即時入金（インターネットバンキング）の2種類の入金方法があります。

即時入金は、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行に対応しており、手数料無料で即座に反映されます。銀行振込の場合は、振込手数料は自己負担となりますが、入金自体の手数料は無料です。

マイページから「入金」を選択し、入金方法を選んで指示に従って手続きを進めます。入金が反映されたら、いよいよクレイトンの購入です。

ステップ3：クレイトン（KAIA）の購入

BITPOINTでは、「販売所」と「取引所」の2種類の取引方法があります。販売所は操作が簡単で初心者向けですが、スプレッド（売値と買値の差）が広めです。取引所は、ユーザー同士で売買するため、スプレッドが狭く有利な価格で取引できますが、操作がやや複雑です。

販売所での購入方法は、「販売所」メニューから「KAIA」を選択し、購入したい金額または数量を入力して「購入」ボタンをクリックするだけです。最低購入金額は500円からなので、少額から始められます。

取引所での購入方法は、「取引所」メニューから「KAIA/JPY」を選択し、指値注文または成行注文を選んで注文を出します。指値注文は希望価格を指定できますが、約定しない可能性があります。成行注文は確実に約定しますが、価格は市場状況により変動します。

購入が完了したら、マイページの「資産」から保有状況を確認できます。長期保有を予定している場合は、ステーキングサービス「貸して増やす」の利用も検討しましょう。

【海外】Bybitでの購入手順

海外取引所Bybitでクレイトンを購入する場合は、以下の3ステップが必要です。

ステップ1：国内取引所で仮想通貨を購入

Bybitは日本円の入金に対応していないため、まず国内取引所（GMOコインやBITPOINTなど）でビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を購入します。

送金手数料を節約するなら、GMOコインで購入することをおすすめします。GMOコインは仮想通貨の送金手数料が無料なので、Bybitへの送金コストを抑えられます。

ステップ2：Bybitへ仮想通貨を送金

Bybitの公式サイトにアクセスし、アカウントを作成します（メールアドレスとパスワードのみで登録可能）。ログイン後、「資産」→「入金」を選択し、送金する仮想通貨（例:BTC、ETH）を選びます。

入金アドレスとネットワークが表示されるので、アドレスをコピーします。ネットワークは、ビットコインならBTC、イーサリアムならERC20を選択します（間違えると資産を失うので要注意）。

国内取引所のマイページから「送金」を選択し、コピーしたアドレスを貼り付けて送金手続きを行います。初回は必ず少額でテスト送金を行い、正常に着金することを確認してから本送金を行いましょう。

ステップ3：BybitでKAIAを購入

Bybitに仮想通貨が着金したら、「現物」→「現物取引」を選択し、KAIA/USDTの取引ペアを検索します。まず、保有している仮想通貨（BTCやETH）をUSDT（テザー）に交換し、その後KAIA/USDTペアでKAIAを購入します。

注文方法は、成行注文（すぐに約定）または指値注文（希望価格を指定）から選べます。購入が完了したら、「資産」から保有状況を確認できます。

海外取引所での購入は、送金ミスのリスクや規制リスクがあるため、十分に理解した上で利用してください。

送金ミスを防ぐチェックリスト

仮想通貨の送金は、一度実行すると取り消しができません。送金ミスによる資産消失を防ぐため、以下のチェックリストを必ず確認してください。

送金前の確認事項

送金後の確認事項

よくある送金ミスの例

これらのミスを防ぐためには、慎重な確認とテスト送金が不可欠です。特に初心者の方は、焦らず一つ一つの手順を確実に実行することを心がけてください。

クレイトン投資で気をつけたい5つのこと

クレイトンへの投資を検討する際には、リスクを十分に理解した上で判断することが重要です。ここでは、投資判断において特に注意すべき5つのポイントを解説します。

価格変動リスクの大きさ

仮想通貨は、株式や債券と比較して価格変動（ボラティリティ）が非常に大きい資産です。クレイトンも例外ではなく、1日で10%以上価格が変動することも珍しくありません。

2021年4月には仮想通貨市場全体の上昇トレンドに乗り急騰しましたが、その後の調整局面では大きく値を下げました。このような価格変動は、投資元本を大きく割り込むリスクがあることを意味します。

価格変動リスクに対処するためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

仮想通貨投資では、「最悪の場合、投資額がゼロになる可能性がある」という前提で、自分が失っても生活に支障が出ない金額のみを投資することが鉄則です。

流動性リスクと取引のしやすさ

クレイトンは、国内取引所ではBITPOINTのみが取り扱っているため、流動性（取引のしやすさ）が限定的です。流動性が低い場合、以下のようなリスクがあります。

流動性リスクを軽減するためには、以下の対策が有効です。

今後、他の国内取引所への上場が実現すれば、流動性は改善される可能性があります。新規上場のニュースには注目しておきましょう。

規制変更による影響

仮想通貨は、各国の規制環境の影響を大きく受けます。クレイトンは韓国発のプロジェクトであるため、韓国の規制動向には特に注意が必要です。

日本国内では、金融庁が暗号資産交換業者を厳格に監督しており、BITPOINTは登録業者として適切に運営されています。しかし、以下のような規制変更リスクは常に存在します。

出典：金融庁暗号資産交換業者登録一覧

規制リスクに対処するためには、以下の情報収集が重要です。

万が一、規制変更により取引が制限される事態が発生した場合に備え、複数の投資先に分散しておくことも検討しましょう。

取引所のセキュリティリスク

仮想通貨取引所は、ハッキングや不正アクセスのターゲットになりやすく、過去には大規模な資産流出事件も発生しています。日本国内でも、2018年にCoincheckから580億円相当の仮想通貨が流出する事件がありました。

BITPOINTも2019年に約35億円相当の仮想通貨が不正流出する事件が発生しましたが、被害額の全額を補償し、セキュリティ対策を大幅に強化しました。現在は、コールドウォレット管理、二段階認証、24時間監視体制など、複数のセキュリティ対策が講じられています。

利用者側でできるセキュリティ対策は以下の通りです。

また、金融庁登録業者は顧客資産の分別管理が義務付けられているため、取引所が破綻した場合でも一定の保護が期待できます。無登録の海外取引所を利用する場合は、このような保護がない点に注意してください。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

適切な投資額の考え方

仮想通貨投資で最も重要なのは、「いくら投資するか」という投資額の設定です。適切な投資額は、個人の資産状況、リスク許容度、投資目的によって異なりますが、以下の原則を守ることが重要です。

余裕資金の範囲内で投資する

生活費、住宅ローン、教育資金、緊急資金など、必要なお金には絶対に手を付けず、失っても生活に支障が出ない余裕資金のみを投資に回しましょう。一般的には、金融資産の5〜10%程度を仮想通貨に配分するのが目安とされています。

分散投資を心がける

クレイトンだけに集中投資するのではなく、ビットコイン、イーサリアムなど他の仮想通貨や、株式、債券などの伝統的資産にも分散することで、リスクを軽減できます。「卵は一つのカゴに盛るな」という投資の格言を忘れずに。

少額から始める

初心者の方は、まず少額（数千円〜数万円程度）から始めて、仮想通貨投資の感覚をつかむことをおすすめします。BITPOINTは500円から購入できるため、気軽に始められます。

積立投資を検討する

一度に大金を投入するのではなく、毎月一定額を積み立てる方法も有効です。これにより、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入できる「ドルコスト平均法」の効果が期待できます。

投資額の設定に迷ったら、「最悪の場合、この金額を失っても後悔しないか」を自問自答してみてください。少しでも不安を感じるなら、投資額を減らすべきです。

クレイトンの税金と確定申告

仮想通貨投資で利益が出た場合、税金の申告と納付が必要になります。クレイトンも例外ではなく、売却益や他の仮想通貨との交換益には課税されます。ここでは、仮想通貨の税金の基本と確定申告の方法を解説します。

仮想通貨の税金の基本

仮想通貨の売却益は、原則として「雑所得」に分類され、給与所得など他の所得と合算して課税される「総合課税」の対象となります。税率は所得金額に応じて5%〜45%の累進課税となり、これに住民税10%が加わるため、最大で55%の税率となります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

課税対象となるタイミングは以下の通りです。

注意すべき点は、「仮想通貨を保有しているだけでは課税されない」ということです。売却や交換など、何らかの取引を行った時点で利益が確定し、課税対象となります。

利益が出たときの計算方法

仮想通貨の所得金額は、「売却価額−取得価額−手数料」で計算されます。取得価額の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」の2種類があり、いずれかを選択します（一度選択したら継続適用が原則）。

出典：国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

移動平均法

仮想通貨を購入するたびに、その時点での平均取得単価を計算する方法です。計算は複雑ですが、より正確な損益計算ができます。

総平均法

1年間の購入金額の合計を購入数量の合計で割って、平均取得単価を算出する方法です。計算が簡単で、年末にまとめて計算できます。

複数の取引所を利用している場合でも、同じ仮想通貨（例:KLAY）は一括して計算する必要があります。取引履歴をしっかり記録しておくことが重要です。

確定申告が必要なケース

仮想通貨の利益について確定申告が必要なケースは以下の通りです。

給与所得者（会社員）の場合

年間の雑所得（仮想通貨の利益など）が20万円を超える場合、確定申告が必要です。20万円以下の場合は申告不要ですが、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下でも申告が必要になります。

専業主婦・学生など扶養家族の場合

年間の所得（仮想通貨の利益など）が48万円を超える場合、確定申告が必要です。また、48万円を超えると扶養から外れる可能性があるため注意が必要です。

個人事業主・フリーランスの場合

事業所得と仮想通貨の雑所得を合算して確定申告を行います。年間の所得が基礎控除額を超える場合は申告が必要です。

確定申告の期限は、翌年の2月16日〜3月15日です。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が課される可能性があるため、早めに準備を始めましょう。

税務サポートツールの活用

仮想通貨の損益計算は複雑で、特に取引回数が多い場合は手作業での計算は現実的ではありません。そこで活用したいのが、税務サポートツールです。

取引履歴のダウンロード

BITPOINTなどの取引所では、取引履歴をCSV形式でダウンロードできます。この履歴を損益計算ツールに取り込むことで、自動的に損益を計算できます。

損益計算ツール

Cryptact（クリプタクト）、Gtax（ジータックス）などの損益計算ツールを利用すれば、複数の取引所の取引履歴を統合して、自動的に損益を計算できます。確定申告に必要な書類も作成できるため、非常に便利です。

税理士への相談

取引が複雑な場合や、高額な利益が出た場合は、仮想通貨に詳しい税理士に相談することをおすすめします。適切な節税対策や、税務調査への対応など、専門的なアドバイスを受けられます。

税金の申告漏れや計算ミスは、後々のトラブルにつながる可能性があります。正確な申告を心がけ、不明点は早めに専門家に相談しましょう。

よくある質問（Q&A）

クレイトンに関してよく寄せられる質問と回答をまとめました。投資判断の参考にしてください。

まとめ

クレイトン（KLAY）は、韓国の大手IT企業カカオが手がけるブロックチェーンプラットフォームの基軸通貨で、2024年8月にフィンシアと統合してKAIAへと進化しました。4,000TPS以上の高速処理、EVM互換性、カカオとLINEの2.5億人超のユーザー基盤という強みを持ち、メタバース・Web3分野での活用が期待されています。

出典：Kaia公式サイト

ただし、仮想通貨投資には価格変動リスク、流動性リスク、規制リスクなど様々なリスクが伴います。投資は必ず余裕資金で行い、リスクを十分に理解した上で自己責任で判断してください。少額から始めて、徐々に知識と経験を積み重ねていくことをおすすめします。

クレイトンへの投資を検討している方は、まずBITPOINTで口座開設を行い、少額から実際に購入してみることから始めてみてはいかがでしょうか。投資判断は慎重に、そして常に最新情報をチェックしながら、自分に合った投資スタイルを見つけていきましょう。