会社設立のミチシルベ

「IEOって本当に儲かるの？」「どうやって参加すればいいの？」と疑問に思っていませんか。

IEOは取引所が審査を行う新規トークン販売で、過去には販売価格から最大20倍以上に高騰した事例もあります。

FCRコインやFanpla（FPL）のように、初値が販売価格を下回ったり、上場後に公募価格を割り込んだ事例もあります。

この記事では、IEOの仕組みから過去の価格推移、参加方法、リスクまで詳しく解説します。

IEOに興味がある方は、ぜひ最後までお読みください。

IEO(Initial Exchange Offering)とは？取引所で実施される新規トークン販売

IEOとは、仮想通貨取引所が仲介して行う新規トークンの販売方法です。プロジェクトが発行するトークンを、取引所が審査した上で自社のユーザーに販売します。

取引所は上場を前提に審査を行うため、投資家にとって一定の信頼性が担保される仕組みです。販売後は取引所に上場され、ユーザー同士で売買できるようになります。

取引所が審査・販売するトークン販売の仕組み

IEOでは、取引所がプロジェクトの実現可能性やトークンの将来性を審査します。審査を通過したプロジェクトのみが、取引所のユーザーに向けてトークンを販売できる仕組みです。

国内では金融庁に登録された暗号資産交換業者が実施し、さらに日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の自主規制ルールに従う必要があります。取引所は発行元企業について十分に調査し、問題がなければ自社ユーザーに対してIEOを実施します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

集められた資金は手数料を差し引いて発行元企業に渡り、プロジェクトの開発資金として活用されます。投資家はトークンを取得し、上場後に売買したり、プロジェクトのサービスで利用したりできます。

ICO・STOとの違い｜安全性と信頼性の比較

IEOと似た資金調達方法に、ICOとSTOがあります。それぞれの違いを理解しておきましょう。

ICO(Initial Coin Offering)は、企業が直接トークンを販売する方法です。取引所を介さないため、詐欺プロジェクトが多く発生し、投資家保護の観点から問題視されました。2017年から2018年にかけて流行しましたが、詐欺目的のプロジェクトにより多数の投資家が被害を受けた歴史があります。

STO(Security Token Offering)は、有価証券に該当するセキュリティトークンを発行する方法です。法律的な裏付けがあり、有価証券に適用される法律に準拠する必要があります。IEOが取引所の権威性で信頼性を確保するのに対し、STOは法律的な裏付けで信頼性を確保します。

投資家保護の観点から、現在の主流はIEOとSTOとなっています。

IEOで儲かる？過去の国内事例から見る価格推移

IEOが本当に儲かるのか、過去の国内事例を見ていきましょう。2021年から2025年まで、国内では複数のIEOが実施されています。

投資判断の参考として、具体的なデータを確認してください。

パレットトークン(PLT)｜最大約23倍の高騰事例

パレットトークン(PLT)は、2021年7月にCoincheckで実施された国内初のIEOです。販売価格は1PLT=4.05円で、申込総額は約227億円、抽選倍率は約24倍という高倍率となりました。

上場日の初値は約6円で、販売価格の約1.5倍でした。その後価格は上昇を続け、2021年8月には一時90円を超え、販売価格から約23倍に達しました。国内初のIEOとして大きな注目を集め、成功事例として記録されています。

ただし、その後は仮想通貨市場全体の低迷により価格は下落基調となり、2025年1月20日にCoincheckでの取扱いが廃止されています。短期的には大きな利益を得られた事例ですが、長期保有では注意が必要だったと言えるでしょう。

フィナンシェトークン(FNCT)｜初値から約2.5倍

フィナンシェトークン(FNCT)は、2023年3月にCoincheckで実施された第2弾IEOです。販売価格は1FNCT=0.41円で、申込総額は約200億円、抽選倍率は約18.78倍でした。

株式会社フィナンシェが提供するクラウドファンディングプラットフォーム「FiNANCiE」のプラットフォームトークンとして機能します。上場後の最高値は1.02円で、販売価格から約2.5倍の価格上昇を記録しました。

パレットトークンほどの爆発的な上昇ではありませんでしたが、短期的に利益を得られた投資家が多かった事例です。当選確率は約5〜10%程度と報告されています。

FCRコイン｜初値が販売価格を下回った事例

FCRコイン(FC Ryukyu Coin)は、2022年5月にGMOコインで実施された国内2例目のIEOです。琉球フットボールクラブ株式会社により発行され、サッカークラブとファンの関係性をアップデートすることを目的としていました。

その後も価格が上昇することはなく、IEOの全てが成功するわけではないことを示す事例となっています。

この事例から、取引所の審査を通過したプロジェクトであっても、必ず価格が上昇するとは限らないことが分かります。プロジェクトの内容や市場環境によって結果は大きく異なります。

Brilliantcrypto(BRIL)｜最新事例の価格推移

ブリリアンクリプトトークン(BRIL)は、2024年6月にCoincheckで実施された第3弾IEOです。販売価格は21.6円で、申込総額は約333億円、抽選倍率は約22.04倍と国内IEO史上最高額を記録しました。

東証プライム上場企業コロプラの100%子会社が開発するブロックチェーンゲーム『Brilliantcrypto』内で使用されるトークンです。上場後の最高値は99.6円で、販売価格から約4.6倍の価格上昇を達成しました。

「Proof of Gaming」という新しいモデルを導入し、持続可能なPlay to Earnゲームを目指すプロジェクトとして注目を集めました。調達額15.12億円という大型案件となっています。

NOT A HOTEL COIN(NAC)｜国内IEO史上最高額の調達事例

NOT A HOTEL COIN(NAC)は、2024年10月から12月にかけてGMOコインで実施されたIEOです。国内IEO史上最高額となる20億円の満額調達を達成しました。

NOT A HOTELは会員制別荘サービスを展開する企業で、トークン保有者は宿泊権や優待サービスを受けられる仕組みです。

実需のあるユーティリティトークンとして評価され、大型調達と価格上昇の両方を達成した成功事例となっています。

ELFトークン・JOCトークン｜その他の国内事例

ELFトークンは、2024年2月にbitFlyerで実施されたIEOです。国内初のロックアップ(一定期間売却制限)を採用し、安全性重視の姿勢を示しました。ただし、短期の価格面では目立った上昇は見られませんでした。

NIDTトークン(Nippon Idol Token)は、2023年4月にDMM BitcoinとBACKSEAT（旧coinbook）でIEOが実施されました。販売価格5円から最高価格125円まで上昇し、約25倍もの価格上昇を記録した成功事例です。BACKSEATはNIDT専門の取引所で、取扱銘柄数は2種類と特化型のプラットフォームです。

Japan Open Chain(JOC)は、2024年12月にBitTradeで実施された15億円規模の大型IEOです。日本発のパブリックブロックチェーンとして注目を集めました。

Fanpla(FPL)は、2025年10月21日から11月4日にかけて申込受付が行われ、11月11日に上場した音楽業界初のIEOです。申込口座数は約2.85万、申込総額は約90.6億円、抽選倍率は9.06倍でした。全参加者が最低1口を獲得し、残りは抽選で配分される方式が採用されました。初値は1.495円と公募価格（1円）を上回りましたが、その後急落して0.51円まで下落し、公募価格を大きく下回る結果となりました。

成功率と平均リターン｜統計データから見る実態

国内IEOの実績をまとめると、以下のような傾向が見られます。

多くの銘柄で販売価格を上回る結果となっていますが、価格上昇の幅はプロジェクトによって大きく異なり、2.5倍から25倍まで幅があります。

抽選倍率は9倍から24倍程度で、当選確率は約4〜11%程度です。複数口申し込むことで当選確率は上がりますが、当選した場合の資金拘束も大きくなるため注意が必要です。

IEOのメリット5つ｜取引所審査による安全性と上場確約

IEOには投資家にとって魅力的なメリットが複数あります。ICOと比較した際の優位性を理解しておきましょう。

取引所の審査で信頼性が高い

IEOは取引所がプロジェクトを審査するため、ICOよりも信頼性が高いと言えます。国内では金融庁に登録された暗号資産交換業者が実施し、JVCEAの自主規制ルールに従う必要があります。

出典：日本暗号資産取引業協会「自主規制規則」

取引所は自社の評判を守るため、プロジェクトの実現可能性や開発進度、発行元企業の信頼性を厳しく審査します。詐欺プロジェクトが混入するリスクはICOと比べて大幅に低減されています。

上場が確約されているから流動性がある

IEOで販売されたトークンは、実施した取引所への上場が確約されています。ICOでは上場できずに流動性がないトークンを掴まされるリスクがありましたが、IEOではそのリスクが解消されています。

取引所のユーザー基盤を活用できるため、一定の取引量も期待できます。

初値が販売価格を上回る可能性がある

IEOは取引所が妥当な価格を計算した上で、少し割安に販売価格を決める傾向があります。上場前の優先販売という性質上、保有者も少なく、需要が供給を上回りやすい構造です。

過去の国内事例を見ると、多くの銘柄で初値が販売価格を上回っています。短期的に利益を得られる可能性が比較的高いと言えるでしょう。

リスクを理解した上で参加することが重要です。

少額(500円〜)から参加できる

IEOは少額から参加できる点も魅力です。国内初のIEOであるパレットトークンでは、1口あたりの応募金額は4,050円でした。数千円程度から投資できるため、資金を用意するハードルは低めです。

少額から参加できることで、初心者でもリスクを抑えながらIEO投資を体験できます。まずは少額から始めて、仕組みを理解してから投資額を増やすことをおすすめします。

日本円で購入できる手軽さ

国内取引所で実施されるIEOは、日本円で購入できる点も大きなメリットです。海外のIEOでは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で購入する必要がある場合が多く、初心者にはハードルが高くなります。

国内IEOでは、銀行振込やクイック入金で日本円を入金し、そのまま申し込めます。仮想通貨を事前に購入する手間がなく、手軽に参加できる点は国内IEOの強みです。

IEOで気をつけたい5つのこと｜リスクとデメリット

IEOにはメリットがある一方で、注意すべきリスクやデメリットも存在します。投資判断の前に必ず確認しておきましょう。

必ず利益が出るわけではない｜価格下落リスク

FCRコインのように、初値が販売価格を下回った事例や、Fanpla（FPL）のように初値は販売価格を上回ったものの、その後急落して公募価格を大きく下回った事例も存在します。

仮想通貨市場は価格変動が非常に大きく、プロジェクトの進捗や市場環境によって価格は大きく変動します。パレットトークンのように一時的に高騰しても、その後大きく下落する可能性もあります。

抽選倍率が高く当選しにくい

国内IEOの抽選倍率は9倍から24倍程度で、当選確率は約4〜11%程度です。つまり、申し込んでも約9割の人は当選できない計算になります。

複数口申し込むことで当選確率は上がりますが、申込時点で資金が拘束されるため、大量に申し込むには相応の資金が必要です。抽選に外れた場合、資金は返金されますが、抽選結果が出るまでの期間は資金が使えません。

当選確率の低さは、IEO参加の大きなデメリットと言えるでしょう。複数の取引所で口座を開設し、複数のIEOに申し込むことで当選機会を増やす戦略が有効です。

ロックアップ期間で売却できない場合がある

一部のIEOでは、ロックアップ期間が設定される場合があります。ロックアップとは、一定期間トークンを売却できない制限のことです。

bitFlyerで実施されたELFトークンでは、国内初のロックアップが採用されました。ロックアップ期間中は売却できないため、価格が下落しても対応できないリスクがあります。

取引所倒産リスク｜資産保護の確認が必要

IEOで購入したトークンは取引所に預けることになるため、取引所の倒産リスクを考慮する必要があります。2022年には海外大手取引所FTXが破綻し、預けていた資産が返還されない事態が発生しました。

国内の登録業者は、顧客資産と自己資産の分別管理が義務付けられており、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理する必要があります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者に対する規制」

取引所選びの際は、金融庁への登録状況や分別管理の実施状況、セキュリティ対策を確認することが重要です。信頼できる取引所を選びましょう。

税金がかかる｜雑所得として確定申告が必要

IEOで得た利益は、原則として雑所得に分類され、確定申告が必要です。雑所得は総合課税の対象となり、最高税率は所得税45%+住民税10%=最大55%となります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

IEOトークンの売却時の所得は、売却価額から取得価額と手数料を差し引いた金額となります。

損失の繰越控除は認められていないため、利益が出た年は税金を支払い、損失が出た年は控除できないという点に注意が必要です。税金計算が複雑な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

IEOに参加する方法5ステップ｜口座開設から購入まで

IEOに参加するための具体的な手順を解説します。初めての方でも分かりやすいよう、ステップごとに説明していきます。

IEO実施取引所で口座開設する

IEOに参加するには、実施する取引所の口座が必要です。国内でIEOを実施した実績がある取引所は、Coincheck、GMOコイン、bitFlyer、DMM Bitcoin、BitTradeなどがあります。

IEOは突然発表されることもあるため、事前に複数の取引所で口座を開設しておくことをおすすめします。

Coincheckでは、スマホアプリから最短10分で口座開設が完了します。メールアドレスと電話番号を入力し、本人確認書類を提出するだけです。

本人確認(KYC)を完了させる

口座開設後は、本人確認(KYC)を完了させる必要があります。本人確認には、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。

郵送での本人確認の場合は、数日から数週間かかることもあります。IEOの申込期間は通常2週間程度なので、早めに本人確認を完了させておきましょう。

日本円を入金する

IEOに申し込むには、申込口数分の日本円と手数料を事前に入金しておく必要があります。申込時点で資金が拘束(ロック)され、抽選結果が出るまで引き出せません。

入金方法は、銀行振込、クイック入金、コンビニ入金などがあります。クイック入金は即時反映されるため、申込期限が迫っている場合に便利です。

例えば、1口4,100円のIEOに10口申し込む場合、手数料8%を含めて約44,280円の入金が必要です。

IEO申込期間に抽選申込する

IEOの申込期間中に、取引所のアプリやウェブサイトから抽選申込を行います。申込口数は自由に設定でき、多く申し込むほど当選確率は上がります。

抽選方式は取引所によって異なります。Coincheckではランダム抽選で、口数ごとに抽選が行われます。例えば100口申し込んで5口当選するなど、一部当選もあり得ます。

申込期間は通常2週間程度です。申込期限を過ぎると参加できないため、余裕を持って申し込みましょう。申込後は抽選結果を待つだけです。

当選後に購入・上場後に売却

抽選結果は、申込終了後数日以内にメールとアプリで通知されます。当選した場合、当選口数分のトークンが自動的に口座に付与されます。落選した分の資金と手数料は返金されます。

トークンは上場日から取引が開始されます。多くの場合、板寄せ方式で最初の価格が決定され、その後は24時間連続で売買が可能になります。

売却タイミングは投資戦略によって異なりますが、初値で売却する短期戦略、価格が2〜3倍になったら売却する中期戦略、プロジェクトの成長に期待して長期保有する戦略などがあります。

IEOトークンを売るタイミング｜利益確定の戦略3パターン

IEOで当選した後、いつ売却すべきか悩む方は多いでしょう。過去の事例から、3つの売却戦略を紹介します。

上場直後に売却｜短期利益確定型

上場直後に売却する戦略は、リスクを最小限に抑えたい方に適しています。過去の国内事例では、多くのIEOで初値が販売価格を上回っており、上場直後に売却すれば高確率で利益を得られる傾向があります。

パレットトークンでは初値が販売価格の約1.5倍、ブリリアンクリプトトークンでは初値が公表されていませんが、上場日に大きく上昇しました。初値で売却できれば、確実に利益を確保できます。

FCRコインのように、初値が販売価格を下回った事例も存在するため、必ず利益が出るわけではありません。

価格が2〜3倍になったら売却｜中期保有型

価格が2〜3倍になったら売却する戦略は、ある程度のリターンを狙いつつ、リスクも抑えたい方に適しています。過去の事例では、フィナンシェトークンが約2.5倍、ブリリアンクリプトトークンが約4.6倍に達しています。

この戦略では、上場後の価格推移を見ながら、目標価格に達したら売却します。欲張りすぎず、適度なところで利益を確定することが重要です。

価格が下落し始めたら、損切りも検討する必要があります。

長期保有｜プロジェクトの成長に期待する

プロジェクトの将来性に期待して長期保有する戦略もあります。トークンをプロジェクトのサービスで利用したり、ステーキングで報酬を得たりすることも可能です。

パレットトークンのように、一時的に高騰しても、その後大きく下落する可能性があります。仮想通貨市場全体の低迷や、プロジェクトの進捗遅延などにより、価格が長期的に下落することもあります。

長期保有を選択する場合は、プロジェクトの最新情報を定期的にチェックし、必要に応じて売却を検討することが重要です。

IEO抽選の当選確率を上げる方法｜複数取引所申込の有効性

IEOの抽選倍率は9倍から24倍程度と高く、当選確率は約4〜11%です。当選確率を少しでも上げるための方法を紹介します。

複数取引所で口座を開設しておく

当選確率を上げる最も効果的な方法は、複数の取引所で口座を開設しておくことです。IEOは様々な取引所で実施されるため、複数の取引所に口座があれば、それだけ参加機会が増えます。

Coincheck、GMOコイン、bitFlyer、BitTrade、SBI VCトレードなど、IEO実績のある取引所で口座を開設しておきましょう。口座開設は無料で、維持費もかかりません。

同じプロジェクトが複数の取引所でIEOを実施することもあります。NIDTトークンはDMM BitcoinとBACKSEAT（旧coinbook）でIEOが実施されました。複数の取引所から申し込めば、当選機会が増えます。

取引所の保有量加重抽選を活用する

一部の取引所では、保有量に応じて当選確率が変わる「保有量加重抽選」を採用しています。取引所の独自トークンや仮想通貨を多く保有していると、当選確率が上がる仕組みです。

ただし、国内の主要取引所ではランダム抽選が主流で、保有量加重抽選を採用している取引所は限られています。IEOの募集要項で抽選方式を確認しましょう。

複数口申し込むことでも当選確率は上がります。Coincheckでは口数ごとに抽選が行われるため、多く申し込むほど当選しやすくなります。ただし、申込時点で資金が拘束されるため、資金に余裕がある場合に限ります。

IEO予定情報を常にチェックする

IEOは突然発表されることも多く、申込期間は通常2週間程度です。情報を見逃すと参加機会を失ってしまいます。

各取引所の公式サイトやSNS、仮想通貨ニュースサイトを定期的にチェックし、IEO予定情報を見逃さないようにしましょう。取引所のメールマガジンに登録しておくと、IEO情報をいち早く受け取れます。

本人確認には数日から数週間かかることもあるため、IEOが発表される前に口座開設と本人確認を完了させておくことが重要です。

IEOホワイトペーパーの読み方｜プロジェクトを見極めるポイント

IEOに参加する前に、プロジェクトのホワイトペーパーを読んで内容を確認することが重要です。見極めるべきポイントを解説します。

プロジェクトの目的と解決課題を確認

ホワイトペーパーでは、プロジェクトが何を目指しているのか、どのような課題を解決しようとしているのかを確認しましょう。目的が明確で、実現可能性が高いプロジェクトは成功しやすい傾向があります。

ブリリアンクリプトトークンでは、「Proof of Gaming」という新しいモデルを導入し、持続可能なPlay to Earnゲームの実現を目指しています。既存のPlay to Earnゲームの課題を解決する具体的なアプローチが示されています。

抽象的な説明だけで具体性がないプロジェクトは警戒が必要です。ユースケースやKPI、実装時期などが明記されているか確認しましょう。

トークンの発行枚数と配分を確認

トークンアロケーション(配分割合)は、価格に大きな影響を与える重要な要素です。チーム保有分や初期投資家への配分が多すぎると、上場後に大量売却されるリスクがあります。

一般的には、チーム保有分と初期投資家の合計は30%以下が目安とされています。また、ロックアップ期間が1年以上設定され、段階的に解除される仕組みがあるか確認しましょう。

IEOで販売される割合も重要です。販売割合が少なすぎると、上場後の流動性が低くなる可能性があります。パレットトークンでは、総発行量の23%がIEOで販売されました。

開発チームと実績を確認

プロジェクトを推進する開発チームの経歴や実績も重要な判断材料です。上場企業グループや大型提携があると、信頼性が高まります。

ブリリアンクリプトトークンは、東証プライム上場企業コロプラの100%子会社が発行しており、信頼性の高さが評価されました。パレットトークンは、ZOZO創業者の前澤友作氏が代表を務める企業との提携を発表しています。

開発チームの情報が不透明なプロジェクトは避けるべきです。チームメンバーの経歴や過去の実績が公開されているか確認しましょう。

ロードマップと実現可能性を確認

ロードマップでは、プロジェクトの開発計画や実装時期が示されています。具体的なマイルストーンが設定されており、実現可能なスケジュールになっているか確認しましょう。

すでにプロダクトがリリースされているプロジェクトは、実現可能性が高いと言えます。フィナンシェトークンは、すでにクラウドファンディングプラットフォーム「FiNANCiE」が運用されており、実績がありました。

ロードマップが抽象的すぎたり、実現困難なスケジュールになっているプロジェクトは警戒が必要です。過去の開発実績やテスト運用の状況も確認しましょう。

IEOの税金と確定申告｜利益が出たときの計算方法

IEOで利益が出た場合、税金がかかります。確定申告の方法と税金計算について解説します。

IEO利益は雑所得として課税される

IEOで得た利益は、原則として雑所得に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算して税額が計算されます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

税率は所得額に応じて5%から45%まで段階的に上がり、さらに住民税10%が加算されます。最高税率は所得税45%+住民税10%=55%です。給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があると確定申告が必要です。

雑所得は損失の繰越控除が認められていません。利益が出た年は税金を支払い、損失が出た年は控除できないという点に注意が必要です。

売却時の利益計算方法｜取得価格と売却価格の差

IEOトークンの売却時の所得は、以下の計算式で求めます。

所得=売却価額-取得価額-手数料

取得価額は、IEOで購入した際の価格です。手数料も経費として差し引くことができます。例えば、販売価格4.05円で1,000PLTを購入し(手数料8%)、80円で売却した場合の計算は以下の通りです。

取得価額:4,050円+手数料324円=4,374円
売却価額:80,000円
所得:80,000円-4,374円=75,626円

複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算します。取得価額の計算方法は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。

確定申告の方法と年間取引報告書の取得

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに行います。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると、オンラインで申告書を作成できます。

確定申告に必要な情報は、取引所が発行する年間取引報告書で確認できます。多くの取引所では、マイページから年間取引報告書をダウンロードできます。

複数の取引所を利用している場合は、全ての取引所の年間取引報告書を取得し、合算して申告します。計算が複雑な場合は、仮想通貨に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

IEOにおすすめの仮想通貨取引所5社

IEOに参加するためには、実施する取引所の口座が必要です。過去にIEO実績のある取引所を中心に、おすすめの5社を紹介します。

各取引所の特徴や手数料、セキュリティ対策を比較して、自分に合った取引所を選びましょう。

Coincheck｜国内IEO実績No.1の取引所

Coincheckは、国内で最もIEO実績が豊富な取引所です。2021年のパレットトークンを皮切りに、フィナンシェトークン、ブリリアンクリプトトークン、Fanplaと、4件のIEOを実施しています。

マネックスグループが運営しており、信頼性の高さが特徴です。アプリのダウンロード数は650万を超え、初心者でも使いやすいシンプルなデザインが評価されています。

取扱銘柄数は30種類で、500円から購入できます。取引所形式では取引手数料が無料で、コストを抑えて取引できます。IEOに参加したい方は、まずCoincheckの口座を開設しておくことをおすすめします。

GMOコイン｜各種手数料無料で使いやすい

GMOコインは、各種手数料が無料で使いやすい取引所です。入金手数料、出金手数料、取引手数料(販売所)が無料で、コストを抑えて取引できます。

GMOインターネットグループが運営しており、セキュリティ対策も充実しています。取扱銘柄数は22種類で、ステーキングにも対応しています。

過去にはFC琉球のFCRコイン、NOT A HOTEL COIN（NAC）のIEOを実施しており、今後もIEO実施が期待されます。取引所形式ではメイカー手数料がマイナス(報酬がもらえる)となっており、取引するほどお得になります。

bitFlyer｜セキュリティ重視の方におすすめ

bitFlyerは、セキュリティを重視する方におすすめの取引所です。コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視など、高度なセキュリティ対策を実施しています。

取扱銘柄数は39種類と国内最多クラスで、1円から購入できます。過去にはELFトークンのIEOを実施しており、国内初のロックアップを採用しました。

ビットコイン取引量は国内でも多く、流動性の高さが特徴です。取引所形式では0.01%〜の手数料で取引できます。

BitTrade｜取扱銘柄数が豊富

BitTradeは、取扱銘柄数が47種類と国内最多級の取引所です。旧Huobi Japanから名称変更し、幅広い銘柄を取り扱っています。

取引所形式の手数料は無料で、2円から取引可能です。コールドウォレット100%で資産を管理しており、セキュリティ対策も充実しています。

2024年12月にJapan Open Chain（JOC）のIEOを実施しており、今後もIEO実施が期待されます。多様な銘柄に投資したい方におすすめの取引所です。

SBI VCトレード｜ステーキング対応が充実

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する取引所です。入出金手数料が完全無料で、コストを抑えて取引できます。

取扱銘柄数は34種類で、ステーキングは14銘柄に対応しています。保有しているだけで報酬を得られるため、長期保有を考えている方に適しています。

取引所形式ではメイカー手数料がマイナス(報酬がもらえる)となっており、取引するほどお得になります。SBIグループの信頼性を重視する方におすすめです。

よくある質問(Q&A)

IEOに関するよくある質問をまとめました。疑問点を解消して、安心してIEOに参加しましょう。

まとめ

IEOは取引所が審査を行う新規トークン販売で、ICOと比べて安全性が高い資金調達方法です。過去の国内事例では、パレットトークンが最大約23倍、NIDTトークンが約25倍、NOT A HOTEL COIN（NAC）が約3倍に高騰するなど、大きなリターンを得られた事例もあります。

ただし、全てのIEOが成功するわけではなく、FCRコインのように初値が販売価格を下回った事例や、Fanpla（FPL）のように上場後に公募割れを起こした事例も存在します。抽選倍率は9倍から24倍程度と高く、約9割の人は当選できないという現実もあります。価格下落リスクや取引所倒産リスクも考慮する必要があります。

IEOに参加するには、実施する取引所で口座を開設し、本人確認を完了させる必要があります。複数の取引所で口座を開設しておくことで、参加機会を増やすことができます。Coincheck、GMOコイン、bitFlyerなど、IEO実績のある取引所を選びましょう。

売却タイミングは投資戦略によって異なりますが、上場直後に売却する短期戦略、価格が2〜3倍になったら売却する中期戦略、プロジェクトの成長に期待して長期保有する戦略があります。ホワイトペーパーでプロジェクトの内容を確認し、自分に合った戦略を選択してください。

IEOで得た利益には税金がかかり、雑所得として確定申告が必要です。最大55%の税率が適用されるため、利益が出た場合は税金を考慮した資金計画を立てましょう。IEOは取引所の審査があるため比較的安全ですが、投資には損失リスクがあります。リスクを理解した上で、少額から始めることをおすすめします。