会社設立のミチシルベ

Vポイントが貯まっているけれど、使い道に困っていませんか。

実は、bitFlyerを使えば、貯まったVポイントをビットコインに交換して資産運用することができます。

現金を使わずにポイントだけで暗号資産投資を始められるため、初心者でも気軽にチャレンジできるのが魅力です。

ただし、ポイント交換にも税金が発生する可能性があり、交換レートの実質手数料や価格変動リスクなど、知っておくべき注意点があります。

この記事では、Vポイントをビットコインに交換する具体的な手順から、税金の取扱い、メリット・デメリット、他のポイント投資サービスとの比較まで、初心者にもわかりやすく解説します。

Vポイントをビットコインに交換する方法｜基本の流れ

Vポイントをビットコインに交換できるサービスは、金融庁登録済みの暗号資産取引所bitFlyerが提供しています。このサービスを利用すれば、日常生活で貯まったVポイントを使って、現金を投入せずに暗号資産投資を始めることができます。

Vポイントで暗号資産投資ができる仕組み

VポイントはもともとTポイントとして知られていましたが、2024年春から三井住友カードが運営するVポイントと統合されました。提携先での買い物で「100円につき1ポイント」が貯まり、通常は「1ポイント=1円分」として店舗で使えます。

bitFlyerとの提携により、このVポイントをビットコインに交換できる「Vポイントで暗号資産」サービスが実現しました。ポイントを実際のビットコインに交換するため、交換後は本物の暗号資産として保有・運用・売却が可能です。

bitFlyerは金融庁登録番号「関東財務局長 第00003号」を持つ国内取引所で、セキュリティ対策も充実しています。ポイントを使った投資とはいえ、信頼できる取引所で取引できる点は大きな安心材料です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

交換に必要な準備（bitFlyerアカウント・Vポイント連携）

Vポイントをビットコインに交換するには、以下の準備が必要です。

bitFlyerのアカウント開設と本人確認が完了していることが第一条件となります。暗号資産交換業者は犯罪収益移転防止法に基づく本人確認が義務付けられているため、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。

交換の基本条件（最低100ポイント・交換レート）

通常Vポイントは「1ポイント=1円」として利用できますが、ビットコイン交換では「100ポイント=85円相当」となるため、15ポイント分が手数料として差し引かれる計算になります。

他のポイント交換先と比較するとやや割高ですが、暗号資産という新たな投資選択肢を得られるメリットがあります。

交換後のビットコインの使い道

交換したビットコインは、以下のような使い道があります。

長期保有して値上がりを待つのが最も一般的な方法です。ビットコインは価格変動が大きいため、数年単位で保有することで資産価値が増加する可能性があります。

売却して日本円に換金することもできます。ビットコインの価格が上昇したタイミングで売却すれば、利益を現金化できます。ただし、売却時には税金が発生する点に注意が必要です。

対象加盟店でのビットコイン決済にも使えます。ビックカメラ全店やコジマの一部店舗、HISなどでbitFlyerウォレットから決済すると、500円（税込）ごとに1ポイントのVポイントが貯まり、ポイントとビットコインの循環が実現します。

bitFlyerとVポイントを連携する手順｜画像付き解説

Vポイントをビットコインに交換するには、まずbitFlyerのアカウント作成とVポイント連携が必要です。ここでは具体的な手順を順を追って解説します。

bitFlyerアカウントの作成方法

bitFlyerの公式サイトにアクセスし、メールアドレスを登録します。登録したメールアドレスに確認メールが届くので、記載されているURLをクリックしてアカウント作成を進めます。

次に、パスワードを設定します。セキュリティを高めるため、英数字と記号を組み合わせた複雑なパスワードを設定しましょう。

利用規約と契約締結前交付書面を確認し、同意にチェックを入れます。暗号資産取引のリスクについて記載されているため、必ず内容を確認してください。

個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号など）を入力します。入力内容は本人確認書類と一致している必要があります。

本人確認の手順（クイック本人確認）

bitFlyerでは「クイック本人確認」を利用すると、最短即日で取引を開始できます。

本人確認書類を選択します。運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのいずれかが利用可能です。

スマートフォンのカメラで本人確認書類を撮影します。表面・裏面・厚みの3方向から撮影が必要です。書類全体が画面内に収まるよう、明るい場所で撮影しましょう。

次に、自分の顔を撮影します。画面の指示に従って、正面・左右・上下など複数の角度から撮影します。本人確認書類の写真と照合されるため、メガネやマスクは外して撮影してください。

Vポイント利用手続き（ウェブ版）

bitFlyerのウェブサイトにログインし、以下の手順でVポイント連携を行います。

連携が完了すると、bitFlyerの画面でVポイント残高が確認できるようになります。

Vポイント利用手続き（アプリ版）

bitFlyerアプリを使った連携手順は以下のとおりです。

Vポイントをビットコインに交換する実際の操作

bitFlyerとVポイントの連携が完了したら、実際にポイントをビットコインに交換してみましょう。操作は非常にシンプルで、数分で完了します。

交換画面の開き方

ウェブ版の場合は、bitFlyerにログイン後、ホーム画面から「パートナーサービス」→「Vポイント」→「ビットコインに交換」の順にクリックします。

アプリ版の場合は、画面左上の「≡」メニューから「Vポイントをビットコインに交換」を選択すると、交換画面に直接アクセスできます。

交換ポイント数の入力方法

交換画面では、現在のVポイント残高が表示されます。交換したいポイント数を入力欄に入力してください。

最低100ポイントから交換可能で、1ポイント単位で指定できます。例えば、1,000ポイントを交換する場合は「1000」と入力します。

入力すると、交換後に受け取れるビットコインの数量が自動的に表示されます。この時点で交換レートを確認し、納得できる内容かチェックしましょう。

交換レートの確認と注意点

ビットコイン価格が高騰している時期は、同じポイント数でも受け取れるビットコインの数量が少なくなります。

交換前に必ず以下の点を確認してください。

交換完了後の確認方法

交換が完了すると、以下の方法で確認できます。

Vポイント→ビットコイン交換の税金｜いつ・いくら発生する？

Vポイントを使ったビットコイン投資は現金を使わないため税金がかからないと思われがちですが、実際には複数のタイミングで課税が発生する可能性があります。正しく理解して、適切に申告しましょう。

ポイント取得時の税金（一時所得・50万円控除）

買い物で貯まる通常のVポイントは、値引きと同等とみなされるため、原則として課税されません。ただし、キャンペーンで大量のポイントを獲得した場合は注意が必要です。

企業からのポイント付与が「経済的利益」とみなされる場合、一時所得として課税対象となる可能性があります。一時所得には年間50万円の特別控除があるため、ポイント獲得額が50万円以下であれば実質的に非課税となります。

ビットコイン交換時の税金（原則非課税だが取得原価に影響）

Vポイントをビットコインに交換した時点では、原則として課税は発生しません。ただし、この時点での交換レート（ビットコインの時価）が、将来の税金計算における「取得原価」となります。

例えば、1,000ポイントを交換して850円相当のビットコインを取得した場合、この850円が取得原価として記録されます。将来このビットコインを売却する際、この取得原価をもとに利益が計算されます。

売却・使用時の税金（雑所得・総合課税）

ビットコインを売却または使用した時点で、取得原価との差額が利益として認識され、雑所得として課税されます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

暗号資産の売却益は総合課税の対象となり、給与所得など他の所得と合算して税率が決まります。所得税率は所得金額に応じて5%から45%まで累進的に上昇し、住民税10%を加えると最大55%の税率となります。

課税対象となるタイミングは以下のとおりです。

確定申告が必要なケース・不要なケース

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

税金計算の具体例（シミュレーション）

具体的な計算例で税金の仕組みを理解しましょう。

【ケース1：給与所得者が少額投資した場合】
・給与所得：年間500万円
・Vポイント1,000ポイントを交換（取得原価850円）
・ビットコイン価格が2倍に上昇後、1,700円で売却
・利益：1,700円 – 850円 = 850円

この場合、雑所得850円は20万円以下のため確定申告は不要です。ただし、他に雑所得がある場合は合算して判断します。

【ケース2：給与所得者が中規模投資した場合】
・給与所得：年間500万円
・Vポイント10,000ポイントを交換（取得原価8,500円）
・ビットコイン価格が5倍に上昇後、42,500円で売却
・利益：42,500円 – 8,500円 = 34,000円

この場合も雑所得34,000円は20万円以下のため確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

【ケース3：給与所得者が大規模投資した場合】
・給与所得：年間500万円
・Vポイント100,000ポイントを交換（取得原価85,000円）
・ビットコイン価格が3倍に上昇後、255,000円で売却
・利益：255,000円 – 85,000円 = 170,000円

この場合、雑所得170,000円は20万円以下のため確定申告は不要ですが、ギリギリのラインです。他に雑所得がある場合は20万円を超える可能性が高く、確定申告が必要となります。

Vポイント→ビットコイン交換のメリット5つ

Vポイントをビットコインに交換するサービスには、他の投資方法にはない独自のメリットがあります。特に投資初心者にとって魅力的な5つのポイントを解説します。

現金不要で暗号資産投資を始められる

買い物で貯まったポイントを使うため、現金を失うリスクがありません。

暗号資産投資に興味はあるが、値動きの激しさから躊躇している方にとって、ポイントでの投資は心理的ハードルが低く、気軽に始められます。万が一損失が出ても、失うのはポイントだけで、生活費や貯金には影響しません。

また、暗号資産取引所の口座開設や本人確認といった手続きを経験できるため、将来的に本格的な投資を始める際のステップとしても有効です。

100ポイントから少額で試せる

少額投資のメリットは、実際の値動きを体験しながら学べることです。ビットコインの価格変動を日々チェックすることで、暗号資産市場の動きや投資のタイミングについて実践的な知識が身につきます。

また、少額から始めて徐々に投資額を増やしていく「ドルコスト平均法」のような投資手法も実践できます。毎月一定のポイントを交換し続けることで、価格変動のリスクを分散できます。

ビットコイン決済でVポイントが貯まる（循環）

対象加盟店は、ビックカメラ全店、コジマの一部店舗、ソフマップ、ビックカメラ.comなどです。家電製品の購入予定がある方は、ビットコイン決済を活用することでポイントを効率的に貯められます。

例えば、10万円の家電をビットコイン決済すると200ポイントが貯まり、これを再びビットコインに交換できます。ビットコイン価格が上昇していれば、循環を繰り返すことで資産が増加する可能性があります。

bitFlyerの高いセキュリティで安心

bitFlyerは金融庁登録番号「関東財務局長 第00003号」を持つ国内取引所で、厳格なセキュリティ基準を満たしています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが法律で義務付けられており、ハッキングのリスクが最小限に抑えられています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者に対する規制」

また、二段階認証やログイン通知などのセキュリティ機能も充実しており、不正アクセスを防ぐ仕組みが整っています。万が一の場合に備えた顧客資産の分別管理も行われているため、取引所の破綻リスクにも一定の対策がなされています。

長期保有で資産増加の可能性

ビットコインは過去に大きな価格上昇を経験しており、長期保有することで資産価値が増加する可能性があります。

ビットコインの価格は変動が激しいものの、長期的なトレンドとしては上昇傾向にあります。数年単位で保有することで、短期的な値動きに左右されず、資産形成につながる可能性があります。

Vポイント→ビットコイン交換で気をつけたい5つのこと

メリットがある一方で、知っておくべき注意点やリスクも存在します。適切に理解した上で利用しましょう。

交換レートの実質手数料（約15%）

通常のVポイント利用では「1ポイント=1円」として使えるため、ビットコイン交換は他の使い道と比べて15%損をすることになります。例えば、10,000ポイントを交換すると、本来10,000円分の価値があるポイントが8,500円相当のビットコインになります。

ビットコインに交換する際は、この15%のコストを考慮し、長期的な値上がりを見込める場合にのみ交換することをおすすめします。

ビットコイン価格の変動リスク

ビットコインは価格変動が非常に激しい資産です。1日で10%以上値動きすることも珍しくなく、場合によっては大きな損失を被る可能性があります。

過去のデータを見ると、ビットコインは大きな上昇と下落を繰り返してきました。短期間で資産価値が半減することもあれば、数倍に増加することもあります。

価格変動リスクを軽減するには、以下の対策が有効です。

他の使い道との機会損失

Vポイントには、ビットコイン交換以外にも様々な使い道があります。通常の店舗利用では「1ポイント=1円」として使えるため、15%の手数料がかかるビットコイン交換は機会損失となる可能性があります。

例えば、10,000ポイントを持っている場合、通常利用なら10,000円分の買い物ができますが、ビットコイン交換では8,500円相当になります。この1,500円分の差額を上回る価格上昇が見込めない場合は、通常利用の方が得策です。

税金計算の複雑さ

暗号資産の税金計算は非常に複雑で、取引ごとに損益を計算する必要があります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

Vポイントからビットコインに交換した時点での取得原価を記録し、売却時にはその時点の価格との差額を計算しなければなりません。複数回に分けて交換・売却している場合は、「総平均法」または「移動平均法」で取得原価を計算する必要があります。

また、ビットコインを他の暗号資産と交換した場合や、商品購入に使用した場合も課税対象となるため、すべての取引を記録しておく必要があります。

税金計算を簡単にするには、暗号資産専用の損益計算ツール（クリプタクトやGtaxなど）を利用することをおすすめします。これらのツールはbitFlyerの取引履歴を自動で取り込み、税金計算を自動化してくれます。

ビットコイン以外の暗号資産には交換できない

VポイントからbitFlyerで交換できる暗号資産はビットコインのみです。イーサリアムやリップルなど、他の暗号資産には直接交換できません。

他の暗号資産に投資したい場合は、一度ビットコインに交換した後、bitFlyer内でビットコインを売却して日本円にし、その資金で他の暗号資産を購入する必要があります。ただし、この場合は複数回の取引が発生し、それぞれで税金が発生する可能性がある点に注意してください。

また、ビットコイン以外の暗号資産の方が投資目的に合っている場合もあるため、投資戦略を考える際はこの制約を考慮に入れましょう。

他のポイント投資サービスとの比較｜Vポイントの位置づけ

Vポイント以外にも、ポイントを使って暗号資産投資ができるサービスが存在します。それぞれの特徴を比較して、自分に合ったサービスを選びましょう。

楽天ポイント→暗号資産との比較

楽天グループは2つの異なるサービスを提供しています。

「楽天ウォレット」では、楽天ポイントを実際の暗号資産に交換できます。100ポイントから交換可能で、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュなど複数の暗号資産に対応しています（現物取引は5銘柄、証拠金取引を含めると9銘柄以上）。Vポイントと異なり、ビットコイン以外の選択肢がある点が特徴です。

一方、「ポイントビットコイン」は疑似的な運用サービスで、実際に暗号資産を保有するわけではありません。楽天ポイントのままビットコイン価格に連動して増減する仕組みで、30ポイントから運用可能です。引き出し時に約4~5%のスプレッドが差し引かれます。

楽天ポイント→暗号資産のメリットは、取扱銘柄が複数あり、楽天経済圏との連携が強い点です。楽天市場や楽天カードで貯めたポイントを効率的に活用できます。

PayPayポイント→暗号資産との比較

PayPayポイントは、現時点では直接暗号資産に交換するサービスを提供していません。PayPayポイントは主にPayPay加盟店での支払いや、PayPay証券での投資信託購入に利用できます。

PayPayの強みは、全国の加盟店数が圧倒的に多く、日常的な支払いで使いやすい点です。ポイント還元率も高く、キャンペーンも頻繁に開催されています。

暗号資産投資を目的とする場合は、Vポイントや楽天ポイントの方が適していますが、日常的な支払いの利便性を重視する場合はPayPayが優れています。

ポイント投資全体の中でのVポイント→BTCの特徴

Vポイント→BTCの独自性は、ビットコイン決済でポイントが貯まる循環の仕組みです。対象加盟店で買い物をする機会が多い方にとっては、この循環メリットが大きな魅力となります。

一方、ビットコイン以外の暗号資産に投資したい場合は楽天ウォレットの方が適しており、手軽さを重視する場合は楽天ポイントビットコインが選択肢となります。

どのポイントサービスを選ぶべきか

ポイント投資サービスの選び方は、以下の基準で判断しましょう。

また、複数のポイントサービスを併用することも可能です。それぞれの特徴を活かして、用途に応じて使い分けることで、より効率的なポイント活用ができます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

Vポイントをビットコインに交換するサービスは、現金を使わずに暗号資産投資を体験できる画期的な仕組みです。bitFlyerとの連携により、100ポイントから手軽に始められ、ビットコイン決済でポイントが貯まる循環も実現します。

ただし、交換レートの実質手数料が約15%と高めに設定されている点、ビットコインの価格変動リスク、税金計算の複雑さなど、注意すべきポイントも存在します。特に税金については、ビットコイン売却時に雑所得として課税され、給与所得者は年間20万円を超えると確定申告が必要となる点を理解しておきましょう。

他のポイント投資サービスと比較すると、Vポイント→BTCはビットコイン決済でのポイント還元という独自の循環メリットがあります。一方、楽天ウォレットは取扱銘柄が複数あり、楽天ポイントビットコインは口座開設不要で手軽に始められるなど、それぞれに特徴があります。

Vポイント→ビットコイン交換を始める際は、まず少額から試してみることをおすすめします。実際の値動きを体験しながら、暗号資産投資の仕組みや税金について学び、自分に合った投資スタイルを見つけていきましょう。投資判断は自己責任で行い、余裕資金（余剰ポイント）の範囲内で慎重に進めてください。

暗号資産は価格変動が大きく、元本を割り込む可能性があります。投資を行う際は、リスクを十分に理解した上で、ご自身の判断で行ってください。詳細は金融庁のウェブサイトやbitFlyerの契約締結前交付書面でご確認ください。