会社設立のミチシルベ

「量子コンピュータがビットコインを破壊する」というニュースを目にして、不安を感じていませんか。

2026年2月現在、ビットコインは約1,100万円台で推移していますが、量子コンピュータの脅威が市場心理に影響を与え始めています。

結論から言うと、量子コンピュータによる実質的な脅威は数年から10年以上先であり、今すぐビットコインが破壊される心配はありません。

しかし、ビットコインコミュニティは着実に対策を進めており、個人投資家も正しい知識を持って備えることが重要です。

本記事では、量子コンピュータとビットコインの関係、脅威の実態、専門家の見解、そして今すぐできる対策まで、2026年最新情報を網羅的に解説します。

量子コンピュータとビットコインの関係｜基本を理解する

量子コンピュータがビットコインにどのような影響を与えるのか、まず基本的な関係性を理解しましょう。量子コンピュータの脅威は現実的ですが、時間軸を正しく理解することが冷静な判断につながります。

量子コンピュータとは｜従来のコンピュータとの違い

量子コンピュータは、量子力学の原理を活用した次世代の計算機です。従来のコンピュータが「0」か「1」のビットで情報を処理するのに対し、量子コンピュータは「量子ビット」を使い、0と1を同時に保持できる「重ね合わせ」という性質を利用します。

この特性により、従来のスーパーコンピュータでは数千年かかる計算を、わずか数分で実行できる可能性があります。2024年12月にGoogleが発表した量子チップ「Willow」は、最新のスーパーコンピュータで10の25乗年かかる作業を5分で完了できると報告されました。

出典：Google量子AI発表

ただし、現在の量子コンピュータはまだ「ノイズ」や「エラー率」が高く、実用化には多くの技術的課題が残されています。IBMは2029年までに誤り耐性型量子コンピュータの開発を計画していますが、ビットコインの暗号を解読できるレベルに達するには、さらに時間が必要とされています。

ビットコインが量子コンピュータの脅威にさらされる理由

ビットコインのセキュリティは、楕円曲線デジタル署名アルゴリズム（ECDSA）という暗号技術に依存しています。この暗号は、秘密鍵から公開鍵を生成するのは簡単ですが、公開鍵から秘密鍵を逆算するのは従来のコンピュータでは事実上不可能という「離散対数問題」の難しさを利用しています。

特に危険なのは、公開鍵がブロックチェーン上にすでに公開されている古いアドレス形式（P2PKなど）や、アドレスを再利用しているウォレットです。これらは量子コンピュータによる「長距離攻撃」の標的になりやすいとされています。

いつ頃から危険になるのか｜専門機関の予測

量子コンピュータがビットコインの暗号を実際に解読できるようになる時期について、専門家の間でも見解が分かれています。以下の表は、主要機関の予測をまとめたものです。

米国政府は2035年をめどに耐量子暗号への移行を推進しており、日本の金融庁も2024年11月に「2030年代半ばを目安に耐量子計算機暗号のアルゴリズムを利用可能な状態にすることが望ましい」との報告書を公表しています。

出典：金融庁「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書」

ビットコインの暗号技術｜どこが狙われるのか

ビットコインのセキュリティを支える暗号技術の仕組みと、量子コンピュータがどの部分を攻撃できるのかを詳しく見ていきましょう。技術的な理解は、リスクを正確に評価するための第一歩です。

公開鍵暗号方式（ECDSA）の仕組みと弱点

ビットコインは楕円曲線デジタル署名アルゴリズム（ECDSA）を使って取引の正当性を証明しています。この仕組みでは、ユーザーは秘密鍵を使ってデジタル署名を作成し、他のユーザーは公開鍵を使ってその署名が本物かどうかを検証できます。

CoinMetricsの共同創業者ニック・カーター氏は、この仕組みを分かりやすく説明しています。秘密鍵から公開鍵を生成するのは、トランプのデッキを特定の回数シャッフルするようなもので、同じ回数シャッフルすれば常に同じ結果になります。しかし、シャッフルされたデッキを見ても、何回シャッフルされたかを推測することは不可能です。

出典：CoinMetrics「ビットコインと量子問題」

この「一方向の計算」が従来のコンピュータでは破れない理由ですが、量子コンピュータはショアのアルゴリズムを使うことで、この逆算を効率的に行える可能性があります。ビットコインの秘密鍵は2の256乗という天文学的な組み合わせがありますが、十分に強力な量子コンピュータがあれば、公開鍵から秘密鍵を導き出せるとされています。

ハッシュ関数（SHA-256）は安全なのか

ビットコインはECDSAに加えて、SHA-256というハッシュ関数も使用しています。ハッシュ関数は、任意の長さのデータを固定長の文字列に変換する一方向関数で、ビットコインアドレスの生成やマイニングに使われています。

量子コンピュータに対するSHA-256の耐性は、ECDSAよりも高いとされています。量子コンピュータでハッシュ関数を攻撃する場合、「グローバーのアルゴリズム」という手法が使われますが、これは計算速度を平方根倍にするだけで、ECDSAへの攻撃ほど劇的な効果はありません。

多くの専門家は、SHA-256は量子コンピュータに対して比較的安全であり、ビットコインの最大の脅威はECDSAの脆弱性にあると指摘しています。ただし、将来的にはSHA-256も量子耐性のあるハッシュ関数への移行が検討される可能性があります。

長距離攻撃と短距離攻撃の違い

量子コンピュータによるビットコインへの攻撃は、大きく2つのタイプに分類されます。長距離攻撃は、公開鍵がすでにブロックチェーン上で公開されているアドレスを標的とします。古いP2PK形式のアドレスや、アドレスを再利用しているウォレットがこれに該当し、時間をかけて秘密鍵を計算することが可能です。

一方、短距離攻撃は、ビットコイン取引が送信されてブロックチェーンに記録されるまでの短い時間を狙います。取引を送信すると公開鍵が一時的に露出するため、その瞬間に量子コンピュータで秘密鍵を計算し、資金の送信先を変更する攻撃です。ただし、この攻撃は非常に高速な量子コンピュータが必要で、現実的な脅威となるのはさらに先とされています。

HNDL攻撃（今すぐ収集し後で解読）とは

HNDL攻撃（Harvest Now, Decrypt Later）は、量子コンピュータの脅威の中でも特に注目されている戦術です。この攻撃の特徴は以下の通りです。

米FRBは2025年11月の研究報告書で、HNDL攻撃がビットコインのような分散型台帳に対する現実的な脅威であると警告しています。公開分散型台帳に保存されたデータを後から安全化する手段は存在しないため、事前の対策が重要だと指摘されています。

どのくらいのビットコインが危険にさらされているのか

量子コンピュータの脅威は理論だけでなく、実際にどれだけのビットコインが危険にさらされているのかを定量的に理解することが重要です。最新の調査結果をもとに、リスクの規模を見ていきましょう。

全供給量の約3分の1（651万BTC）が脆弱

脆弱性の主な原因は、アドレスの再利用やオンチェーンで公開鍵が露出するスクリプトタイプにあります。具体的には、P2PK（Pay-to-Public-Key）、P2MS（Pay-to-Multisig）、P2TR（Taproot）方式のアドレスが含まれます。これらのアドレスでは、公開鍵がブロックチェーン上に直接記録されるため、量子コンピュータによる攻撃の標的になりやすいのです。

2026年2月現在、ビットコインの価格を1BTC=1,200万円として計算すると、651万BTCは約78兆円相当に上ります。これは市場全体に大きな影響を与える規模であり、対策の重要性を物語っています。

高度に脆弱な172万BTC｜サトシのウォレットを含む

651万BTCのうち、約172万BTCは特に高度に脆弱な状態にあるとHRFのレポートは指摘しています。この中には、ビットコインの創設者サトシ・ナカモトが保有するとされる約110万BTCも含まれています。

これらのビットコインは、秘密鍵が失われているか、長期間休眠状態にあるため、所有者が量子耐性アドレスへ移行することができません。量子コンピュータ時代の到来とともに、無防備な状態に置かれることになります。サトシのウォレットについては、一部の開発者から「凍結すべき」との提案も出ていますが、倫理的な議論を呼んでいます。

172万BTCを現在の価格で計算すると、約20兆円相当になります。これらの資金が量子攻撃によって不正に移動された場合、市場に与える心理的影響は計り知れません。

移行可能な449万BTC｜対策の可能性

一方で、651万BTCのうち約449万BTCは、所有者が対策を講じることで量子耐性アドレスへ移行可能だとされています。以下の表は、ビットコインの脆弱性レベルと対応可能性をまとめたものです。

移行可能なビットコインの所有者は、公開鍵の共有や再利用を避け、新しい量子耐性アドレスへ資金を移動することで、資産を保護できます。ビットコインコミュニティは、こうした移行を促進するためのツールやガイドラインの開発を進めています。

量子コンピュータ開発の現状｜どこまで進んでいるのか

量子コンピュータの技術開発は着実に進んでおり、主要企業が競争を繰り広げています。現在の開発状況を把握することで、ビットコインへの脅威がいつ現実化するかを予測できます。

量子ビット数とエラー率の進化

量子コンピュータの性能を測る重要な指標が「量子ビット数」と「エラー率」です。2024年12月、Googleは105量子ビットを搭載した量子チップ「Willow」を発表しました。このチップは、従来のスーパーコンピュータで10の25乗年かかる計算を5分で完了できると報告されています。

出典：Google量子AI発表

IBMは2024年に433量子ビットの「Condor」プロセッサを発表し、2025年には1,000量子ビット以上の「Kookaburra」の開発を目指しています。2025年10月には、GoogleとIBMがエラー率を大幅に低減する技術的ブレークスルーを達成し、実用的な計算でスーパーコンピュータを超える成果を発表しました。

ただし、ビットコインの暗号を解読するには、1,500から3,000の論理量子ビットが必要とされています。現在の量子コンピュータは物理量子ビットを多数使って1つの論理量子ビットを作る必要があり、実用化にはまだ時間がかかります。

CRQC（暗号解読可能な量子コンピュータ）実現の予測

CRQC（Cryptographically Relevant Quantum Computer）とは、実際に暗号を解読できるレベルの量子コンピュータを指します。専門家の間では、CRQCの実現時期について以下のような予測がなされています。

米国防高等研究計画局（DARPA）は、2030年代に重大な脅威が現れる可能性を示唆しています。イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、予測プラットフォームMetaculusを引用し、現在の暗号を解読できる量子コンピュータが2030年までに出現する確率は20%と推定しています。

一方、NVIDIAのCEOジェンスン・ファン氏は2025年1月のCESで、量子コンピュータの実現には15〜30年かかるとの見解を述べ、量子コンピュータ関連企業の株価が下落する事態も起きました。このように、実現時期については専門家の間でも意見が分かれています。

主要企業の開発状況｜Google・IBM・IonQ

量子コンピュータ開発の最前線にいる主要企業の状況をまとめました。

日本でも、2025年7月に大阪大学が完全純国産の量子コンピュータ（28量子ビット）を稼働させるなど、開発競争が加速しています。理化学研究所はIBMとQuantinuumの最新鋭機を導入し、スーパーコンピュータ「富岳」と接続したハイブリッド環境を整備しています。

ビットコインの量子耐性対策｜開発者の取り組み

ビットコインコミュニティは、量子コンピュータの脅威に対して手をこまねいているわけではありません。開発者たちは着実に対策を進めており、具体的な提案も出されています。

量子耐性暗号への移行計画｜3段階のアプローチ

ビットコイン開発者のジェームソン・ロップ氏らは2025年7月、量子コンピュータ攻撃からビットコインを保護するため、従来の暗号化方式を段階的に無効化する提案を発表しました。この提案は3つのフェーズで構成されています。

フェーズAでは、従来のECDSA/Schnorr署名アドレスへの送金を禁止し、量子耐性フォーマットのP2QRH（Pay-to-Quantum-Resistant-Hash）への移行を促進します。フェーズBでは、レガシー署名を完全に無効化し、量子脆弱性のあるアドレスのコインを永続的に凍結します。そしてフェーズCでは、BIP-39シードフレーズの知識証明を使った回復パスの導入を検討しています。

提案者らは「この提案はビットコインの歴史において根本的に異なるものだが、量子コンピューティングが提起する脅威もまたビットコインの歴史において根本的に異なる脅威である」と説明しています。フェーズAはBIP-360実装の3年後に開始され、フェーズBはフェーズAの2年後に発動される予定です。

NIST標準化のポスト量子暗号アルゴリズム

米国国立標準技術研究所（NIST）は、2024年8月に世界初の耐量子計算機暗号標準を正式に発表しました。標準化されたアルゴリズムは以下の3つです。

出典：NIST「ポスト量子暗号標準」

FIPS 203（ML-KEM）は、格子暗号を使う鍵交換アルゴリズムで、暗号鍵のサイズが小さく高速動作が特徴です。FIPS 204（ML-DSA）は、格子暗号を使う電子署名アルゴリズムで、ビットコインの将来の署名方式として検討されています。FIPS 205（SLH-DSA）は、ハッシュ関数を使う電子署名アルゴリズムで、ML-DSAが脆弱であると判明した場合のバックアップとして位置づけられています。

IBMが開発した2つのアルゴリズムが正式に採用されており、日本でも金融庁が2024年11月に「2030年代半ばを目安に耐量子計算機暗号のアルゴリズムを利用可能な状態にすることが望ましい」との報告書を公表しています。

出典：金融庁「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書」

サトシのウォレット凍結の是非｜議論の焦点

ビットコインの量子耐性対策を議論する中で、最も論争を呼んでいるのが「サトシ・ナカモトのウォレットを凍結すべきか」という問題です。サトシが保有するとされる約110万BTCは、古いP2PK形式のアドレスに保管されており、量子攻撃に対して高度に脆弱です。

マイケル・セイラー氏（Strategy Inc.会長）は、量子耐性アップグレード時にアクティブなBTCを新しいアドレスに移行し、失われたBTCは凍結すべきだと提案しています。この提案の支持者は、量子攻撃によってサトシのコインが盗まれれば市場に壊滅的な影響を与えると主張します。

一方、反対派は以下の点を懸念しています。

この議論は、ビットコインの分散型ガバナンスの難しさを浮き彫りにしています。イーサリアムがアカウント抽象化により比較的円滑な移行が可能とされる一方、ビットコインは合意形成に時間がかかる可能性があります。

専門家の見解｜楽観論と警告論のバランス

量子コンピュータのビットコインへの脅威について、専門家や業界関係者の間で意見が分かれています。両論を理解することで、バランスの取れた判断ができます。

楽観論｜マイケル・セイラー氏「心配なし」の根拠

マイクロストラテジー（現Strategy Inc.）の会長マイケル・セイラー氏は、量子コンピュータがビットコインを破壊せず強化すると投稿しています。同氏は、ネットワークが量子耐性アップグレードを受け、アクティブなBTCが移行する一方で失われたBTCは凍結されると述べています。

楽観論の根拠は、ビットコインコミュニティの技術的対応力にあります。ビットコインはこれまでも様々な技術的課題を乗り越えてきました。2017年のビットコイン分裂戦争では、多数の派生チェーンが登場しましたが、結局コミュニティは本家のBitcoin Coreを選び、プロトコルの不変性を重視しました。

また、Blockstream CEOのアダム・バック氏は、量子コンピュータがビットコインの脅威となる可能性について「そうなった場合でも、おそらく20年から40年は大丈夫だろう」との見解を示しています。 バック氏は1997年にハッシュキャッシュ暗号化プルーフを開発し、サトシ・ナカモトの白書で引用された数少ない初期暗号学者の一人です。

出典：CoinPost報道

警告論｜米FRB・コインベースの懸念

一方で、米連邦準備理事会（FRB）と米シカゴ連邦準備銀行は2025年11月、「Harvest Now, Decrypt Later（今すぐ収集し、後で解読する）」と題した研究報告書を発表し、量子コンピュータがビットコインの秘密の履歴を解き明かす可能性を警告しています。

報告書は、ビットコインのような分散型台帳は特に脆弱であると指摘しています。その理由は、全取引履歴が公開・恒久的に記録され、かつ量子コンピュータが突破可能とされる暗号技術に依存しているからです。ポスト量子暗号（PQC）は将来の取引を保護できる可能性があるものの、すでに公開分散型台帳に保存されたデータを後から安全化する手段は存在しないと結論づけています。

専門家調査の変化｜49%→69%への認識シフト

量子コンピュータに対する専門家の認識は、時間とともに変化しています。以下の表は、専門家調査の結果をまとめたものです。

この認識シフトの背景には、量子コンピュータ技術の予想以上の進歩があります。2024年12月のGoogleのWillow発表、2025年10月のIBMの技術的ブレークスルーなど、具体的な成果が相次いで報告されています。また、金融庁やNISTなどの公的機関が具体的なタイムライン（2030年代半ば）を示したことも、専門家の危機意識を高める要因となっています。

日本の取引所と金融庁の対応状況

日本国内でも、量子コンピュータのリスクに対する認識が高まっており、金融庁や取引所が対応を進めています。国内投資家にとって特に関心の高い情報をまとめました。

金融庁の暗号資産規制と量子リスクへの見解

金融庁は2024年7月から10月にかけて「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」を開催し、同年11月に報告書を公表しました。この報告書では、2030年代半ばを目安に耐量子計算機暗号のアルゴリズムを利用可能な状態にすることが望ましいとされています。

出典：金融庁「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書」

報告書の重要なポイントは、経営層が全社的施策としてリーダーシップを発揮し、各システムで利用されている暗号状況を把握し、適切なリスク評価や優先順位付けをした上で移行計画を策定すべきとしている点です。これは単なる技術的な対応ではなく、経営マターとして取り組むことを求めています。

2025年5月には、金融庁が大手銀行・地方銀行に対し、耐量子暗号を活用したサイバー防御に着手するよう要請したと報じられました。2024年の国内銀行へのサイバー攻撃数は10億9,300万件で、2023年の2.6倍に増加しており、機密情報流出への懸念が高まっています。

主要取引所のセキュリティ対策状況

日本の暗号資産交換業者は、金融庁に登録された28業者が存在します（2026年1月時点）。これらの取引所は、資金決済法に基づき、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

量子コンピュータへの具体的な対応については、各取引所とも公式な発表は限定的ですが、金融庁の方針に従って2030年代半ばまでに対策を進めることが期待されています。大手取引所であるbitFlyer、Coincheck、GMOコインなどは、セキュリティ対策を重視しており、今後の技術動向を注視しながら適切な時期に量子耐性暗号への移行を検討すると考えられます。

取引所に暗号資産を預けている投資家にとって重要なのは、取引所が金融庁に正式に登録されているかを確認することです。登録業者は金融庁のウェブサイトで確認でき、登録番号の形式は「関東財務局長 第〇〇〇〇〇号」となっています。

量子耐性対応の今後の予測

日本の暗号資産業界における量子耐性対応の今後の展開として、以下のポイントが予測されます。

2025年2月には、日本量子コンピューティング協会が国内初の「耐量子セキュリティ認証マーク」制度を開始しました。企業のデジタル資産保護に向けた体制整備が急務となっており、暗号資産業界もこうした動きと連動して対策を進めると考えられます。

個人投資家が今すぐできる対策｜具体的なアクションプラン

量子コンピュータの脅威は数年から10年以上先ですが、個人投資家も今から準備を始めることができます。具体的な対策手順を解説します。

保有ビットコインのリスク診断チェックリスト

まず、自分の保有するビットコインがどの程度のリスクにさらされているかを確認しましょう。以下のチェックリストで診断できます。

チェックが多いほど、量子コンピュータ時代に向けてリスクが高い状態です。特に、アドレスの再利用は今すぐ改善できる重要なポイントです。

安全な取引所・ウォレットの選び方

量子コンピュータ時代を見据えた取引所・ウォレットの選び方のポイントは以下の通りです。

取引所を選ぶ際は、金融庁への登録状況を必ず確認しましょう。登録業者は金融庁のウェブサイトで確認でき、顧客資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。また、セキュリティ対策の透明性が高く、定期的に情報開示を行っている取引所を選ぶことが重要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ウォレットについては、ハードウェアウォレットの使用を推奨します。ハードウェアウォレットは秘密鍵をオフラインで管理するため、量子コンピュータによるオンライン攻撃のリスクを大幅に低減できます。また、定期的にソフトウェアを更新し、将来的な量子耐性アップデートに対応できる製品を選びましょう。

最も重要なのは、アドレスの再利用を避けることです。ビットコインを受け取るたびに新しいアドレスを使用することで、公開鍵の露出を最小限に抑えられます。多くの現代的なウォレットは、自動的に新しいアドレスを生成する機能を備えています。

量子耐性ウォレットへの移行手順

将来的に量子耐性ウォレットが利用可能になった際の移行手順を理解しておきましょう。ビットコイン開発者が提案しているP2QRH（Pay-to-Quantum-Resistant-Hash）形式のアドレスへの移行は、以下のステップで行われると予想されます。

まず、ウォレットソフトウェアが量子耐性アルゴリズムに対応したバージョンにアップデートされます。次に、新しい量子耐性アドレスを生成し、既存のビットコインを新しいアドレスへ送金します。この際、トランザクション手数料が発生するため、ネットワークが混雑していない時期を選ぶことが重要です。

移行時の注意点として、秘密鍵の管理が最も重要です。移行プロセス中に秘密鍵を紛失すると、ビットコインにアクセスできなくなります。必ず複数の安全な場所にバックアップを保管しましょう。また、量子耐性を謳う詐欺的な製品やサービスにも注意が必要です。公式な発表や信頼できる情報源からの情報を確認してください。

保有期間別のリスク評価と対応策

保有期間によってリスクの性質が異なるため、それぞれに適した対応策があります。

長期保有を計画している投資家は、量子コンピュータの脅威を最も真剣に考える必要があります。2030年代半ば以降も保有を続ける場合、量子耐性アドレスへの移行は必須となる可能性が高いです。

他の暗号資産との比較｜イーサリアム・カルダノの量子耐性

ビットコインだけでなく、他の主要な暗号資産も量子コンピュータの脅威に直面しています。各プロジェクトの対応状況を比較することで、業界全体の動向が見えてきます。

イーサリアムの量子耐性対策

イーサリアムは、量子コンピュータ対策において積極的な姿勢を示しています。イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏は2026年1月、新たにポスト量子（量子コンピュータ対策）チームを結成したと発表しました。財団の幹部はポスト量子セキュリティを「最重要の戦略課題」と宣言しています。

イーサリアムの対策は2019年から準備が進められており、すでにマルチクライアントの量子耐性を持った開発者用テストネットワークが稼働を開始しています。共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、量子コンピュータ時代で発生し得る緊急事態から回復するために、ブロックチェーンをハードフォークするEIP（イーサリアム改善提案）を提案しています。

イーサリアムの強みは、アカウント抽象化という仕組みです。これにより、ユーザー自身が耐量子署名のスキームを使用するように切り替えることが可能になります。イーサリアムは2036年までにECDSAベースの外部所有アカウントを廃止する10年計画を策定しており、ポスト量子対応のスマートコントラクトアカウントへの移行を進めています。

カルダノ・ソラナ等の対応状況

カルダノの創設者チャールズ・ホスキンソン氏は2025年12月、量子コンピュータが暗号資産にもたらす脅威について、客観的な評価基準として米国防高等研究計画局（DARPA）による量子ベンチマーク・イニシアチブ（QBI）を推奨しました。カルダノは冷静な対応を呼びかけつつ、長期的な対策を検討しています。

ソラナの共同創設者アナトリー・ヤコベンコ氏は、より緊急性を強調しています。同氏は「今から5年以内に量子コンピューターがビットコインの暗号技術を突破する可能性は50/50」と予測し、AIの進化が量子コンピュータ研究を加速させていると指摘しています。ソラナは2025年1月に「Winternitz Vault」という量子耐性技術を導入しました。

その他の暗号資産では、AlgorandやHederaがすでに耐量子暗号を採用していると報告されています。ただし、これらのプロジェクトはビットコインやイーサリアムほど広く普及していないため、実際の効果は限定的です。

ビットコインとの対応スピード比較

各暗号資産プロジェクトの量子耐性対応を比較すると、対応スピードに大きな差があることが分かります。

ビットコインは分散型ガバナンスの性質上、大きな変更には時間がかかります。一方で、プロトコルの不変性を重視するコミュニティの姿勢は、安定性という面では強みでもあります。量子脅威が現実化した際には、コミュニティ全体が危機感を共有し、迅速な対応が可能になると考えられています。

気をつけたいこと｜詐欺・誤情報への注意

量子コンピュータへの不安に乗じた詐欺や誤情報が増えています。正しい知識を持ち、冷静に判断することが重要です。

「量子耐性コイン」詐欺の見分け方

量子コンピュータへの不安を利用して、「完全に量子耐性がある」と謳う新しい暗号資産を勧誘する詐欺が出現しています。以下のような特徴がある場合は詐欺の可能性が高いです。

「今すぐ投資しないと手遅れになる」と煽る表現、「ビットコインは量子コンピュータで無価値になる」と断定的に主張する、具体的な技術的根拠を示さずに「量子耐性」を謳う、SNSやメッセージアプリを通じて個別に勧誘してくる、高額なリターンを保証するような表現を使う、といった点に注意が必要です。

正規のプロジェクトは、技術的な詳細を公開し、開発者が実名で活動し、コミュニティでオープンに議論されています。また、「絶対に儲かる」「元本保証」といった表現は、金融商品取引法や景品表示法に違反する可能性があり、信頼できる情報源ではありません。

高額な量子耐性ウォレットへの注意

「量子耐性ウォレット」と称して、高額な製品を販売する業者にも注意が必要です。2026年2月現在、NIST標準化のポスト量子暗号アルゴリズムは公開されていますが、ビットコイン向けの実用的な量子耐性ウォレットはまだ広く普及していません。

出典：NIST「ポスト量子暗号標準」

信頼できるウォレット製品は、オープンソースで開発されており、コミュニティで検証されています。また、適正な価格設定がされており、過度に高額な製品は疑うべきです。公式ウェブサイトや信頼できる販売代理店から購入し、SNSやメッセージアプリでの個別勧誘には応じないようにしましょう。

パニック売却を避けるための心構え

量子コンピュータに関するニュースが出るたびに、市場が過剰反応することがあります。パニック売却を避けるための心構えは以下の通りです。

2026年2月現在、ビットコインは約1,100万円台で推移しており、2025年10月の最高値から約40%下落しています。しかし、この下落の主な要因は米政府機関の再閉鎖リスクやイラン情勢の緊張といった地政学的要因であり、量子コンピュータの脅威が直接的な原因ではありません。

よくある質問（Q&A）

ビットコインと量子コンピュータに関して、読者から寄せられる疑問にお答えします。

まとめ

量子コンピュータがビットコインに与える脅威は現実的ですが、今すぐにビットコインが破壊される心配はありません。専門家の予測では、実質的な脅威は2030年代以降とされており、対策を講じる時間は十分にあります。

個人投資家は、アドレスの再利用を避ける、金融庁登録の取引所を利用する、ハードウェアウォレットで自己管理する、といった基本的なセキュリティ対策を今から実践できます。長期保有を計画している場合は、今後の技術動向を注視し、適切なタイミングで量子耐性アドレスへの移行を検討しましょう。

量子コンピュータへの不安に乗じた詐欺や誤情報にも注意が必要です。「今すぐ投資しないと手遅れ」と煽る勧誘や、根拠のない「量子耐性コイン」の宣伝には警戒してください。複数の信頼できる情報源から情報を収集し、冷静に判断することが重要です。

ビットコインは過去にも様々な技術的課題を乗り越えてきました。量子コンピュータの脅威も、コミュニティ全体が協力して対応すれば、乗り越えられる課題です。長期的な視点を持ち、適切な対策を講じながら、ビットコインの将来を見守りましょう。