会社設立のミチシルベ

「NFTはもう終わったのでは？」と感じている方も多いのではないでしょうか。

2021年のブームから一転、取引量が大幅に減少したことで、NFT市場の将来性に疑問を持つ声が増えています。

しかし、実際には企業の参入は続いており、技術革新も進んでいるのが現状です。

本記事では、2026年最新のデータをもとに、NFTが本当にオワコンなのかを客観的に検証します。

さらに、NFT購入に必要な仮想通貨取引所の選び方や、初心者向けの始め方まで詳しく解説します。

NFT投資を検討している方、市場の現状を正確に把握したい方は、ぜひ最後までお読みください。

NFTは本当にオワコン？2026年の現状を解説

NFT市場の現状を正確に把握するために、まず最新のデータを確認しましょう。2026年1月時点の市場規模や取引量を見ることで、NFTが本当にオワコンなのかを客観的に判断できます。

NFT市場の現状｜2026年最新データ

NFT市場は2021年から2022年にかけて急成長を遂げましたが、その後は大幅な調整局面に入りました。2022年1月の月間取引高は約60.5億ドルでしたが、2025年12月には約3.03億ドルまで縮小し、ピーク時から約95%の減少を記録しています。

出典：NFT Media「2025年5月NFT市場動向レポート」

時価総額も同様に、2022年4月の約168億ドルから2026年1月には約28億ドルへと約83%下落しました。数字だけを見ると、確かに市場規模は大幅に縮小しています。

出典：NFT Media「NFTの現在地。ブームが終了してなお、終わったと言い切れない理由【2026年版】」

しかし、これは投機的なバブルが弾けた結果であり、市場が成熟に向かっている証拠とも言えます。2024年以降は回復基調にあり、年間取引額は140億ドルを超えると予測されています。

グローバルでのNFT保有者数は約800万人に達し、前年比で約20%増加しています。日本国内のNFT保有者は約50万人と推定され、徐々に普及が進んでいる状況です。

結論｜NFTはオワコンではなく転換期

結論として、NFTはオワコンではなく転換期を迎えていると言えます。投機目的の参入者が離脱したことで、市場は健全化に向かっています。

2022年のピーク時は、高額な転売を目的とした投資家が市場を牽引していました。しかし現在は、デジタルアート、ゲーム内アイテム、会員権、証明書など、実用的な用途でNFTが活用されるケースが増えています。

市場調査会社マーケッツアンドマーケッツ社によると、NFT市場は2022年の約4,196億円から2027年までには約1兆8,782億円と、4.4倍超の規模にまで成長すると予測されています。年平均成長率は35.0％の見込みです。

出典：MarketsandMarkets「NFT（非代替性トークン）の世界市場：2027年までの予測」

特にゲーム業界での活用が注目されており、NFTはオンラインゲームやゲーム内資産購入にあたり、これまでにはなかった価値の創造に繋がるとされています。企業の参入も継続しており、楽天やGMO、スクウェア・エニックスなど大手企業がNFT事業を展開しています。

NFTがオワコンと言われる5つの理由

NFTがオワコンと言われる背景には、明確な理由があります。ここでは、市場の現状を客観的に分析し、なぜそのような声が上がっているのかを解説します。

取引量と価格が大幅に下落した

NFT市場の取引量は、2022年のピーク時と比較して約95%減少しました。2022年1月には月間取引高が約60.5億ドルに達していましたが、2025年12月には約3.03億ドルまで縮小しています。

この急激な下落により、多くの投資家が損失を被りました。特に高値でNFTを購入した人々は、価格の暴落によって大きな損失を抱える結果となりました。

時価総額も2022年4月の約168億ドルから2026年1月には約28億ドルへと約83%下落しています。この数字だけを見れば、NFT市場が衰退していると感じるのも無理はありません。

高額取引のニュースが減った

2021年から2022年にかけて、NFTアートが数億円で落札されるニュースが頻繁に報じられました。デジタルアーティストBeepleの作品が約75億円で落札されるなど、NFT市場の熱狂を象徴する出来事が続きました。

しかし、2023年以降はそうした高額取引のニュースが激減しています。メディアでの露出が減ったことで、一般の人々の関心も薄れていきました。

高額取引の減少は、投機的な需要が落ち着いたことを示しています。NFT市場が成熟に向かう過程で、一時的な熱狂が冷めたと言えるでしょう。

投機目的の参入者が離脱した

NFTブーム時には、短期的な利益を狙った投機目的の参入者が大量に流入しました。しかし、価格の暴落により多くの投資家が損失を被り、市場から離脱していきました。

投機目的の参入者が減少したことで、取引量も大幅に減少しました。これが「NFTはオワコン」という印象を強める要因となっています。

一方で、投機目的の参入者が離脱したことで、市場は健全化に向かっています。現在は、NFTの実用的な価値を理解した人々が市場に残っており、長期的な成長の基盤が整いつつあります。

詐欺やハッキング被害が多発している

NFT市場では、詐欺やハッキング被害が多発しています。偽のNFTプロジェクトに投資して資金を失ったり、ウォレットがハッキングされてNFTが盗まれたりする事例が後を絶ちません。

特に、SNSを通じた投資勧誘による詐欺被害が増加しています。投資には損失リスクがあることを理解せず、誇大広告で投資家を騙す手口が横行しており、消費者庁や国民生活センターも注意を呼びかけています。

こうした詐欺やハッキング被害のニュースが報じられることで、NFT市場全体への不信感が高まっています。安全にNFTを取引するためには、金融庁登録業者を利用し、ウォレットのセキュリティ設定を適切に行うことが重要です。

FTX破綻で仮想通貨市場全体への不信感が高まった

2022年11月、世界第2位の仮想通貨取引所FTXが突如破綻しました。負債総額は数兆円規模に達し、仮想通貨業界で過去最大の経営破綻となりました。

FTX破綻の影響で、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が全般的に下落し、ビットコインは年初来安値を更新する事態に陥りました。投資家が取引所から資金を引き揚げる動きが加速し、業界全体の流動性が低下しました。

NFT市場も仮想通貨市場と密接に関連しているため、FTX破綻の影響を大きく受けました。仮想通貨市場全体への不信感が高まったことで、NFT市場への投資意欲も減退したのです。

規制当局による仮想通貨業界への監視強化の動きが世界各国で加速したことも、市場の不透明感を高める要因となりました。

NFTがオワコンではない5つの理由

NFT市場が縮小した一方で、将来性を示す根拠も数多く存在します。ここでは、NFTがオワコンではない理由を、企業参入や技術革新、法整備などの観点から解説します。

企業の参入が継続している

NFT市場の縮小にもかかわらず、大手企業の参入は継続しています。2024年から2025年にかけても、多くの企業がNFT事業を展開しています。

博報堂と日本航空は、地域の特別な体験や現実資産をNFT化し、国内外の購入者を地域の関係人口に変えていく「KOKYO NFT」の実証実験を2024年2月に開始しました。茨城県水戸市の明利酒類が提供する最高峰の日本酒を直接酒蔵で味わうことができる権利や、福井の伝統工芸「越前打刃物」の職人とともにオリジナルの包丁を作ることができる権利などがNFTとして販売されました。

スクウェア・エニックスは2023年12月に、同社初のNFTコレクティブルアートプロジェクト「SYMBIOGENESIS」を正式に開始しました。多数のキャラクターが共生する浮遊大陸のなかで、プレイヤー同士の戦略的行動と物語の考察を楽しむブロックチェーンゲームです。

アサヒビールは、「スーパードライ」のブランド誕生から36年を迎えたことを記念して、「ASAHI SUPER DRY BRAND CARD COLLECTION」というNFTコレクションを販売しました。このNFTコレクションを保有すると、茨城工場に併設された「スーパードライミュージアム」での特別ツアーに無料で1回参加できる特典がついています。

このように、企業はNFTを単なる投機対象ではなく、顧客とのエンゲージメントを高めるツールとして活用しています。企業の参入が継続していることは、NFT市場の将来性を示す重要な指標です。

技術革新で利便性が向上している

NFT市場では、技術革新によって利便性が大幅に向上しています。特に、ガス代（手数料）の問題を解決するレイヤー2ソリューションの普及が進んでいます。

イーサリアムのメインネットワーク（レイヤー1）では、ネットワークの混雑によりガス代が高騰する問題がありました。しかし、レイヤー2ソリューション（Polygon、Arbitrum、Optimismなど）を利用することで、ガス代を大幅に削減できるようになりました。

2024年3月に実施された「Dencun」アップグレード以降、レイヤー2のデータコストが下がりやすくなり、手数料環境が改善しました。これにより、少額のNFT取引でも手数料負担が軽減され、より多くの人々がNFTを利用しやすくなっています。

また、クロスプラットフォームの互換性と相互運用性を向上させる技術革新により、NFTはゲームエコシステムやソーシャルメディアチャンネルを含む複数のデジタルプラットフォームでシームレスに機能するようになっています。

出典：Global Information「NFT（非代替性トークン）市場：2025-2034年」

法整備が進んでいる

NFT市場では、法整備が着実に進んでいます。2022年6月、岸田内閣は「骨太の方針」を閣議決定し、その中でNFT等のWeb3.0の推進に向けた環境整備を進める旨が言及されました。

金融庁は2023年3月に「ブロックチェーン上で発行されるアイテムやコンテンツ等の各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化」を公表しました。NFT発行者等が決済手段としての使用意図を明確に否定している場合、暗号資産には該当しないとの見解を示しました。

EUでは、2024年に「暗号資産市場規制（MiCA）」が施行され、NFTに関する一定の規制枠組みが示されました。アメリカでは、SECがNFTを証券として扱う可能性について言及しており、今後の動向が注目されています。

法整備が進むことで、投資家保護が強化され、市場の透明性が高まります。これは、NFT市場の健全な発展に不可欠な要素です。

実用的な使い道が増えている

NFTは、投機目的だけでなく、実用的な使い道が増えています。デジタルアート、ゲーム内アイテム、会員権、証明書など、さまざまな分野でNFTが活用されています。

ゲーム業界では、NFTを活用したPlay to Earn（遊んで稼ぐ）モデルが注目されています。プレイヤーはゲーム内でNFTアイテムを獲得し、それを売買することで収益を得る可能性があります。NFTゲーム市場規模は、2024年に4,719億米ドルに達し、2029年までに9,425億8,000万米ドルに達すると予想されています。

出典：Mordor Intelligence「NFTゲーム市場：2024-2029年」

スポーツ業界では、NFTがファンエンゲージメントのツールとして活用されています。プロ野球パ・リーグやJリーグ、Bリーグなどで参入が相次いでおり、ファン限定の特典やコミュニティへのアクセス権をNFTとして提供しています。

自治体では、ふるさと納税の返礼品としてNFTを提供する事例も増えています。地域の特産品や体験をNFT化することで、新たな財源獲得と地域活性化を目指しています。

武蔵野大学では、イトーキと共同で開発したNFTによる学習成果証明システムの運用を2023年12月に開始しました。企業のインターンシップに参加した学生の学習成果をNFTで発行することで、学生は自身の能力を就職活動時のアピール材料として企業や団体に証明することが可能になります。

市場はまだ発展途上

NFT市場は、まだ発展途上の段階にあります。市場規模の予測を見ると、今後も成長が続くと見込まれています。

世界のNFT市場は2024年に22億米ドルに達し、2025年から2034年にかけて25.9%のCAGRで堅調に成長すると予測されています。2030年までにNFT市場は年間取引額1,000億ドル（約15兆円）を超えると予測されています。

出典：Global Information「NFT（非代替性トークン）市場：2025-2034年」

特に、アジア太平洋地域での成長が著しく、年平均成長率は30%以上と見込まれています。日本企業におけるNFTの活用事例も増えており、アニメやマンガといった日本独自のコンテンツはNFTとして取引されることが多く、国内外のファンを惹きつけています。

メタバースとの統合が進み、仮想空間内で資産や経験をNFTで表現する動きが加速すると予想されます。現実世界の資産（不動産、美術品など）のトークン化にNFTが活用され、新たな投資市場が形成される可能性があります。

市場が発展途上であるということは、今後も新たなビジネスモデルや活用方法が生まれる可能性が高いということです。NFT市場の将来性は、まだまだ大きいと言えるでしょう。

NFTの使い道｜投資以外の活用方法5選

NFTは投資目的だけでなく、実用的な使い道が多数あります。ここでは、投資以外の活用方法を5つ紹介します。

コミュニティへの参加権として使う

NFTは、特定のコミュニティへの参加権として活用されています。NFTを保有することで、限定イベントへの参加や、メンバー限定のコンテンツへのアクセスが可能になります。

代表的な例として、Bored Ape Yacht Club（BAYC）があります。BAYCのNFTを保有することで、限定イベントへの参加や、メンバー限定のコミュニティへのアクセスが可能になります。

Jリーグのクラブチームなどでは「ファントークン」というデジタルトークンを発行して、所有者だけに特典を付与するなど、コミュニティへの入り口として活用しているケースもあります。

NFTをコミュニティへの参加権として活用することで、ファンとの結びつきを強化し、長期的なエンゲージメントを構築することができます。

デジタルアート・コレクションとして楽しむ

NFTは、デジタルアートやコレクションとして楽しむことができます。従来のデジタルアートは簡単にコピーできるため、所有権が曖昧でした。しかし、NFTを活用することで、デジタルアートの所有権を明確にすることができます。

アーティストは、自分の作品をNFTとして販売することで、直接ファンに作品を届けることができます。また、NFTには二次流通時にロイヤリティを受け取る仕組みを組み込むことができるため、作品が転売されるたびにアーティストに収益が還元されます。

コレクターは、NFTを購入することで、デジタルアートの所有権を証明できます。SNSのプロフィール画像として使用したり、メタバース内のギャラリーに展示したりすることもできます。

日本のアーティストさいとうなおき氏は、NFTアートを出品し、約600万円で落札されるなど、NFTはクリエイターが自分らしく自由に表現できる世界を実現できる可能性を秘めた場所として注目されています。

ゲーム内アイテムとして活用する

NFTは、ゲーム内アイテムとして活用されています。従来のゲーム内アイテムは、ゲーム内でのみ使用できるものでしたが、NFT化することで、ゲーム外でも売買することが可能になります。

NFTゲームでは、プレイヤーがゲーム内でNFTアイテムを獲得し、それを売買することで収益を得る可能性があります。代表的なNFTゲームには「Axie Infinity」や「The Sandbox」などがあります。

「キャプテン翼 -RIVALS-」は、株式会社Mintoが、The Sandboxと株式会社TSUBASAと協業してプロデュースしたサッカーゲームです。人気サッカー漫画キャプテン翼に登場するキャラクターのカードを育成したりカードバトルをしたりしながら仮想通貨を稼ぐことができます。

NFTゲームは、プレイヤーの所有権、証明可能な希少性、不変性の促進を実現します。クロスプラットフォームにNFTを利用することで、相互接続されたゲーム間でアイテムやアバターの移動が可能となります。

ふるさと納税の返礼品として受け取る

NFTは、ふるさと納税の返礼品として活用されています。自治体は、地域の特産品や体験をNFT化することで、新たな財源獲得と地域活性化を目指しています。

博報堂と日本航空が実施した「KOKYO NFT」の実証実験では、茨城県水戸市の明利酒類が提供する最高峰の日本酒を直接酒蔵で味わうことができる権利や、福井の伝統工芸「越前打刃物」の職人とともにオリジナルの包丁を作ることができる権利などがNFTとして販売されました。

ふるさと納税の返礼品としてNFTを受け取ることで、地域の特別な体験や現実資産をデジタル化し、国内外の購入者を地域の関係人口に変えていくことができます。

NFTをふるさと納税の返礼品として活用することで、地域の魅力を広く発信し、関係人口の創出につなげることができます。

証明書・会員権として利用する

NFTは、証明書や会員権として利用されています。従来の紙の証明書や会員証は、紛失や偽造のリスクがありましたが、NFTを活用することで、デジタル化し、ブロックチェーン上に記録することができます。

武蔵野大学では、イトーキと共同で開発したNFTによる学習成果証明システムの運用を2023年12月に開始しました。企業のインターンシップに参加した学生の学習成果をNFTで発行することで、学生は自身の能力を就職活動時のアピール材料として企業や団体に証明することが可能になります。

ジャニーズ事務所のコンサートチケットのNFT化も話題になりました。NFTをチケットとして活用することで、転売防止や本人確認の簡素化が可能になります。

不動産の所有権をデジタル化し、NFTとしてブロックチェーン上に記録する取り組みも進んでいます。不動産の売買プロセスをデジタル化し、中間者を排除して取引を迅速かつ透明に行うことができます。

NFT購入におすすめの仮想通貨取引所3社

NFTを購入するには、まず仮想通貨（主にイーサリアム）を入手する必要があります。ここでは、NFT購入に適した国内の仮想通貨取引所を3社紹介します。いずれも金融庁に登録された暗号資産交換業者です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。各種手数料が無料である点が大きな特徴です。

入金手数料、出金手数料、送金手数料がすべて無料（大口出金のみ400円）のため、NFT購入のためにイーサリアムを送金する際のコストを抑えることができます。NFT購入では、取引所からウォレットへの送金が必要になるため、送金手数料が無料である点は大きなメリットです。

取扱銘柄数は22種類で、イーサリアムをはじめとする主要な仮想通貨を取り扱っています。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、取引所形式ではメイカー手数料がマイナス（報酬）となるため、取引コストを抑えることができます。

最低取引額は100円からと少額で始めることができるため、初心者にもおすすめです。ステーキングにも対応しており、保有している仮想通貨を預けることで報酬を得ることができます。

GMOインターネットグループという大手企業が運営しているため、セキュリティ体制も充実しています。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視などのセキュリティ対策が講じられています。

金融庁への登録番号は「関東財務局長 第00006号」です。

SBI VCトレード｜ステーキング対応

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。SBIグループという大手金融グループが運営しているため、安心感があります。

取扱銘柄数は34種類と多く、イーサリアムをはじめとする主要な仮想通貨を取り扱っています。ステーキングは14銘柄に対応しており、保有している仮想通貨を預けることで報酬を得ることができます。

入金手数料、出金手数料がすべて無料のため、NFT購入のためのコストを抑えることができます。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、取引所形式ではメイカー手数料がマイナス（報酬）となるため、取引コストを抑えることができます。

最低取引額は500円からと少額で始めることができます。レンディングサービスにも対応しており、保有している仮想通貨を貸し出すことで利息を得ることができます。

セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどが講じられています。金融庁への登録番号は「関東財務局長 第00011号」です。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が多い

bitbankは、取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級の仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は44種類と非常に多く、イーサリアムをはじめとする主要な仮想通貨を取り扱っています。

取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、取引所形式ではメイカー手数料がマイナス（報酬）となるため、取引コストを抑えることができます。板取引に強く、流動性が高いため、希望する価格で取引しやすいという特徴があります。

入金手数料は無料ですが、出金手数料は550円/770円（3万円以上）がかかります。NFT購入のためにイーサリアムを送金する際には、送金手数料がかかる点に注意が必要です。

最低取引額は銘柄によって異なりますが、少額から取引を始めることができます。セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなどが講じられており、高いセキュリティ評価を受けています。

金融庁への登録番号は「関東財務局長 第00004号」です。

NFTを始める前に知っておきたい5つのこと

NFTを始める前に、リスクや注意点を理解しておくことが重要です。ここでは、NFT投資を検討している方が知っておくべき5つのポイントを解説します。

価格変動リスクが大きい

NFTは価格変動リスクが非常に大きい資産です。NFT市場は非常に変動が激しく、価格が急激に上昇または下落することがあります。特定のNFTが将来価値を持つかどうかは予測が難しく、投資として考える際には高いリスクが伴います。

2021年にNFTはブームを迎えましたが、翌年2022年9月にはNFT取引は急減し、年初比で97%まで減少した過去があります。約170億ドルあった月間取引量が4億5000万ドルに低下しました。

投資目的でNFTを購入する際は、リスクを理解し、無理なく投資できる範囲で行うことが重要です。また、市場の動向を常にチェックし、情報収集を怠らないようにしましょう。

NFTの価格は、プロジェクトの人気、希少性、実用性、市場の需給バランスなど、さまざまな要因によって変動します。高値で購入したNFTが、後に価値を失う可能性もあることを理解しておく必要があります。

詐欺プロジェクトの見分け方

NFT市場では、詐欺プロジェクトが多発しています。詐欺プロジェクトに投資して資金を失わないよう、見分け方を知っておくことが重要です。

詐欺プロジェクトの特徴として、以下のような点が挙げられます。プロジェクトの運営者が匿名で、実態が不明である場合は注意が必要です。ホワイトペーパーやロードマップが不明確で、具体的な計画が示されていない場合も疑わしいです。

投資には損失リスクがあることを理解せず、誇大広告をしている場合は、詐欺の可能性が高いです。SNSを通じた投資勧誘には特に注意が必要です。

プロジェクトの公式サイトやSNSアカウントを確認し、運営者の情報やプロジェクトの詳細をチェックしましょう。コミュニティの活動状況や、他のユーザーの評判も参考になります。

不審なプロジェクトに遭遇した場合は、金融庁や消費者ホットラインに相談することをおすすめします。

ガス代（手数料）がかかる

NFTの購入や売却には、ガス代（手数料）がかかります。ガス代とは、イーサリアムブロックチェーン上で取引を処理するための手数料のことです。

ガス代は、ネットワークの混雑状況によって変動します。ネットワークが混雑しているほど、ガス代は高くなります。NFTの購入時にガス代が高騰していると、購入価格よりもガス代の方が高くなる場合もあります。

ガス代を節約する方法として、ネットワークが混雑していない時間帯に取引を行うことが有効です。日本時間の午後2時から午後9時の間が比較的ガス代が安いとされています。また、週の中では月曜日から水曜日がネットワークの混雑が少なく、ガス代が低めになる傾向があります。

レイヤー2ソリューション（Polygon、Arbitrum、Optimismなど）を利用することで、ガス代を大幅に削減できます。レイヤー2は、イーサリアムのメインネットワークと接続した別のネットワークで取引を処理することで、ブロックチェーンの負荷を軽減します。

取引を行う前に、現在のガス代をEthereum Gas TrackerなどのツールでリアルタイムCheck確認することをおすすめします。

ウォレットのセキュリティ設定が重要

NFTを保管するには、ウォレット（MetaMaskなど）が必要です。ウォレットのセキュリティ設定を適切に行わないと、ハッキング被害に遭う可能性があります。

ウォレットのセキュリティ設定で最も重要なのは、シードフレーズ（リカバリーフレーズ）の管理です。シードフレーズは、ウォレットを復元するための12〜24個の単語の組み合わせです。シードフレーズを他人に教えたり、オンライン上に保存したりすると、ウォレットが乗っ取られる危険があります。

シードフレーズは、紙に書いて安全な場所に保管するか、金属製のバックアッププレートに刻印して保管することをおすすめします。絶対にスクリーンショットを撮ったり、クラウドに保存したりしないでください。

二段階認証を設定することも重要です。ウォレットへのアクセス時に、パスワードに加えて認証コードの入力を求めることで、セキュリティを強化できます。

不審なサイトやリンクにアクセスしない、公式サイトのURLを必ず確認する、ウォレットの接続を許可する際は慎重に判断するなど、基本的なセキュリティ対策を徹底しましょう。

税金の計算が複雑

NFTの売却益は、原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。雑所得は、給与所得などと合算して課税されるため、最高税率は所得税45%+住民税10%=最大55%となります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

年間20万円以下の雑所得は確定申告不要ですが、給与所得者の場合に限ります。年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。

NFTの取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択します。一度選択した方法は継続適用が原則です。売却時の所得は、売却価額-取得価額-手数料で計算します。

暗号資産同士の交換も課税対象となります。NFTを購入する際にイーサリアムを使用した場合、イーサリアムの取得価額と購入時の価格の差額が所得として計算されます。

損失の繰越控除は認められていません。NFTで損失を出しても、翌年以降に繰り越すことはできません。

税金の計算は複雑なため、確定申告の際には税理士に相談することをおすすめします。また、取引履歴をしっかりと記録しておくことが重要です。

NFTの始め方｜5つのステップで解説

NFTを始めるには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、初心者向けにNFTの始め方を5つのステップで解説します。

仮想通貨取引所で口座を開設する

NFTを購入するには、まず仮想通貨（主にイーサリアム）を入手する必要があります。そのため、仮想通貨取引所で口座を開設することが最初のステップです。

口座開設には、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）が必要です。取引所の公式サイトから申し込みを行い、本人確認書類をアップロードします。

本人確認が完了すると、口座が開設されます。最短10分で口座開設が完了する取引所もあります。口座開設後、日本円を入金することで、仮想通貨を購入できるようになります。

取引所を選ぶ際は、金融庁に登録された暗号資産交換業者であることを必ず確認しましょう。無登録業者の利用はトラブルの原因となります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

イーサリアム（ETH）を購入する

口座開設が完了したら、イーサリアム（ETH）を購入します。イーサリアムは、NFT取引で最も使用される仮想通貨です。

取引所の取引画面から、イーサリアムを選択し、購入したい金額を入力します。取引所形式と販売所形式の2つの購入方法がありますが、初心者には操作が簡単な販売所形式がおすすめです。

取引所形式は、ユーザー同士で売買する方式で、手数料が安い傾向にありますが、操作が少し複雑です。販売所形式は、取引所から直接購入する方式で、操作が簡単ですが、スプレッド（売値と買値の差）が広い傾向にあります。

購入したイーサリアムは、取引所のウォレットに保管されます。NFTを購入するには、このイーサリアムを自分のウォレット（MetaMaskなど）に送金する必要があります。

MetaMaskを設定する

MetaMask（メタマスク）は、イーサリアムや他のブロックチェーンに対応したウォレットです。NFTを購入・保管するには、MetaMaskなどのウォレットが必要です。

MetaMaskは、ブラウザの拡張機能またはスマートフォンアプリとして利用できます。公式サイト（https://metamask.io/）からダウンロードし、インストールします。

インストール後、新しいウォレットを作成します。パスワードを設定し、シードフレーズ（リカバリーフレーズ）をメモします。シードフレーズは、ウォレットを復元するための重要な情報なので、安全な場所に保管してください。

MetaMaskの設定が完了したら、取引所からイーサリアムをMetaMaskに送金します。取引所の送金画面から、MetaMaskのアドレスをコピーし、送金先アドレスとして入力します。送金アドレスを間違えると、資金を失う可能性があるため、必ず確認してから送金してください。

NFTマーケットプレイスに登録する

NFTを購入するには、NFTマーケットプレイスに登録する必要があります。代表的なNFTマーケットプレイスには、OpenSea、Rarible、Foundationなどがあります。

OpenSeaは、世界最大のNFTマーケットプレイスで、さまざまなNFTが取引されています。OpenSeaの公式サイト（https://opensea.io/）にアクセスし、MetaMaskを接続します。

MetaMaskを接続すると、自動的にアカウントが作成されます。プロフィール情報を入力し、アカウントの設定を完了します。

国内のNFTマーケットプレイスには、Coincheck NFT、楽天NFT、Adam by GMOなどがあります。国内のマーケットプレイスは、日本円で購入できる場合もあり、初心者には利用しやすいです。

NFTを購入する

NFTマーケットプレイスに登録したら、いよいよNFTを購入します。マーケットプレイスで気に入ったNFTを探し、購入手続きを行います。

OpenSeaでは、固定価格で販売されているNFTと、オークション形式で販売されているNFTがあります。固定価格の場合は、「Buy Now」ボタンをクリックして購入します。オークション形式の場合は、入札を行い、オークション終了時に最高入札者が落札します。

購入手続きを行うと、MetaMaskが起動し、取引の承認を求められます。ガス代（手数料）を確認し、問題がなければ承認します。取引が承認されると、NFTがあなたのウォレットに送られます。

購入したNFTは、OpenSeaのマイページやMetaMaskで確認できます。NFTを転売する場合は、マーケットプレイスで出品することができます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

NFT市場は2022年のピーク時から大幅に縮小しましたが、オワコンではなく転換期を迎えています。投機目的の参入者が離脱したことで市場は健全化に向かい、実用的な活用方法が増えています。企業の参入は継続しており、技術革新も進んでいます。法整備も着実に進んでおり、市場の透明性が高まっています。

NFTを始めるには、金融庁に登録された仮想通貨取引所で口座を開設し、イーサリアムを購入する必要があります。GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankなど、各種手数料が無料または低めの取引所を選ぶことで、コストを抑えることができます。MetaMaskなどのウォレットを設定し、セキュリティ対策を徹底することも重要です。

NFT投資にはリスクが伴います。価格変動リスクが大きく、詐欺プロジェクトも多発しています。ガス代（手数料）がかかることや、税金の計算が複雑であることも理解しておく必要があります。投資を検討する際は、リスクを十分に理解し、無理なく投資できる範囲で行いましょう。市場の動向を常にチェックし、情報収集を怠らないことが成功への鍵となります。