会社設立のミチシルベ

「RWAって最近よく聞くけど、一体何なの？」とお思いではありませんか。

RWA(Real World Assets)とは、不動産や債券などの実物資産をブロックチェーン上でデジタル化し、取引可能にする技術です。

従来は高額で手が届かなかった資産を小口化して購入できるようになり、投資の選択肢が大きく広がります。

本記事では、RWAの基本的な仕組みから、メリット・リスク、具体的な事例、日本での投資方法まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

この記事を読めば、RWAがどのように金融の未来を変えるのか、そして自分に合った投資判断ができるようになります。

RWAとは｜実物資産をブロックチェーンで取引可能にする技術

RWAは、現実世界に存在する資産をデジタル化し、ブロックチェーン上で管理・取引できるようにする革新的な技術です。従来の金融システムでは扱いにくかった資産も、トークン化することで24時間365日、世界中から投資できるようになります。

RWAの基本的な意味

RWA(Real World Assets)とは、現実世界に物理的に存在する資産をブロックチェーン上にトークン化することで、デジタルトークンとして表現したものです。不動産をはじめ、貴金属や芸術品といった有形資産のほか、株式、債券などの無形資産も含まれます。

RWAは、伝統的な資産価値に裏付けられた信頼性の高い収益源となる可能性があります。現実世界において既に価値が明確なRWAと紐づいたトークンであれば、これまで暗号資産の価値の裏付けが明確でないという理由でためらっていた人々の心理的ハードルが下がり、より多くの人が資産運用市場に参入するきっかけになると期待されています。

トークン化の仕組み

リアルワールドアセットをトークン化することは、物理的資産や無形資産をブロックチェーン上で取引可能なデジタル表現へと変換する多面的なプロセスです。このプロセスは大きく6つのステップから構成されています。

まず、トークン化する資産を選定します。不動産、アート作品、非公開企業の株式などが対象となります。次に、市場価値と実現可能性を判断するために詳細な評価を実施します。その後、法的枠組みの構築、ブロックチェーン上でのトークン発行、オフチェーンとの接続、そして流通市場での取引が可能になります。

トークン化の際、同じ価値を持つものが存在する「FT(代替性トークン)」の形でトークン化されるものもあれば、唯一無二で複製できない「NFT(非代替性トークン)」の形で発行されるものもあります。例えば、米ドルをトークン化したUSDTはFTに該当し、全てのUSDTは同じ価値を持つため、交換が可能です。一方、不動産や美術品などはユニークな価値を持つため、個別性が担保されたNFTとしてトークン化されるケースが多くあります。

従来の投資との違い

従来の資産取引は営業日や取引時間に制約されていましたが、ブロックチェーンプラットフォームを利用することで24時間365日取引が可能になります。これにより、投資家はいつでも簡単にグローバルに資産を売買できるようになります。

また、RWAはブロックチェーンの技術を用いているため、過去に行われた取引が記録されていて、所有権の移転の経緯、つまり誰がいつ誰に売買し、誰が所有に至った軌跡が分かります。例えば、不動産の賃貸や売買において、誰がいつまで住んでいたか、誰から誰に所有権が移転したかが簡単に分かる上、分かった上で取引ができます。

さらに、RWAは非中央集権化を図れます。すなわち、不特定多数のネットワーク参加者によって共同管理されるようにして、仲介業者等が立ち入ることなく個々人で自由に取引ができ、個々人によって完結できます。例えば、不動産の取引において、取引当事者にとっては不透明だった仲介業務について、自分で行うか、専門の業者に依頼するか選択できるようになります。

RWAでトークン化される資産の種類｜不動産から債券まで

RWAによってトークン化される資産は、幅広い種類に及びます。現在、実際にトークン化されている主要な資産クラスを見ていきましょう。

不動産・建物

不動産は、RWAトークン化の中でも特に注目されている資産クラスです。日本では法律の構造的に証券会社による販売が主流になっており、証券会社の顧客にニーズがあるという点で、不動産のトークン化が主流になっていることが1つの特徴となっています。

不動産トークン化プラットフォームの「RealT」などが代表例です。トークン化された不動産に投資することで、人々は不動産を部分的に所有することができます。賃貸収入の一部を得ることができるため、不動産投資がより身近なものになります。

株式・債券

債券のRWAトークンを保有すると、投資家は利息収入を得ることができます。米国財務省証券などの政府債券が、これらのトークンの裏付けとなります。トークン化された米国債は、投資家が遊休現金をブロックチェーン上に置いて利回りを得ることを可能にし、分散型金融(DeFi)プロトコルのための準備資産として、または取引や資産管理の担保として、ますます使用されるようになっています。

2025年末時点で、オンチェーン上で発行・流通しているRWAの総額は約190億ドル(約2兆9600億円)に達しており、そのうちトークン化米国債は約90億ドル(約1兆4000億円)と半分近くを占め、最大のセグメントとなっています。

出典：rwa.xyz「RWA市場データ」

貴金属・コモディティ

金や銀などの貴金属もRWAトークン化の対象となっています。Tether GoldやPaxos Goldといった金担保型トークンが代表例で、トークン化されたコモディティの時価総額は約40億ドルに達しています。

ゴールドをトークン化したジパングコインのように、暗号資産として組成される例もあります。これらのトークンを保有することで、金の現物を保管する手間やコストなしに、金価格の値動きに連動した投資が可能になります。

美術品・知的財産

アート作品のトークン化も進んでいます。海外のフリーポート(Freeport)という会社は、アンディ・ウォーホルの作品を分割してトークン化して販売しています。同社が当初販売したアンディ・ウォーホルの作品は4作品であり、「マリリン(Marilyn)」(1967年)、「ダブルミッキー(Double Mickey)」(1981年)、「ミック・ジャガー(Mick Jagger)」(1975年)、「理由なき反抗(ジェームス・ディーン)(Rebel Without A Cause [James Dean])」(1985年)となっています。各作品は10,000トークンで構成され、1人あたり10トークンから購入可能となっています。

著名アーティストの作品を購入したい場合、数千万円〜数十億円の金額が必要となり、富裕層でないと購入できません。それに対し、絵画を分割して販売することにより、より多くのアートファンが購入を行い、所有の喜び、鑑賞の機会、将来の値上がり益の期待等を得ることができます。

その他の実物資産

アルコールの樽のトークン化の事例も存在しています。日本の会社であるUniCask社は、ウイスキーの樽を分割した権利をNFT化して販売しています。ウイスキーはワインと同様に熟成することにより価値が上がります。

また、トレーディングカードやスニーカーなどのコレクターズアイテム、希少性の高い酒などの現実資産を受領できる権利をNFT化したものを、「現物償還型NFT」と呼ぶ場合もあります。

RWAのメリット｜投資機会が広がる4つの理由

RWAは、従来の金融システムでは実現できなかった多くのメリットをもたらします。ここでは、投資家にとって特に重要な4つのメリットを解説します。

流動性の向上｜売りたいときに売れる

従来の資産取引は営業日や取引時間に制約されていましたが、ブロックチェーンプラットフォームを利用することで24時間365日取引が可能になります。これにより、投資家はいつでも簡単にグローバルに資産を売買できるようになります。

不動産やコモディティは、すぐに換金するのが困難でした。これらの資産の売却には時間がかかり、流動性をすぐに必要とする人にとっては複雑で不便でした。しかし、トークン化により、従来は流動性の低かった資産でも、専門のマーケットプレイスを通じて迅速に取引できるようになります。

小口化｜少額から投資できる

RWAはデジタルデータのため細分化することが可能です。高価な物への投資や取引について大きく貢献します。例えば、不動産や年代物の高価な酒類など、その物の取引となると高価で手が出なくとも、一部について所有したい、少しだけでいいから飲みたいといったことが実現できます。

株式や債券などの伝統的な資産は、世界の金融市場の価値のかなりの部分を占めています。それらに投資するには多くの場合、多額の先行投資が必要です。例えば、債券はさまざまな金額で入手可能ですが、通常は多額の投資が必要であり、多くの人々にとって投資するのは困難です。また、国の法律に基づく制限により、これらの資産へのアクセスが制限されることもあり、裕福な個人だけが投資できる場合があります。

暗号資産のRWAトークンは、資産を部分的に所有することができるため、投資しやすくなります。つまり、不動産や債券などの資産の一部を、トークンとして購入できるということです。この方法により、これまで敷居が高かった市場に多くの人々がアクセスできます。

透明性｜取引履歴が記録される

RWAは、ブロックチェーンの技術を用いているので、過去に行われた取引が記録されていて、所有権の移転の経緯つまり、誰がいつ誰に売買し、誰が所有に至った軌跡が分かります。例えば、不動産の賃貸や売買において、誰がいつまで住んでいたか、誰から誰に所有権が移転したかが簡単に分かる上、分かった上で取引ができます。

ブロックチェーン技術は、複数のコンピュータに分散して取引を記録するデジタル台帳を提供し、登録された取引は事後的に改ざんすることができません。この技術は暗号資産システムの基盤を築き、中央管理者なしにデータの整合性と検証可能性を担保するうえで大きな価値を持っています。

グローバルアクセス｜世界中から投資可能

RWAは、ブロックチェーン上で扱われるので、通貨など国別の差がなく自由に簡単に取引が可能です。また、RWAはブロックチェーン上で取引されるため、地理的な制約や時間的な制約がなく、グローバルな市場にアクセスできることも大きな特徴です。

さらに、世界中の起業家に資金を提供するためのトークンを発行することで、その起業家のプロジェクトに投資することもできます。これにより、従来は地理的な制約で投資できなかった海外の資産やプロジェクトにも、手軽にアクセスできるようになります。

RWAで気をつけたいこと｜投資前に知るべきリスク

RWAには多くのメリットがある一方で、投資する際には注意すべきリスクも存在します。金融商品としての性質を理解し、適切にリスク管理を行うことが重要です。

価格変動リスク

RWAトークンは、裏付けとなる実物資産の価値変動に影響を受けます。不動産価格の下落、債券金利の変動、コモディティ価格の変動など、実物資産の市場環境によってトークンの価値も変動します。

また、暗号資産市場全体の動向にも影響を受ける可能性があります。市場の急激な変動により、想定以上の損失が発生する可能性があることを理解しておく必要があります。投資する際は、ご自身のリスク許容度に合わせて投資額を決定することが重要です。

流動性リスク｜売りたいときに売れない可能性

RWAトークンは、従来の資産と比較して流動性が向上していますが、取引量が少ない銘柄では、売りたいときに希望価格で売却できない可能性があります。特に、新しいプロジェクトや知名度の低いトークンでは、買い手が見つからずに売却に時間がかかる場合があります。

実際に投資して売却しようとした時に気づくことが多いため、投資前に取引量や市場の厚みを確認することが重要です。また、緊急時に現金化が必要な場合に備えて、流動性の高い資産と組み合わせてポートフォリオを構築することをおすすめします。

技術リスク｜スマートコントラクトの脆弱性

RWAトークンは、スマートコントラクト(自動実行されるプログラム)によって管理されています。スマートコントラクトに脆弱性やバグがある場合、ハッキングや資産の喪失につながる可能性があります。

技術的バグやハッキングで資産喪失するリスクがあるため、プロジェクトの監査状況を確認することが必要です。信頼できる第三者機関による監査を受けているプロジェクトを選ぶことで、このリスクを軽減できます。

規制リスク｜法律が変わる可能性

RWAトークンは、各国の金融規制の対象となる可能性があります。日本では、金融商品取引法や資金決済法の規制対象となるケースがあり、規制の変更によって取引が制限されたり、課税が強化されたりする可能性があります。

出典：金融庁「暗号資産に関する規制」

金融庁の方針変更で取引停止や課税強化の可能性があるため、法改正動向の追跡が必要です。投資する際は、常に最新の規制情報を確認し、法令遵守を心がけることが重要です。

カウンターパーティリスク｜発行者の信頼性

RWAトークンの価値は、発行者が実物資産を適切に保管・管理しているかに依存します。発行者の信用力や経営状況が悪化した場合、トークンの価値が毀損する可能性があります。

実物資産の実在性確認が重要です。詐欺的プロジェクトの見分け方として、発行者の実績、監査状況、資産の保管方法、透明性などを確認することが必要です。金融庁に登録された業者や、信頼できる第三者による監査を受けているプロジェクトを選ぶことをおすすめします。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

詐欺プロジェクトの見分け方

RWA市場の拡大に伴い、詐欺的なプロジェクトも増加しています。以下のポイントに注意して、信頼できるプロジェクトを見分けましょう。

RWAの市場規模と将来性｜2030年までの成長予測

RWA市場は急速に拡大しており、今後さらなる成長が期待されています。市場データと専門家の予測から、RWAの将来性を見ていきましょう。

現在の市場規模

RWAの動向を集計するデータプラットフォーム rwa.xyz によると、2025年末時点で、オンチェーン上で発行・流通しているRWAの総額は約190億ドル(約2兆9600億円)に達しています。そのうち、トークン化米国債は約90億ドル(約1兆4000億円)と半分近くを占め、最大のセグメントとなっています。

出典：rwa.xyz「RWA市場データ」

2025年初時点ではトークン化RWAの総額は約60億ドルでしたが、2025年を通じて3倍以上に拡大しました。特徴的なのは、その増加ペースです。2025年を通じて一貫して積み上がった形となっており、市場参加者が実務レベルでオンチェーン米国債を利用し始めていることを示しています。

出典：CoinDesk Japan「暗号資産はどう使われ始めたのか」

2030年までの成長予測

RWA市場の将来性について、複数の専門機関が強気の予測を発表しています。スタンダードチャータード銀行の専門家は、ステーブルコインを除く実物資産(RWA)のトークン化市場が2028年までに現在の約350億ドルから2兆ドル(約6倍)へ急拡大すると予測しています。

出典：CoinPost「RWAトークン市場、2028年に約60倍拡大予測」

Plume CEOのChris Yin氏は、RWA市場が2026年に3〜5倍成長する可能性があると予測しています。RWA市場は350億ドルを超えて成長し、539,000人以上のホルダーを集めており、暗号資産のニッチを超えて主流の金融に進出しつつあります。

出典：Cointelegraph「Plume CEO tips RWA to grow 3-5x in 2026」

また、Transakのレポートによれば、現実世界の実物資産のトークン化によって、RWAは16兆ドル規模のビジネスが創出されると期待されています。保守的な予測では、もっとも楽観的なシナリオでも68兆ドルのRWAの潜在市場のポテンシャルがあるとされています。

成長を支える要因

RWA市場の成長を支える主な要因として、以下が挙げられます。

RWAの具体的な事例｜大手金融機関の取り組み

RWAは理論だけでなく、すでに実際のプロジェクトとして動き始めています。ここでは、代表的な事例を紹介します。

世界銀行のBOND-I(債券トークン化)

世界銀行は、2018年にオーストラリア・コモンウェルス銀行と共同で、ブロックチェーンベースの債券「BOND-I」を発行しました。これは、債券の発行から決済までの全プロセスをブロックチェーン上で完結させた初の事例として注目されました。

BOND-Iプロジェクトは、RWAトークン化の可能性を実証しました。

JPモルガンのOnyx(決済インフラ)

JPモルガンは、ブロックチェーンベースの決済インフラ「Onyx」を開発し、機関投資家向けのデジタル資産取引を支援しています。Onyxプラットフォームでは、レポ取引や担保管理など、従来は複雑で時間のかかる金融取引を、ブロックチェーン上で効率的に処理できます。

JPモルガンは、Onyxを通じて伝統的な金融機関がブロックチェーン技術を積極的に活用する事例として注目されています。

シティグループの国債トークン化

シティグループは、デジタル資産の取引プラットフォームを構築し、資産のトークン化と取引を支援しています。これにより、従来の金融市場に新しい流動性と透明性がもたらされ、投資家の信頼が高まっています。

シティグループは、国債のトークン化を通じて機関投資家向けのRWAサービスを強化しています。

ブラックロックのBUIDL(MMF)

世界最大の資産運用会社ブラックロックが2024年3月にローンチしたトークン化ファンド「BUIDL(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund)」は、わずか1年で運用残高約27億ドル(約3900億円)を突破し、金融業界から注目を集めています。

BUIDLは米国債を裏付けとしたデジタル資産で、機関投資家向けのトークン化ファンドとして、米ドルによる運用を通じて利回りを獲得することを目的としています。

BUIDLトークンは複数のブロックチェーンで展開されており、供給量の約93%がイーサリアム上で運用されています。その他、アバランチ、アプトス、イーサリアムL2(ポリゴン、アービトラム、オプティミズム)、ソラナにも供給されており、投資家の利便性を高めています。

RealT(不動産トークン化)

RealTは、米国の不動産をトークン化して販売するプラットフォームです。投資家は、100ドル程度の少額から米国の不動産に投資でき、賃貸収入の一部を受け取ることができます。

RealTは、透明性の高い運営と、ブロックチェーン技術を活用した効率的な配当分配により、多くの投資家から支持を得ています。

日本での活用可能性｜空き家・地方創生

日本でもRWAのトークン化は大きな可能性を秘めています。例えば空き家問題の解決や地方創生の一環としても、不動産のトークン化が考えられます。地方の空き家をトークン化し、都市部の投資家や地域を支える事業者に提供することで、地方経済の活性化が期待できます。

また、日本では「セキュリティトークン」よりも「トークン化有価証券」という名称の方が馴染みやすいとされています。市場の特徴として、日本では法律の構造的に証券会社による販売が主流になっており、証券会社の顧客にニーズがあるという点で、不動産のトークン化が主流になっています。

日本でRWAに投資する方法｜規制と現状

日本でRWAに投資する際には、金融規制や法的位置づけを理解することが重要です。ここでは、日本特有の規制環境と投資方法について解説します。

金融庁の規制と法的位置づけ

日本では、RWAトークンは金融商品取引法(金商法)と資金決済法のどちらの規制対象となるかが、デジタル資産の分類によって決まります。資金決済法は、主に決済手段として定義され、法定通貨建て資産やセキュリティトークンではない「暗号資産」を規制します。金融商品取引法は、トークン化証券を規制します。これらは法律上「セキュリティトークン」とは呼ばれず、「電子記録移転権利」と定義されています。

出典：金融庁「暗号資産に関する規制」

RWAトークンが暗号資産に該当する場合、その販売等には暗号資産交換業の登録が必要となります。概ね(1)決済手段として使用することを禁じていること、及び(2-1)発行枚数が100万枚未満であること、又は(2-2)取引価格が1000円以上であること、を満たす場合には、一般に暗号資産ではなくNFTであると考えられており、そのような場合には規制が適用されません。

出典：金融庁「資金決済法による暗号資産規制」

RWAトークンが有価証券に該当する場合、その販売には第1種金商業の登録が必要となります。例えば、RWAトークンに配当や100%以上の元本償還があるような場合、集団投資スキーム(ファンド)=有価証券に該当する可能性が高くなります。

セキュリティトークンとの違い

セキュリティトークンはRWAのトークン化を支える重要な要素の一つです。セキュリティトークンは、従来の金融商品と同様に規制に準拠し、デジタルな有価証券として特定の資産の裏付けのもと取引されるため、安全で信頼性の高い投資手段を提供します。

STはブロックチェーンを用いて株式や社債などの有価証券をデジタル化したものを指しますが、RWAトークンの定義では必ずしも有価証券をトークン化するわけではありません。しかし、RWAトークンの性質によっては別の法律に該当する可能性がある点も押さえておくべきです。

国内取引所のRWA対応状況

現時点(2026年2月)では、国内の主要暗号資産取引所において、RWA特化型のサービスは限定的です。一部の取引所では、ステーブルコイン(米ドル連動型のRWAの一種)の取扱いがありますが、不動産や債券などのRWAトークンを直接取引できる環境は整っていません。

ただし、セキュリティトークン(トークン化有価証券)については、証券会社を通じた販売が行われています。国内では、メガバンクらが出資する「Progmat」のデジタル資産基盤を活用した不動産STの需要が右肩上がりに伸びています。Boostryが提供する市場サマリデータによれば、記事執筆時点の日本におけるSTの発行総額は約2,700億円で、そのうち不動産STが大部分を占めています。

税務上の取り扱いと確定申告

RWAトークンの税務上の取り扱いは、トークンの性質によって異なります。暗号資産として分類される場合、売却益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象(最高税率45%+住民税10%=最大55%)となります。年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産の税制(所得税)」

一方、セキュリティトークンとして分類される場合は、株式と同様の税制が適用される可能性があります。ただし、具体的な税務処理については、トークンの法的位置づけや取引の内容によって異なるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

なお、損失の繰越控除は認められていないため、損失が発生した場合でも翌年以降に繰り越すことはできません。また、暗号資産同士の交換も課税対象となるため、注意が必要です。

出典：国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

RWAとDeFiの関係｜金融の未来を変える組み合わせ

RWAと分散型金融(DeFi)の組み合わせは、金融の未来を大きく変える可能性を秘めています。ここでは、その仕組みと具体的な活用例を解説します。

RWAをDeFiで活用する仕組み

RWAをDeFiで活用するとは、実物資産をブロックチェーン上のスマートコントラクトに組み込み、自動化された金融サービスを提供することを意味します。RWAが、分散型金融(DeFi)と伝統的な金融システムの間の架け橋となることにより、DeFiと外部市場の相互運用性を向上させます。

RWAにより流動性や投資機会のさらなる拡大が期待できます。また、RWAは分割や分散が困難だった資産を容易に分割・分散できるようにします。これにより、新たな投資家層に投資機会を提供することができます。さらに、米国債券などの債権市場商品もブロックチェーン上で発行されています。

RWAは、DeFiの革新性により、伝統的な金融システムでは取り扱うことが難しい投資対象をトークン化することで、新たな投資機会を提供することを可能にします。

具体的な活用例｜レンディング・ステーキング

Aaveの「Horizon」市場は、RWAがDeFiに統合されている最も明確な実例の一つです。Horizonは、短期米国債ファンドやトークン化された債務などのトークン化された実物資産向けに特別に構築されたAaveプロトコルの許可型バージョンです。適格機関投資家がトークン化されたRWAを担保として提供でき、ステーブルコイン供給者(USDC、GHO、RLUSDなど)がこれらのRWA担保プールに貸し出すことができます。

また、プロトコルのMakerDAOは既にこれを実施しています。MakerDAOは、ステーブルコインDAIの担保の一部として実物資産(米国財務省債券など)を保有しています。これにより、より安定した予測可能な利回りが提供され、変動の激しい暗号資産を超えて担保を多様化することでDeFiの堅牢性が強化されます。

よくある質問(Q&A)

RWAに関してよくある質問とその回答をまとめました。投資を検討される際の参考にしてください。

まとめ

RWA(Real World Assets)は、不動産や債券などの実物資産をブロックチェーン上でトークン化し、従来は困難だった小口化や24時間取引を実現する革新的な技術です。2025年末時点で市場規模は約190億ドルに達し、2026年には3〜5倍の成長が予測されるなど、金融業界で急速に注目を集めています。

出典：rwa.xyz「RWA市場データ」

RWAの主なメリットは、流動性の向上、小口化による投資機会の拡大、透明性の確保、グローバルアクセスの実現です。一方で、価格変動リスク、流動性リスク、技術リスク、規制リスク、カウンターパーティリスクなど、投資前に理解すべきリスクも存在します。

日本では、金融商品取引法や資金決済法の規制対象となる場合があり、RWAトークンの法的位置づけによって適用される規制が異なります。セキュリティトークンとして分類される場合は第1種金商業の登録が必要であり、暗号資産として分類される場合は暗号資産交換業の登録が必要です。投資する際は、金融庁に登録された業者を利用することで、一定の投資家保護を受けることができます。

出典：金融庁「暗号資産に関する規制」

RWAは、DeFi(分散型金融)との組み合わせにより、新たな金融サービスを生み出す可能性を秘めています。ブラックロックのBUIDLファンドやJPモルガンのOnyxなど、大手金融機関が本格的に参入しており、RWAは「試してみる段階」を超え、実際に使われ、積み上がる段階に入っています。今後、規制の明確化や技術の成熟により、さらなる市場拡大が期待されます。

RWAへの投資を検討される際は、ご自身のリスク許容度を理解し、信頼できるプロジェクトを選び、分散投資を心がけることが重要です。また、税務処理については専門家に相談し、適切に確定申告を行うようにしましょう。RWAは金融の未来を変える可能性を秘めた技術ですが、投資判断は慎重に行い、常に最新の情報を確認することをおすすめします。

出典：国税庁「暗号資産の税制(所得税)」