会社設立のミチシルベ

無職の方が消費者金融でお金を借りることはできません。

これは貸金業法第13条で「返済能力の調査義務」が定められているため、安定した収入がない場合は審査に通らない仕組みになっているためです。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

しかし、配偶者貸付制度や年金収入がある場合など、一部例外的に借入できるケースも存在します。

また、消費者金融以外にも生活福祉資金貸付制度や求職者支援資金融資など、公的な支援制度を利用できる可能性があります。

この記事では、無職の方が知っておくべき法的根拠、例外的に借入できるケース、公的支援制度の申請方法、無職から収入を得る方法まで、実務的な情報を網羅的に解説します。

消費者金融は無職だと借入できない｜法律上の理由を解説

消費者金融で無職の方が借入できない理由は、法律で明確に定められています。

貸金業法第13条では「返済能力の調査義務」が規定されており、貸金業者は融資前に申込者の収入状況を必ず確認しなければなりません。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

また、総量規制により年収の3分の1を超える借入は禁止されているため、年収0円の無職の方は原則として借入できない仕組みになっています。

出典：日本貸金業協会「総量規制について」

貸金業法第13条「返済能力の調査義務」とは

貸金業法第13条は、貸金業者に対して融資前の返済能力調査を義務付けています。具体的には、申込者の収入・勤務先・他社借入状況などを確認し、返済能力があると判断できる場合のみ融資を行うことができます。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

この調査では、源泉徴収票や給与明細などの収入証明書の提出を求められることが一般的です。

そのため、返済能力がないと判断され審査に通りません。

また、在籍確認も返済能力調査の一環として行われます。勤務先への電話連絡や書面確認により、申告内容が正しいかを確認しますが、無職の方は在籍確認ができないため、この点でも審査通過が困難です。

違反した場合、貸金業者には業務停止命令などの行政処分が下されるため、無職の方への融資は法的リスクが高く、実施されることはありません。

総量規制で年収の3分の1までしか借りられない

総量規制とは、個人の借入総額が年収の3分の1を超えてはならないというルールです。これは過剰な借入による多重債務を防ぐために2010年に完全施行されました。

出典：日本貸金業協会「総量規制について」

例えば、年収300万円の方であれば、貸金業者からの借入総額は100万円までに制限されます。

総量規制の対象となるのは消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠など、貸金業法が適用される借入です。銀行カードローンは銀行法が適用されるため総量規制の対象外ですが、銀行も独自の自主規制で年収の3分の1を目安に融資審査を行っています。

なお、総量規制には「除外」と「例外」があり、住宅ローンや自動車ローンは除外、おまとめローンや配偶者貸付は例外として扱われます。配偶者貸付については後述します。

無職は「安定した収入」がないため審査に通らない

貸金業者が審査で重視するのは「安定した収入」の有無です。安定した収入とは、毎月継続的に得られる給与や事業所得を指し、一時的な収入や不定期な収入は含まれません。

たとえ貯金が多額にあったとしても、貯金は資産であり収入ではないため、審査では評価されません。

また、失業保険や退職金も「安定した収入」とは見なされません。失業保険は雇用保険法に基づく給付であり、期間限定の一時的な収入です。退職金も一時金であり、継続性がないため収入として認められません。

消費者金融の審査では、申込時に勤務先情報の入力が必須となっており、無職の方はこの段階で申込を完了できないケースがほとんどです。

無職でも借入できる可能性がある4つのケース

原則として無職の方は消費者金融で借入できませんが、以下の4つのケースでは例外的に借入できる可能性があります。

また、実施している業者が限られている場合もあるため、事前に確認が必要です。

配偶者貸付制度を利用する(専業主婦・主夫)

配偶者貸付制度とは、配偶者の収入を合算して借入できる仕組みです。専業主婦(夫)で本人に収入がなくても、配偶者に安定した収入があれば利用できます。

出典：日本貸金業協会「総量規制について」

この制度を利用するには、配偶者の同意書・婚姻関係を証明する書類(住民票または戸籍謄本)・配偶者の収入証明書の3点が必要です。

借入限度額は、配偶者の年収と本人の借入残高を合算した金額の3分の1までです。例えば、配偶者の年収が600万円で本人の借入が0円の場合、最大200万円まで借入できる計算になります。

配偶者貸付を実施している消費者金融は少なく、大手消費者金融(アイフル・プロミス・アコム・SMBCモビット・レイク)では取り扱っていません。中小消費者金融の一部で実施していますが、事前に確認が必要です。

なお、銀行カードローンの中には配偶者に収入があれば専業主婦(夫)でも申込可能なものがあります。こちらは配偶者の同意書が不要な場合もあるため、検討する価値があります。

年金収入がある場合

年金収入がある方は「安定した収入」があると見なされ、借入できる可能性があります。ただし、すべての消費者金融が年金収入を認めているわけではなく、対応状況は業者によって異なります。

年金収入として認められるのは、老齢年金・遺族年金・障害年金などです。国民年金や厚生年金など、公的年金であれば基本的に対象となります。

また、年齢制限も重要なポイントです。多くの消費者金融では申込可能年齢の上限を65歳未満または69歳以下に設定しており、70歳以上の方は申込できないケースが多くなっています。

年金収入のみで借入する場合、収入証明書として年金証書や年金振込通知書の提出を求められることが一般的です。また、借入限度額は年金受給額の3分の1までとなるため、高額な借入は難しい場合があります。

銀行カードローンの中には、年金受給者向けの商品を提供しているところもあります。こちらは消費者金融よりも金利が低く設定されていることが多いため、比較検討することをおすすめします。

不動産収入(家賃・駐車場収入)がある場合

不動産収入がある方は「安定した収入」として認められる可能性があります。ただし、不動産収入を認めるかどうかは業者によって判断が異なります。

不動産収入として認められるのは、賃貸物件の家賃収入・駐車場やコインパーキングの収益・太陽光発電の売電収入などです。これらは毎月継続的に得られる収入であるため、給与収入と同様に評価される場合があります。

審査では、不動産収入を証明する書類の提出が必要です。具体的には、確定申告書(第一表・第二表)・賃貸契約書・通帳の入金履歴などが求められます。不動産所得として確定申告を行っている場合は、スムーズに手続きが進みます。

不動産収入の金額が少ない場合や、ローン返済などの経費を差し引いた純利益が少ない場合は、審査に通らない可能性があります。総量規制の対象となるため、不動産収入の3分の1が借入限度額の目安となります。

不動産収入がある方は、個人事業主として扱われることが多いため、消費者金融よりも銀行カードローンや事業者向けローンの方が審査に通りやすい場合があります。

銀行カードローンなら専業主婦でも借りられる場合がある

銀行カードローンは総量規制の対象外のため、配偶者に収入があれば専業主婦(夫)でも申込可能となっています。

専業主婦(夫)が申込可能な銀行カードローンとしては、イオン銀行カードローン・楽天銀行スーパーローン・PayPay銀行カードローンなどがあります。

これらは本人確認書類のみで申込できる点が特徴です。

また、銀行カードローンは警察庁データベースへの照会が義務付けられているため、即日融資には対応していません。

出典：全国銀行協会「銀行カードローンの自主規制」

銀行カードローンの金利は消費者金融よりも低めに設定されていることが多く、上限金利は14%前後が一般的です。長期間の借入を検討している場合は、金利面でのメリットが大きくなります。

申込前に公式サイトで対象者の条件を確認することが重要です。

失業保険や退職金は「収入」として認められる?

失業直後の方が最も気になるのが、失業保険や退職金が「収入」として認められるかどうかです。

ここでは、その理由と内定者や開業準備中の個人事業主の扱いについて解説します。

失業保険受給中でも借入できない理由

失業保険は貸金業法上の「収入」には該当しません。これは、失業保険が期間限定の一時的な給付であり、継続性がないためです。

失業保険の受給期間は原則として90日~360日(離職理由や被保険者期間により異なる)であり、受給終了後は収入が途絶えます。貸金業者は返済期間中の継続的な収入を重視するため、期間限定の給付は「安定した収入」と見なされません。

また、失業保険は「求職活動を行っている」ことが受給条件となっており、就職が決まると受給が停止されます。

失業保険受給中に借入を希望する場合は、後述する公的支援制度(生活福祉資金貸付制度・求職者支援資金融資など)の利用を検討することをおすすめします。これらは失業中の方を対象とした制度であり、審査基準も異なります。

退職金は一時的な資産であり「安定収入」ではない

退職金は一時金であり、毎月継続的に得られる収入ではないため「安定した収入」とは認められません。

貸金業法第13条の「返済能力の調査」では、将来にわたって返済を継続できるかどうかが重視されます。退職金は一度きりの収入であり、使い切ってしまえば返済原資がなくなるため、返済能力の根拠としては不十分と判断されます。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

退職金は「資産」として扱われますが、資産の多寡は審査にほとんど影響しません。

退職金を受け取った後に借入を希望する場合は、再就職して安定した収入を得るか、後述する公的支援制度を利用することを検討してください。また、生命保険の契約者貸付や質屋など、審査不要で資金調達できる方法もあります。

内定者や開業準備中の個人事業主の扱い

再就職が決まり内定通知書を受け取った方や、開業準備中の個人事業主の方も、現時点で収入がなければ借入は困難です。

内定者の場合、入社前は在籍確認ができないため、審査に通ることはほぼありません。

入社後、最初の給与明細を受け取ってから申込することをおすすめします。

開業準備中の個人事業主の場合、開業届を提出していても事業収入の実績がなければ審査に通りません。個人事業主として借入するには、確定申告書や事業の収入を証明する書類(通帳の入金履歴など)が必要です。

開業直後で確定申告をまだ行っていない場合は、事業計画書や取引先との契約書などを提出することで審査に通る可能性がありますが、大手消費者金融では難しく、中小消費者金融や事業者向けローンを検討する必要があります。

「新創業融資制度」など、創業者向けの公的融資制度は無担保・無保証で最大3,000万円まで借入でき、金利も低めに設定されています。

無職になる前にやっておくべき3つの準備

無職になると借入が困難になるため、在籍中に準備をしておくことが重要です。

ここでは、退職前・有給消化中にやっておくべき3つの準備について解説します。

在籍中にカードローンを申し込む

最も確実な方法は、在籍中にカードローンを申し込んでおくことです。在籍確認ができる状態であれば、審査に通る可能性が高くなります。

申込のタイミングは、退職が決まった時点が理想です。退職予定日の1~2ヶ月前であれば、在籍確認も問題なく行えます。ただし、退職予定であることを申告する必要はありません。申込時に勤務先情報を正確に記入し、在籍確認に対応できれば問題ありません。

カードローンの利用限度額内であれば自由に借入・返済が可能です。

なお、退職後に途上与信(契約後の信用情報照会)が行われ、収入状況が変わったことが発覚すると、利用停止や限度額減額となる可能性があります。そのため、再就職が決まるまでの短期間の利用に留めることをおすすめします。

クレジットカードのキャッシング枠を確保しておく

クレジットカードのキャッシング枠も、在籍中に確保しておくべきです。既にクレジットカードを持っている場合は、キャッシング枠の設定状況を確認してください。

キャッシング枠が設定されていない場合は、在籍中に増枠申請を行っておきましょう。キャッシング枠の設定・増枠には審査があり、在籍確認が行われることがあります。そのため、退職前に手続きを済ませておくことが重要です。

キャッシング枠は、ショッピング枠とは別に設定される借入枠です。例えば、ショッピング枠50万円・キャッシング枠30万円の場合、ショッピングとキャッシングを合わせて最大50万円まで利用できます(キャッシング枠はショッピング枠の内枠)。

退職後も既存のキャッシング枠は利用できますが、収入状況が変わったことが発覚すると、利用停止となる可能性があります。また、カードローンと同様に、返済計画をしっかり立てておくことが重要です。

有給消化中に契約を済ませる

有給消化中は、まだ在籍している状態のため、この期間中に契約を済ませることも有効な方法です。

有給消化中であれば、在籍確認の電話がかかってきても会社側は「在籍している」と回答します。また、社会保険も継続しているため、収入証明書の提出を求められた場合でも対応できます。

消費者金融であれば最短即日~数日で審査が完了しますが、銀行カードローンは1週間程度かかることもあります。退職日の1~2週間前には申込を完了させておくことをおすすめします。

また、有給消化中に転職先が決まっている場合は、転職先の情報を申告するかどうか悩むかもしれません。この場合、現在の勤務先情報で申込をし、転職後に勤務先変更の届出を行う方法が一般的です。虚偽申告とならないよう、申込時点で在籍している勤務先を正確に記入してください。

消費者金融以外でお金を借りる方法5つ

無職の方が消費者金融で借入できない場合、以下の5つの代替手段を検討することができます。

これらの方法は審査基準や利用条件が異なるため、ご自身の状況に合わせて選択してください。

生活福祉資金貸付制度(社会福祉協議会)

生活福祉資金貸付制度は、低所得者・障害者・高齢者世帯を対象とした公的な貸付制度です。市区町村の社会福祉協議会が窓口となり、無利子または低利子(年1.5%)でお金を借りることができます。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

この制度には複数の種類があり、無職の方が利用できるのは主に「総合支援資金」です。総合支援資金は単身世帯で月15万円以内、2人以上世帯で月20万円以内を最長12ヶ月間借入できます。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

申込条件は、低所得世帯(市町村民税非課税程度)であること、失業等により生活に困窮していること、自立相談支援事業の利用が前提となります。また、原則として連帯保証人が必要ですが、保証人なしでも申込可能です(保証人ありは無利子、保証人なしは年1.5%)。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

即日融資には対応していません。また、生活保護受給中の方は対象外となります。詳しくは市区町村の社会福祉協議会に相談してください。

求職者支援資金融資(ハローワーク)

求職者支援資金融資は、職業訓練受講給付金を受給する方を対象とした貸付制度です。ハローワークが窓口となり、訓練期間中の生活費を借りることができます。

出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

この制度を利用するには、まず職業訓練受講給付金の支給決定を受ける必要があります。職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない求職者が職業訓練を受講する場合に、月10万円の給付金と通所手当が支給される制度です。

出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

求職者支援資金融資では、配偶者がいる場合は月10万円、それ以外の場合は月5万円を借入できます。貸付期間は職業訓練の受講予定期間に応じて決定されます。

出典：厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」

金利は年3.0%で、労働金庫(ろうきん)が貸付を行います。返済期間は貸付終了日から最長10年以内です。

出典：厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」

早めに手続きを開始することをおすすめします。詳しくはハローワークの職業訓練窓口に相談してください。

最新情報を確認してください。

生命保険の契約者貸付

生命保険の契約者貸付は、加入している生命保険の解約返戻金を担保にお金を借りる制度です。審査不要で即日~数日で借入でき、無職の方でも利用できます。

契約者貸付を利用できるのは、解約返戻金がある保険(終身保険・養老保険・学資保険など)に限られます。掛け捨て型の定期保険や医療保険は対象外です。借入限度額は解約返戻金の70~90%程度が一般的です。

金利は年2~6%程度で、消費者金融よりも低めに設定されています。返済期限は設定されておらず、いつでも返済可能です。

借入残高と利息が解約返戻金を上回った時点で保険契約が失効するため注意が必要です。

手続きは保険会社のコールセンターまたはマイページから行えます。必要書類は本人確認書類と保険証券で、在籍確認や収入証明書の提出は不要です。振込までの期間は保険会社によって異なりますが、最短即日~1週間程度です。

計画的な利用が重要です。

質屋で即日現金化

質屋は、ブランド品・貴金属・時計などの品物を担保に即日でお金を借りることができます。審査不要で、無職の方でも利用できます。

質屋の仕組みは、品物を預けて査定額の70~80%程度を借入し、期限内(通常3ヶ月)に元金と利息を返済すれば品物が戻ってくるというものです。返済できない場合は品物の所有権が質屋に移り、返済義務はなくなります(質流れ)。

短期間の利用であれば利息負担は抑えられます。例えば、10万円を1ヶ月借りた場合、利息は3,000~8,000円程度です。

質屋で高く評価される品物は、ロレックスなどの高級時計・ルイヴィトンやエルメスなどのブランドバッグ・金やプラチナの貴金属・ダイヤモンドなどの宝石です。これらは査定額が高く、まとまった金額を借入できる可能性があります。

質屋は全国に約2,000店舗あり、大黒屋・大蔵屋・質乃蔵などが大手チェーンです。持ち込む前に電話やLINEで概算査定を受けられる店舗もあるため、事前に確認することをおすすめします。

親族や友人からの借入

親族や友人からお金を借りることも選択肢の一つです。金利がかからず、返済期限も柔軟に設定できるため、公的支援制度や質屋よりも負担が少ない場合があります。

返済が滞ると信頼関係が損なわれる可能性があるため、借入前に返済計画をしっかり立て、書面で契約内容を残しておくことをおすすめします。

借用書には、借入金額・返済期限・返済方法・利息の有無などを明記してください。利息を設定しない場合でも、贈与税の対象とならないよう注意が必要です。年間110万円を超える借入は贈与とみなされる可能性があるため、税理士に相談することをおすすめします。

また、親族や友人からの借入は「借金」として信用情報に登録されないため、将来的に住宅ローンや自動車ローンを組む際に影響しません。

返済能力がない状態で借入を重ねると、多重債務に陥るリスクがあるため注意が必要です。

親族や友人に相談する際は、借入理由・返済計画・返済原資を明確に説明し、理解を得ることが重要です。また、借入後は定期的に返済状況を報告し、信頼関係を維持するよう心がけてください。

公的支援制度の申請手順｜図解でわかりやすく解説

公的支援制度は申請方法が複雑で、どこに相談すればよいか分からないという声が多く聞かれます。

ここでは、生活福祉資金貸付制度を例に、申請手順を具体的に解説します。

生活福祉資金の申請ステップ

生活福祉資金貸付制度の申請は5つのステップで進みます。

ステップ1:市区町村社会福祉協議会に相談
まず、お住まいの市区町村の社会福祉協議会に電話または窓口で相談してください。相談時に、現在の生活状況・収入状況・借入希望額・借入理由などを聞かれます。相談は無料で、予約不要の場合が多いですが、事前に電話で確認することをおすすめします。

ステップ2:自立相談支援機関での面談
生活福祉資金の申請には、自立相談支援事業の利用が前提となります。社会福祉協議会から自立相談支援機関を紹介されるので、そこで生活再建の相談を行います。この面談で、生活再建計画を一緒に作成します。

ステップ3:必要書類の準備
申請に必要な書類を準備します。詳細は次項で解説しますが、住民票・本人確認書類・収入証明書・通帳のコピーなどが必要です。連帯保証人を立てる場合は、保証人の書類も必要になります。

ステップ4:申請書類の提出
必要書類が揃ったら、社会福祉協議会に申請書類を提出します。書類に不備がないか確認してもらい、受理されると審査が開始されます。

ステップ5:審査結果の通知と貸付実行
審査には約1ヶ月程度かかります。審査に通過すると、貸付決定通知書が郵送されます。その後、指定した口座に貸付金が振り込まれます。振込までには申請から1~1.5ヶ月程度かかるため、余裕を持って申請してください。

必要書類と持参するもの

生活福祉資金の申請には本人確認書類・住民票・収入証明書・通帳のコピーが必要です。市区町村によって若干異なる場合があるため、事前に確認してください。

本人確認書類
運転免許証・マイナンバーカード・資格確認書・パスポートなど、顔写真付きの公的書類が必要です。顔写真がない場合は、資格確認書と住民票の組み合わせなど、2点以上の提出を求められることがあります。

住民票
世帯全員の記載がある住民票が必要です。発行から3ヶ月以内のものを準備してください。マイナンバーの記載は不要です。市区町村役場で取得できます。

収入証明書
源泉徴収票・給与明細・確定申告書・年金証書など、収入状況を証明する書類が必要です。無職の場合は、離職票や雇用保険受給資格者証などを提出します。

通帳のコピー
申請者名義の通帳のコピー(表紙と1~2ページ目)が必要です。貸付金の振込先として使用されます。また、過去数ヶ月分の入出金履歴を求められることもあります。

連帯保証人の書類(保証人を立てる場合)
連帯保証人を立てる場合は、保証人の本人確認書類・印鑑証明書・収入証明書が必要です。保証人は原則として65歳未満で、安定した収入がある方に限られます。

その他
借入理由を証明する書類(求職活動の証明・医療費の領収書など)が必要になる場合があります。また、他の公的支援制度を利用している場合は、その証明書も提出します。

審査期間と融資までの日数

生活福祉資金の審査期間は申請から貸付実行まで約1~1.5ヶ月程度かかります。これは、社会福祉協議会での書類審査→都道府県社会福祉協議会での審査→貸付決定通知→振込手続きという複数のステップがあるためです。

審査では、申請者の生活状況・収入状況・返済能力・借入理由の妥当性などが総合的に判断されます。特に、自立相談支援機関で作成した生活再建計画が実現可能かどうかが重視されます。

審査に通過した場合、貸付決定通知書が郵送されます。その後、借用書などの契約書類に署名・捺印し、返送すると貸付金が振り込まれます。振込までには貸付決定から1~2週間程度かかります。

緊急小口資金(最大10万円)という制度もあります。ただし、2024年現在、新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置は終了しているため、通常の審査基準が適用されます。

申請が通らなかった場合の対処法

生活福祉資金の審査に通らなかった場合、以下の対処法があります。

審査落ちの理由を確認する
まず、社会福祉協議会に審査落ちの理由を確認してください。書類不備・収入基準を満たさない・返済能力がないと判断されたなど、理由は様々です。理由が分かれば、改善策を検討できます。

生活保護の申請を検討する
生活福祉資金の審査に通らない場合、生活保護の対象となる可能性があります。生活保護は、最低限度の生活を保障する制度で、住宅扶助・生活扶助・医療扶助などが支給されます。市区町村の福祉事務所に相談してください。

他の公的支援制度を探す
生活福祉資金以外にも、母子父子寡婦福祉資金貸付金(ひとり親世帯向け)・教育支援資金(子どもの教育費向け)・住宅入居費(敷金・礼金向け)など、目的別の公的支援制度があります。社会福祉協議会や自立相談支援機関に相談してください。

民間の支援団体に相談する
NPO法人やフードバンクなど、民間の支援団体も利用できます。食料支援・住居支援・就労支援などを行っている団体があるため、インターネットで検索するか、自立相談支援機関に紹介してもらってください。

無職から収入を得て借入可能な状態になる方法

無職の状態から脱却し、借入可能な状態になるためには、安定した収入を得ることが最も確実な方法です。

ここでは、最短で借入可能になるルートを解説します。

ギグワーク・日雇いバイトで「安定収入」と見なされる基準

月10日以上働き、月収8万円以上、3ヶ月以上継続していれば安定収入として認められやすくなります。ただし、業者によって判断基準が異なるため、事前に確認が必要です。

ギグワークとしては、Uber Eats・出前館などのフードデリバリー、タイミーやシェアフルなどのスキマバイトアプリ、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングがあります。これらは自分の都合に合わせて働けるため、無職から収入を得る第一歩として適しています。

申込時には、ギグワークの収入を証明する書類として、振込明細のスクリーンショット・確定申告書(個人事業主として申告している場合)・プラットフォームからの収入証明書などを提出します。

借入限度額は低めに設定される傾向があります。また、大手消費者金融よりも中小消費者金融の方が審査に通りやすい場合があります。

パート・アルバイトを始めてから申し込むまでの期間

最低でも1ヶ月以上働き初回の給与を受け取った後であれば申込可能です。ただし、審査に通りやすくするには、3ヶ月以上働いてから申し込むことをおすすめします。

申込時には、勤務先情報として勤務先名・住所・電話番号・雇用形態(パート・アルバイト)・勤続年数・年収を入力します。勤続年数は1ヶ月未満でも申込可能ですが、審査では不利になる可能性があります。

在籍確認は、勤務先に電話がかかってくる場合があります。パート・アルバイトでも在籍確認は行われるため、事前に勤務先に「クレジットカードの在籍確認がある」と伝えておくとスムーズです。原則電話なしの消費者金融(アイフル・プロミスなど)を選ぶことも有効です。

ただし、審査の過程で提出を求められることもあるため、給与明細は保管しておいてください。

個人事業主として開業する選択肢

開業届を税務署に提出すればその日から個人事業主として活動できます。

個人事業主として借入する場合、確定申告書の提出が必要です。開業初年度で確定申告をまだ行っていない場合は、事業の収入を証明する書類(請求書・契約書・通帳の入金履歴など)を提出することで審査に通る可能性があります。

これは、収入が不安定と見なされやすいためです。開業直後で実績がない場合は、中小消費者金融や事業者向けローンの方が審査に通りやすい場合があります。

個人事業主向けのビジネスローンとしては、アイフルビジネスファイナンス・プロミス自営者カードローン・オリックスVIPローンカードBUSINESSなどがあります。これらは総量規制の「例外」として扱われるため、年収の3分の1を超える借入も可能です。

なお、個人事業主として開業する場合は、国民健康保険・国民年金への加入が必要です。また、確定申告を適切に行い、収入を正確に記録しておくことが、将来的な借入審査で有利に働きます。

虚偽申告は絶対にNG｜契約取消しと法的リスク

無職の方が借入したいがために、勤務先や収入を偽って申告することは絶対にやめてください。

虚偽申告がバレる仕組み(在籍確認・信用情報照会)

虚偽申告は在籍確認・収入証明書の提出・信用情報照会で必ず発覚します。

在籍確認でバレる
在籍確認では、申告した勤務先に電話がかかってきます。実際に勤務していない場合、「そのような者は在籍していない」と回答されるため、虚偽申告が発覚します。原則電話なしの消費者金融でも、審査の過程で疑義が生じた場合は電話確認が行われます。

収入証明書の提出でバレる
借入希望額が50万円を超える場合、または他社借入と合算して100万円を超える場合は、収入証明書の提出が義務付けられています。虚偽の勤務先や収入を申告していた場合、収入証明書を提出できないため発覚します。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

信用情報照会でバレる
貸金業者は審査時に信用情報機関(CIC・JICC・KSC)に照会を行います。過去の申込履歴や勤務先情報が記録されているため、申告内容との矛盾があれば虚偽申告が疑われます。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報について」

途上与信でバレる
契約後も定期的に途上与信(契約後の信用情報照会)が行われます。この際に収入状況の変化が発覚すると、利用停止や一括返済を求められる可能性があります。

契約取消しと一括返済請求のリスク

虚偽申告が発覚した場合、以下のリスクがあります。

契約取消し
虚偽申告は契約の重要事項に関する錯誤または詐欺に該当するため、貸金業者は契約を取り消すことができます。契約が取り消されると、借入残高の全額を一括で返済しなければなりません。

一括返済請求
分割返済の約束は無効となり、残債務の全額を即座に返済するよう請求されます。返済できない場合は、法的手続き(支払督促・訴訟)に進み、最終的には財産の差し押さえが行われる可能性があります。

信用情報への登録
契約取消しや強制解約となった場合、その情報が信用情報機関に登録されます。これにより、今後5~10年間は新規の借入やクレジットカードの作成ができなくなります。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報について」

遅延損害金の発生
一括返済請求に応じない場合、遅延損害金(年20%程度)が発生します。これにより、返済総額が大幅に増加します。

詐欺罪で刑事告訴される可能性

虚偽申告が悪質と判断された場合、詐欺罪で10年以下の懲役に処せられます。

詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者」に成立します。虚偽の勤務先や収入を申告してお金を借りる行為は、まさに詐欺罪の構成要件に該当します。

実際に刑事告訴されるケースは多くありませんが、借入金額が高額な場合や、組織的に虚偽申告を繰り返していた場合などは、刑事告訴のリスクが高まります。警察に逮捕され、起訴されると前科がつき、社会生活に重大な影響を及ぼします。

また、虚偽申告を手助けした第三者(例:勤務先を偽装する業者)も、詐欺罪の共犯として処罰される可能性があります。「在籍確認代行」などのサービスを利用することも違法行為に該当するため、絶対に利用しないでください。

無職の方が借入できないのは法律で定められたルールです。虚偽申告という違法行為に手を出すのではなく、この記事で紹介した公的支援制度や代替手段を利用してください。

よくある質問(Q&A)

まとめ

無職の方が消費者金融で借入できないのは貸金業法第13条の返済能力の調査義務と総量規制により法律で定められています。安定した収入がない場合は審査に通らない仕組みになっており、これは借り手を過剰な債務から守るための重要なルールです。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

ただし、配偶者貸付制度・年金収入・不動産収入がある場合は例外的に借入できる可能性があります。また、銀行カードローンの中には専業主婦でも申込可能なものがあります。ご自身の状況に応じて、利用可能な選択肢を検討してください。

消費者金融で借入できない場合は、生活福祉資金貸付制度や求職者支援資金融資などの公的支援制度の利用を検討しましょう。これらは無利子または低利子で借入でき、生活再建を支援する制度です。申請には1ヶ月程度かかりますが、市区町村の社会福祉協議会やハローワークに相談することで手続きを進められます。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

また、生命保険の契約者貸付や質屋など、審査不要で即日資金調達できる方法もあります。これらは一時的な資金需要に対応できますが、金利や返済条件をよく確認してから利用してください。

無職の状態から脱却するには、ギグワークや日雇いバイトで収入を得る、パート・アルバイトを始める、個人事業主として開業するなどの方法があります。安定した収入を得られるようになれば、借入可能な状態になります。

虚偽申告は契約取消し・一括返済請求・詐欺罪での刑事告訴などのリスクがあるため、絶対に行わないでください。また、「審査なし」「無職OK」などと謳う闇金は違法業者であり、利用すると深刻な被害に遭う可能性があります。

出典：金融庁「ヤミ金融対策法」

なお、借入れは計画的にご利用ください。返済能力を超えた借入れは多重債務の原因となり、生活再建を困難にします。公的支援制度や専門家への相談を活用し、無理のない範囲で資金計画を立てることが重要です。詳しくは各カードローン会社や公的機関にご確認ください。