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SOICO株式会社、株式会社フィスコ・コンサルティングとの株式報酬制度パッケージに関する業務提携のお知らせ

SOICO 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:茅原淳一、以下、「SOICO」)と、株式会社フィスコ(JASDAQ 上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社 長:狩野仁志。以下、「フィスコ」)の連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティン グ(本社:東京都港区、代表取締役:佐藤元紀、以下、「フィスコ・コンサルティング」)は、SOICO が「株式報酬制度パッケージ」を日本国内において展開していく包括的な販売パートナー契約を締結いたしましたので、お知らせします。

上場企業向けに株式報酬の比較検討や制度設計、導入支援を行う株式報酬制度パッケージは、コーポレートガバナンスコードへの対応の観点からサービス開始以来数多くの企業から問い合わせを頂き、2020年では約30社の上場企業の支援をさせていただいてきました。形の決まった株式報酬制度をそのまま導入するのではなく、企業の抱える課題やニーズをヒアリングしたうえで、複数の株式報酬制度の組み合わせ導入や、各役員の管掌範囲・部署・業種・職種に合った達成条件の設定を柔軟に行うという点を高く評価いただき、多くの企業様に採用いただいております。

更なるコーポレートガバナンスの強化、市場区分変更への対応、優秀な人材の確保等、株式報酬制度に求められる効果や機能は日に日に増してきております。そのような環境のもと、より多くの企業に対して株式報酬制度パッケージを提供するため、フィスコ・コンサルティング社と包括的な販売パートナー契約を締結いたしました。フィスコ・コンサルティング社と連携することにより、提供クライアントの拡大に留まらず、サービスの拡充、アフタフォローの充実についても強化を図っていく予定です。

 

■「株式報酬制度パッケージ」事業とは

「業績向上のインセンティブや会社に慰留させる動機付けを強めたい」、「中長期の経営計画・人材獲得を視野に入れた最適な株時期報酬制度を導入したい」などのお悩みに対して、今までにない業績条件の設計や、同業他社の株式報酬水準の調査レポート、単年ではなく複数年度での運用の設計等、他のコンサルティング会社では対応できない分野まで幅広く専門家がアドバイスするサービスです。

直近では、指名報酬委員会の立ち上げの支援からコンサルティングに入らせていただき、役員報酬全体の総額及び構成の設計から短期、中長期のインセンティブ制度の制度選定、導入までを支援する事例もあります。

また、競合他社に比べてリーズナブルな値段で導入が可能となっているため、敷居が高く感じる株式報酬の導入も比較的導入しやすいサービスとなっています。

 

※株式報酬制度パッケージについて詳しくはこちら

【SOICO 株式会社の概要】
会社名: SOICO 株式会社 https://www.soico.jp/
所在地: 東京都港区麻布十番一丁目 7 番 3 号
設立日: 2018 年 1 月 29 日
資本金: 33 百万円(2019 年 7 月 10 日現在)
代表者: 代表取締役 CEO 茅原 淳一
事業内容: 上場企業の株式報酬制度のコンサルティング、IPOを目指す未上場会社の資本政策のコンサルティング

【株式会社フィスコの概要】
会社名: 株式会社フィスコ・コンサルティング http://www.fisco.co.jp/
所在地: 東京都港区南青山五丁目 4 番 30 号
設立日: 2004 年 11 月 24 日
資本金: 1,000 万円
代表者: 代表取締役  佐藤元紀
事業内容: 金融機関、投資家、上場企業を支援する各種情報サービスの提供

以上

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