上場企業様向け最新株式報酬セミナー

2026年7月、コーポレートガバナンス・コードが改訂されました。

今回の改訂では、資本コスト経営や成長投資、開示、取締役会の実効性など、「形式的な対応」から「実質的な企業価値向上」へと、企業に求められる対応が変わりつつあります。
その変化は、役員報酬・株式報酬制度にも及びます。

こんなお悩みはありませんか？

• CGコード改訂で、株式報酬をどう見直すべきかわからない
• PSUのKPIが、資本コスト経営と整合しているか不安
• 株式報酬が、現在の経営戦略と連動しているかわからない
• 報酬委員会やポリシーを、どう見直せばいいかわからない
• 2027年7月までに何を準備すればいいのか整理したい

2026年CGコード改訂で、「株式報酬」に何が求められるのか？

今回の改訂をきっかけに、上場企業の役員報酬には、単に「株式報酬を導入しているか」だけではなく、「企業価値向上につながる報酬設計になっているか」という視点が、重要になります。

特に、PSUのKPI設計や報酬委員会の運営、報酬方針・開示については、今後の見直しが必要となる可能性があります。
2027年7月の対応に向けて、今から何を見直すべきなのか。
本セミナーで、実務上のポイントをわかりやすく解説します。

このセミナーで得られること

• CGコード改訂で、株式報酬はどう変わる？
• PSUのKPIをどう設計・見直しするべきか？
• 「報酬ガバナンス」をどう実質化するか？
• 報酬開示は何を見直すべきか？
• 2027年7月までに何を準備すべきか？　他

こんな方におすすめです

• 上場企業の人事・総務・経営企画・IR・ガバナンス担当者
• 役員報酬・株式報酬制度の設計・運用を担当されている方
• 2026年CGコード改訂への対応を検討されている方
• PSU・RSなどの株式報酬制度の見直しを検討されている方

• ・2026年CGコード改訂、何が変わったのか？
• ・株式報酬制度に求められる「3つの変化」
• ・PSUのKPIをどう変えるべきか？
• ・報酬ガバナンスを「形式」から「実質」へ
• ・2027年7月に向けた実務対応ロードマップ
• ・質疑応答　他