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建築業で求人がこない原因と個人事業主、中小零細企業の対策について解説
建設業で求人に課題を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。業種別で確認すると建設業は「最も採用が難しい業種」として位置づけられています。
今回はなぜ建設業は採用が難しいのか、原因と対策について解説し、最終的にどのようにすればよいのかを解説いたします。
個人事業主の方や中小零細企業の事業主の方は是非活用してみてください。
目次
◆建設業における求人の現状について
そもそもなぜ建設業は人手不足に陥っているのでしょうか。少し古いデータですが、下記は建設業の市場規模と就業者の割合を示した表です。
この表から読み取れるのは、リーマンショックによって仕事が減り人出が建設業から離れたことが読み取れます。その後景気は回復し、仕事は戻りましたが、人出は戻ってきませんでした。
その結果、建設業は人手不足に陥っているのです。
人手不足に陥った建設業は人員確保のため下記の施策を行いました。
① 外注に依頼する
② 高齢者を雇用する
③ 外国人労働者を雇用する
④ 若者を雇用する
しかし、それぞれ施策には問題点があったのです。どういった問題点がでてきたかについては以下のとおりです。
① 外注に依頼：単価が高く、利益率が下がる
② 高齢者の採用：高齢の為に仕事が続かない
③ 外国人労働者：日本人と単価も変わらなくなっている
④ 若者を採用：応募が来ない
場当たり的な施策を行った結果、根本的な問題が解決できず、人手不足解消には至らなかったのです。
他の産業（全産業）と比較しても建設業は高齢者が多く、若者が少ないことがわかります。
◆求人は投資、効果を最大限に
求人とは事業主にとっての投資です。採用した人材が投資した費用（人件費等を含む）を上回る利益を出して初めて「投資が成功した」と言えます。つまり求人を行う際は「採用」ではなく、「定着」から利益を生むことをゴールにする必要があります。
採用費用は一般的に一人当たり60万円と言われています。しかし5人採用して、1人しか定着できないとしたら、実質の採用費用は300万円です。定着した人材が300万円以上の利益を出して初めて投資を回収したと言えるでしょう。厳密に言うと、社会保険の加入喪失の手続きや先輩社員の教育時間などを加味するとさらに大きな支出となるので実際はこの点も考慮しなければなりません。
一方で、2人に1人が定着する場合は採用費用120万円となります。
求職者が何を考え転職活動や就職活動を行っているかに着目して「定着」するために何が必要なのかを考えましょう。
◆求職者の考え方について
大手転職サイトの調査では20代、30代の多くが「転職を考えたことがある」と回答しています。
転職を考えるきっかけについてアンケートを取ったところ、転職のきっかけは30％以上の方が「やりがいのある仕事」に付きたいとのことでした。また、転職で重視するのは、給与よりもスキルと答えた方が半数以上いたのです。
また「求職票を見て自身に合っていると思っても、業務内容が明確でなかったため実際には連絡しなかった」と解答した方もいました。
求人を出す際の注意点として「この会社に入ったらどのようなやりがいがあり、どのようなスキルが身につくのか」をしっかりと伝える必要があります。
また退職については「定着後に退職する方」と「入社後すぐに退職する方」では性質が異なります。「定着後に退職する方」の退職理由は圧倒的に「人間関係」に問題があるのです。一方で、「入社後すぐに退職する方」の特徴としては。「給与が安い」「残業が長い」「人間関係」など、入社前のイメージと違うために退職に至ってしまうのです。
「採用」を重視するあまりに実態と違った情報で求人を行うと早期退職につながり、結果的に必要以上のコストが発生するでしょう。
◆無料求人媒体を上手く活用する
ここでは効率よく求職者を探すため、無料媒体と有料媒体の使い分けについて解説します。
一般的に有料媒体は「瞬間的に特定の人数を集めたいとき」に利用されます。とはいえ建設業では有料媒体でもなかなか人が集まらないといった問題点があります。
一方で、無料媒体は瞬間的に人を集めるのは難しいですが、長く薄く求人広告を出しておくことができます。すぐに人員が必要でなければ、コストのかからない無調求人媒体を使いましょう。
以下ではいくつか無料媒体を紹介します。
□ハローワーク
国が運営しているもっとも有名な求人のプラットホームです。
□indeed
CMで有名な無料求人媒体です。
SEOに力を入れており、どの地域でもほとんど1位に表示されます。
□エンゲージ
エンゲージに投稿すると5つの無料媒体に自動で投稿できます。
□求人ボックス
一般的には知名度はありませんが、indeed同様にSEOに力を入れており、ほとんどの地域で2位に表示されます。
ご自身の「地域＋業種＋求人」でGoogle検索してみてください。
これらは常に検索結果の上位に表示される求人媒体です。求職者が目にする確率が高くなるので、応募者が増加する可能性があります。
◆まとめ
これまでの話から求人において行うことは以下の2つです。
・無料媒体に求人広告を出す
・自社を等身大でアピールする
上記2点を実践すると、無料求人媒体を上手く活用することができます。
コストをどこまでかけるかによりますが、一番良い方法は「採用専用のホームページ」を制作し、無料媒体でそのホームページに紐づけることです。そうすると、無料媒体では紹介しきれない自社のアピールや業務内容を明確にすることで、求職者が欲しい情報を提供できるでしょう。
求職者目線で求人内容を考えてみるのも、ひとつの手かもしれませんね。
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