永久に持っておきたい6つの高配当米国株|選び方と注意点

永久に持っておきたい6つの高配当米国株|選び方と注意点

「永久に持っておきたい6つの高配当米国株」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

これはOxfordクラブが提供する投資レポートで紹介されている、長期保有に適した米国の高配当銘柄のことです。

年4回の配当を受け取れる米国株を6銘柄組み合わせれば、年間24回もの配当収入を得られる可能性があります。

しかし、いきなり投資するのは不安という方も多いでしょう。

本記事では、Oxfordクラブが紹介する6つの高配当米国株の詳細から、投資の魅力と注意点、具体的な投資方法まで徹底解説します。

配当金で安定した収入を得たい方、老後の資産形成を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の要約
  • Oxfordクラブが紹介する6つの高配当米国株は、年4回配当で配当利回り3〜6%程度の長期保有向け銘柄
  • 米国高配当株投資の魅力は、定期的な配当収入・配当再投資による複利効果・配当貴族など質の高い銘柄が多いこと
  • 投資前に減配リスク・二重課税・為替変動などの注意点を理解し、SBI証券・楽天証券・マネックス証券などで取引可能
SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

目次

永久に持っておきたい6つの高配当米国株とは?

永久に持っておきたい6つの高配当米国株とは?

「永久に持っておきたい6つの高配当米国株」とは、米国の投資リサーチ会社Oxfordクラブが提供する無料レポートで紹介されている銘柄です。

このレポートは、長期保有を前提とした高配当株投資を推奨しており、配当収入による資産形成を目指す投資家に向けて作成されています。

Oxfordクラブは1989年にアメリカで創業された金融リサーチ機関で、世界130カ国以上に顧客を持ち、15万7,000人以上の有料会員がいる実績のある組織です。

日本では、APJ Media合同会社がライセンスを受けて「Oxford Club Japan」として展開しています。

Oxfordクラブの投資レポートの内容

Oxfordクラブの無料レポートでは、以下のような特徴を持つ6つの米国株が紹介されています。

これらの銘柄は、配当投資の専門家マーク・リクテンフェルド氏が選定したものです。

レポートで紹介される銘柄の主な特徴

配当利回り:約3〜6%程度

5年間の年間配当成長率:平均5〜20%

投資スタイル:保守的で長期的な運用を前提

高配当でありながら安定性も重視されており、短期的な値上がり益よりも、長期保有によるインカムゲイン(配当収入)を重視した選定となっています。

紹介される銘柄は市場環境や企業業績に応じて定期的に見直されることがあり、「永久」という表現は長期保有の姿勢を示すものであって、実際に永久に同じ銘柄が推奨され続けるわけではない点に注意が必要です。

年4回配当・年24回配当の仕組み

米国株の大きな魅力の一つが、配当の支払い頻度です。

日本企業の多くが年1回または年2回の配当であるのに対し、米国企業では年4回(四半期ごと)の配当が一般的です。

つまり、1つの米国株を保有していれば、3ヶ月に1回のペースで配当金を受け取ることができます。

これだけでも日本株より頻繁に配当収入を得られますが、さらに工夫することで毎月配当を受け取ることも可能です。

Oxfordクラブが推奨する6銘柄を組み合わせると、年間24回(6銘柄×年4回)の配当機会があります。各銘柄の配当支払い月が異なるため、適切に組み合わせることで毎月配当金を受け取れるポートフォリオを構築できる可能性があります。

これにより、安定したキャッシュフローを実現し、配当金を生活費の一部に充てたり、再投資に回したりすることができます。

配当支払い月は企業によって異なり、また変更される可能性もあるため、投資前に各企業の配当スケジュールを確認することが重要です。

紹介されている6つの高配当米国株を解説

ここからは、Oxfordクラブのレポートで紹介されている代表的な6銘柄について、それぞれの特徴・事業内容・配当状況を詳しく解説します。

紹介される銘柄は時期によって変更される場合があるため、最新情報は公式レポートで確認してください。

これらの銘柄は、それぞれ異なるセクター(業種)に属しており、ポートフォリオ全体でセクター分散が図られています。

一つのセクターに偏らないことで、特定業界の不況時のリスクを軽減できる設計となっています。

アッヴィ(ABBV)|製薬・バイオテクノロジー

アッヴィ(AbbVie Inc.)は、米国イリノイ州に本社を置く製薬・バイオテクノロジー企業です。

2013年に125年以上の歴史を持つヘルスケア企業アボットラボラトリーズから分社化する形で誕生し、以来毎年増配を続けています。

主力製品は関節リウマチ治療薬「ヒュミラ」で、長年にわたり世界で最も売れた医薬品の一つです。

また、2020年にはボトックスで有名なアラガンを買収し、製品ポートフォリオを拡大しています。

配当利回りは約3〜4%程度で、連続増配年数は10年以上を誇ります。

製薬業界は景気の影響を受けにくいディフェンシブセクターであり、安定した収益基盤を持つ企業が多いのが特徴です。

アッヴィも高い配当性向を維持しながら、株主還元を重視した経営を行っています。

主力製品の特許切れによる減収リスクや、新薬開発の成否が業績に影響する点には注意が必要です。

プルデンシャル・ファイナンシャル(PRU)|金融・保険

プルデンシャル・ファイナンシャル(Prudential Financial, Inc.)は、米国ニュージャージー州に本社を置く大手金融・保険グループです。

生命保険、年金保険、資産運用などの金融サービスを幅広く提供しています。

同社は140年以上の歴史を持ち、米国内外で事業を展開しています。

配当利回りは約4〜5%程度で、金融セクターの中でも比較的高い水準を維持しています。

金融セクターは景気の影響を受けやすい一面もありますが、保険事業は長期的な契約に基づく安定した収益源となります。

プルデンシャルは株主還元にも積極的で、配当に加えて自社株買いも実施しています。

金利環境の変化や株式市場の変動が業績に影響を与える可能性があるため、経済環境の変化には注意が必要です。

レイセオン・テクノロジーズ(RTX)|航空宇宙・防衛

レイセオン・テクノロジーズ(Raytheon Technologies Corporation)は、マサチューセッツ州に本部を置く航空宇宙・防衛事業を中核とした世界屈指のコングロマリット企業です。

電気システムからミサイルシステムまで幅広い製品とサービスを提供しています。

同社は2020年にレイセオン・カンパニーとユナイテッド・テクノロジーズが合併して誕生しました。

航空機エンジン、航空機システム、防衛システムなど多岐にわたる事業を展開しており、民間航空と防衛の両分野で強みを持っています。

配当利回りは約2〜3%程度です。

防衛関連企業は政府との長期契約に基づく安定した収益が見込めますが、政治情勢や防衛予算の変動による影響を受ける可能性があります。

民間航空部門は景気や航空需要の影響を受けやすい点にも留意が必要です。

イートン(ETN)|電気機器

イートン(Eaton Corporation plc)は、アイルランドに本社を置く電気機器メーカーです。

電力管理ソリューションを中心に、産業機器、航空宇宙、自動車など幅広い分野で事業を展開しています。

同社は100年以上の歴史を持ち、電力の効率的な管理と分配に関する技術で世界的に知られています。

データセンター、工場、ビル、住宅などあらゆる場所で使用される電力管理製品を提供しており、インフラ投資の増加や再生可能エネルギーへの移行により成長が期待されています。

配当利回りは約2〜3%程度で、長期的な増配実績があります。

電気機器セクターは、世界的な電化の進展やエネルギー効率化のニーズにより、長期的な成長が見込まれています。

景気循環の影響を受けやすい産業機器部門を持つため、経済状況の変化には注意が必要です。

BCE(BCE)|通信

BCE Inc.は、カナダ最大の通信事業者であるベル・カナダの持株会社です。

固定電話、携帯電話、インターネット、テレビなどの通信サービスを提供しており、カナダ国内で圧倒的なシェアを持っています。

通信セクターは、インフラ事業の性質上、安定した収益基盤を持つのが特徴です。

BCEは高い配当利回り(約5〜6%程度)で知られており、配当投資家に人気の銘柄です。

カナダの通信市場は成熟しており、大きな成長は見込みにくいものの、安定したキャッシュフローにより継続的な配当支払いが期待できます。

5G網の構築には多額の設備投資が必要であり、また規制環境の変化や競争激化により収益性が圧迫される可能性もあります。また、カナダドル建ての配当となるため、為替変動の影響を受ける点にも注意が必要です。

エンブリッジ(ENB)|エネルギー・パイプライン

エンブリッジ(Enbridge Inc.)は、カナダに本社を置く北米最大級のエネルギーインフラ企業です。

原油・天然ガスのパイプライン事業を中核として、ガス配給、再生可能エネルギー事業なども手がけています。

同社は北米全域に広がるパイプラインネットワークを保有しており、米国とカナダのエネルギー輸送に不可欠なインフラを提供しています。

パイプライン事業は長期契約に基づく安定した収益モデルであり、高い配当利回りを実現しています。

配当利回りは約6〜7%程度で、配当の増配実績も長く、配当投資家に人気の銘柄です。

エネルギーセクターは原油価格の変動や環境規制の影響を受けやすいものの、エンブリッジのようなミッドストリーム企業(輸送・貯蔵)は、原油価格の変動に対して比較的耐性があります。

脱炭素化の流れや再生可能エネルギーへの移行により、長期的な需要減少のリスクも考慮する必要があります。

米国高配当株投資の5つの魅力

米国の高配当株投資には、日本株にはない独特の魅力があります。

ここでは、米国高配当株投資の主な5つのメリットを詳しく解説します。

定期的な配当収入が得られる

米国株の最大の魅力の一つが、年4回(四半期ごと)の配当です。

日本企業の多くが年1回または年2回の配当であるのに対し、米国企業では3ヶ月に1回のペースで配当金を受け取ることができます。

例えば、配当利回り4%の米国株を1,000万円分保有していれば、年間40万円の配当収入が見込めます。これが年4回に分けて支払われるため、3ヶ月ごとに約10万円の収入が得られる計算です。

定期的な配当収入は、リタイア後の生活費の補填や、日常的な支出に充てることができます。

また、配当金を再投資に回すことで、複利効果を活かした資産形成も可能です。

配当再投資で複利効果を活かせる

配当金を受け取ったら、それを生活費に使うのではなく再投資することで、複利効果を最大限に活用できます。

複利効果とは、投資で得た利益をさらに投資に回すことで、雪だるま式に資産が増えていく仕組みです。

例えば、配当利回り4%の株を100万円分購入し、毎年受け取る4万円の配当を再投資し続けると、20年後には元本が約219万円に成長します(株価が変わらないと仮定)。

一方、配当を再投資せずに受け取るだけだと、20年後の資産は180万円(元本100万円+配当80万円)にとどまります。

その差は約39万円にもなります。

米国の証券会社の中には、DRIP(Dividend Reinvestment Plan:配当再投資プログラム)を提供しているところもあり、配当金を自動的に同じ株の購入に充てることができます。

長期的な資産形成を目指すなら、配当再投資は非常に有効な戦略です。

配当貴族・配当王など質の高い銘柄が多い

米国株式市場には、「配当貴族(Dividend Aristocrats)」や「配当王(Dividend Kings)」と呼ばれる、長期にわたって連続増配を続けている優良企業が数多く存在します。

配当貴族・配当王とは

配当貴族:25年以上連続増配している企業

配当王:50年以上連続増配している企業

一方、日本株では50年以上連続増配の銘柄は存在せず、30年以上の連続増配は花王のみです。

これは、米国企業が株主還元を非常に重視しており、長期的に安定した経営を行っている証拠と言えます。

長期間にわたって増配を続けるには、安定した収益基盤と健全な財務体質が不可欠です。

配当貴族や配当王に投資することで、質の高い優良企業に分散投資できる点が、米国高配当株投資の大きな魅力です。

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年4回配当で安定したキャッシュフロー

前述の通り、米国企業の多くは年4回(四半期ごと)の配当を実施しています。

この頻繁な配当は、投資家にとって安定したキャッシュフローをもたらします。

日本株の場合、年1回または年2回の配当が一般的なため、配当金を受け取れるタイミングが限られています。

しかし、米国株なら3ヶ月に1回のペースで配当金が入金されるため、より頻繁に投資の成果を実感できます。

複数の米国株を保有し、それぞれの配当支払い月を分散させることで、毎月配当金を受け取ることも可能です。

この安定したキャッシュフローは、リタイア後の生活費として活用したり、定期的な再投資に回したりすることができ、資産形成の計画を立てやすくなります。

長期保有で資産形成に貢献

米国高配当株投資は、長期保有を前提とした資産形成に非常に適しています。

高配当株は、短期的な株価の値上がりよりも、長期的な配当収入と緩やかな株価上昇を期待する投資スタイルです。

長期保有のメリットは、複利効果を最大限に活用できる点です。

配当金を再投資し続けることで、保有株数が徐々に増え、それに伴って受け取れる配当金も増加していきます。

また、長期保有により、短期的な株価変動に一喜一憂する必要がなくなります。

高配当株は一般的に成熟した大型企業が多く、株価の変動が比較的穏やかな傾向があります。

さらに、米国株は長期的に右肩上がりの成長を続けてきた歴史があります。

配当を受け取りながら、株価の長期的な上昇も期待できるため、老後資金の準備や子どもの教育資金など、長期的な資産形成の目標達成に貢献します。

毎月配当を得るための銘柄組み合わせカレンダー

毎月配当を得るための銘柄組み合わせカレンダー

米国株の配当は年4回が一般的ですが、複数の銘柄を組み合わせることで、毎月配当金を受け取ることが可能です。

ここでは、6銘柄の配当支払い月を確認し、毎月配当を実現する具体的な組み合わせ方法を紹介します。

6銘柄の配当支払い月一覧

米国株の配当は、通常「権利落ち日」の約1〜2ヶ月後に実際の配当金が支払われます。

ここでは、Oxfordクラブが紹介する代表的な6銘柄の一般的な配当支払い月を示します(ただし、企業の決算スケジュールにより変更される場合があります)。

銘柄名(ティッカー) 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
アッヴィ(ABBV)
プルデンシャル(PRU)
レイセオン(RTX)
イートン(ETN)
BCE(BCE)
エンブリッジ(ENB)

上記の表から分かるように、各銘柄は異なる月に配当を支払っています。

ただし、配当支払い月が重なっている銘柄もあり、6銘柄すべてを保有しても毎月均等に配当が得られるわけではありません。

配当支払い月は企業の決算スケジュールにより決まっており、年度によって多少のずれが生じる場合があります。また、企業が配当政策を変更した場合、支払い月が変わる可能性もあります。そのため、投資前には各企業の最新の配当スケジュールを公式IRサイトや証券会社の情報で確認することが重要です。

毎月配当を実現する組み合わせ例

Oxfordクラブが推奨する6銘柄だけでは、毎月均等に配当を受け取ることは難しい場合があります。

そこで、他の高配当米国株も組み合わせることで、より理想的な毎月配当ポートフォリオを構築できます。

毎月配当を実現する基本的な考え方

1月・4月・7月・10月グループの銘柄を複数保有

2月・5月・8月・11月グループの銘柄を複数保有

3月・6月・9月・12月グループの銘柄を複数保有

例えば、以下のような組み合わせが考えられます。

  • 1月・4月・7月・10月グループ:BCE、AT&T(T)など
  • 2月・5月・8月・11月グループ:アッヴィ(ABBV)、コカ・コーラ(KO)など
  • 3月・6月・9月・12月グループ:プルデンシャル(PRU)、イートン(ETN)、エンブリッジ(ENB)など

このように配当月を分散させることで、毎月安定した配当収入を得ることができます。

毎月配当を実現するには、ある程度の銘柄数(最低でも9〜12銘柄程度)が必要になるため、投資資金も相応に必要です。少額から始める場合は、まずは年4回の配当を確実に受け取ることを目標にし、徐々に銘柄数を増やしていくのが現実的です。

投資金額別の配当収入シミュレーション

実際にいくら投資すれば、どのくらいの配当収入が得られるのでしょうか。

ここでは、100万円、500万円、1,000万円の3つのパターンで、年間配当収入をシミュレーションします。

配当利回りは4%(税引前)と仮定して計算します。

100万円投資した場合の年間配当

投資金額100万円、配当利回り4%の場合、年間の配当収入(税引前)は4万円となります。

ただし、米国株の配当には二重課税(米国で10%、日本で20.315%)が適用されるため、実際の手取り額は約2.9万円程度になります。

100万円投資の配当収入

年4回の配当を受け取る場合、1回あたりの配当金:約7,250円(税引後)

月額換算:約2,400円

生活費の補填としては少額ですが、配当投資の第一歩としては十分な金額です。

NISA口座を活用すれば、日本での20.315%の課税を回避できるため、手取り額を約3.6万円に増やすことができます(米国での10%課税は免除されません)。

500万円投資した場合の年間配当

投資金額500万円、配当利回り4%の場合、年間の配当収入(税引前)は20万円となります。

二重課税後の手取り額は約14.5万円程度です。

500万円投資の配当収入

年4回の配当を受け取る場合、1回あたりの配当金:約3.6万円(税引後)

月額換算:約1.2万円

生活費の一部として活用できる金額になってきます。

NISA口座を活用すれば、手取り額を約18万円に増やすことができます。新NISAの成長投資枠は年間240万円、生涯投資枠は1,200万円(うち成長投資枠は1,200万円)なので、500万円の投資はNISA枠内で十分対応可能です。

1000万円投資した場合の年間配当

投資金額1,000万円、配当利回り4%の場合、年間の配当収入(税引前)は40万円となります。

二重課税後の手取り額は約29万円程度です。

1,000万円投資の配当収入

年4回の配当を受け取る場合、1回あたりの配当金:約7.3万円(税引後)

月額換算:約2.4万円

生活費の一部として十分に活用できる金額です。

NISA口座を活用すれば、手取り額を約36万円に増やすことができます。

配当生活に必要な投資金額の目安

「配当金だけで生活する」という配当生活を実現するには、どのくらいの投資金額が必要でしょうか。

ここでは、月額の生活費別に必要な投資金額を試算します。

月額20万円(年間240万円)の配当収入
配当利回り4%(税引後約2.9%)の場合、約8,300万円の投資が必要
月額30万円(年間360万円)の配当収入
1億2,400万円の投資が必要
月額15万円(年間180万円)の配当収入
6,200万円の投資が必要

完全な配当生活を実現するには相当な資金が必要ですが、配当収入を生活費の一部として活用する「セミ配当生活」であれば、より現実的な金額で実現可能です。

例えば、月5万円の配当収入を得るには、約2,100万円の投資で済みます。これなら、長期的な積立投資で到達可能な金額です。

配当再投資で資産を増やす方法|20年後のシミュレーション

配当金を受け取ったら使ってしまうのではなく、再投資に回すことで、複利効果により資産を大きく増やすことができます。

ここでは、配当再投資の仕組みと、20年後にどのくらいの差が生まれるかをシミュレーションします。

配当再投資(DRIP)の仕組み

配当再投資(Dividend Reinvestment Plan、略してDRIP)とは、受け取った配当金を自動的に同じ株式の購入に充てる仕組みです。

米国では多くの企業や証券会社がDRIPを提供しており、手数料無料で配当を再投資できる場合もあります。

配当再投資の最大のメリットは、複利効果を最大限に活用できる点です。

例えば、100株保有していて1株あたり年4ドルの配当を受け取る場合、年間400ドルの配当収入があります。この400ドルで株価100ドルの株を4株購入すれば、翌年は104株を保有することになります。翌年の配当は416ドルに増え、さらに4.16株を購入できます。このように、雪だるま式に資産が増えていくのが配当再投資の魅力です。

日本の証券会社でも、一部でDRIPに相当するサービスが提供されています。

SBI証券の「株式配当金受領サービス」や楽天証券の「配当金受取方法」で、配当金を証券口座に入金し、それを使って再投資することができます。ただし、自動的に同じ株を購入してくれるわけではないため、手動で再投資の注文を出す必要があります。

再投資する場合としない場合の20年後の差

配当再投資の効果を具体的に見てみましょう。

初期投資額1,000万円、配当利回り4%、株価成長率0%(株価が変わらない)と仮定して、20年後の資産額を比較します。

配当を再投資しない場合
元本1,000万円 + 20年間の配当800万円 = 合計1,800万円
配当を再投資する場合
複利効果により、資産は約2,191万円に成長(税金を考慮しない場合)
その差:約391万円

これが複利の力です。

実際には配当に対して税金がかかるため、上記の試算よりも資産の増加ペースは遅くなります。二重課税後の実質配当利回りが約2.9%の場合、20年後の資産は約1,750万円程度になります。それでも、配当を再投資しない場合(約1,580万円)と比べて約170万円の差が生まれます。

このシミュレーションから分かるように、長期投資において配当再投資は非常に有効な戦略です。

特に若い世代で、配当収入を生活費に使う必要がない場合は、積極的に配当再投資を行うことで、将来の資産を大きく増やすことができます。

高配当株投資で気をつけたい5つのこと

高配当株投資には魅力がある一方で、注意すべきリスクやデメリットも存在します。

ここでは、投資前に必ず理解しておくべき5つの注意点を解説します。

減配・無配のリスクと見極め方

高配当株投資の最大のリスクは、企業が配当を減らす「減配」や、配当を支払わなくなる「無配」です。

配当は企業の利益から支払われるため、業績が悪化すれば配当も減少します。

減配リスクを見極めるポイント

配当性向:60%以下が安全とされる(80%超は要注意)

フリーキャッシュフロー:潤沢かどうかを確認

連続増配年数:配当貴族(25年以上)・配当王(50年以上)は比較的安全

過去の実績が将来を保証するわけではありません。2020年のコロナショックでは、長年増配を続けてきた優良企業でも減配や無配を余儀なくされたケースがありました。定期的に企業の業績や財務状況をチェックし、リスクの兆候を早めに察知することが大切です。

配当金の二重課税(米国10%、日本20.315%)

米国株の配当には、日本株にはない「二重課税」という問題があります。

米国株の配当金は、まず米国で10%の源泉徴収が行われ、その後日本でも20.315%の課税がされます。

二重課税の具体例

配当金100ドルの場合

1. 米国で10ドル源泉徴収 → 90ドルが日本の口座に入金

2. 日本で約18.3ドル課税

3. 最終的な手取り:約71.7ドル(実質税率約28.3%)

ただし、この二重課税を軽減する仕組みとして「外国税額控除」があります。

確定申告で外国税額控除を申請すれば、米国で支払った10%の一部または全部を日本の税金から控除できます。

NISA口座で米国株を購入すれば、日本での20.315%の課税は免除されます。ただし、米国での10%の源泉徴収は免除されないため、完全非課税にはなりません。それでも、課税口座で投資するよりは税負担を大幅に軽減できます。

為替変動による配当金の目減り

米国株の配当金はドル建てで支払われるため、為替レートの変動により、円換算での受取額が変動します。

円高になれば配当金の円換算額は減少し、円安になれば増加します。

為替変動の影響例

年間400ドルの配当を受け取る場合

1ドル=150円なら:6万円の配当収入

1ドル=130円なら:5.2万円の配当収入

差額:8,000円の目減り

為替リスクは、長期投資であればある程度平準化されます。

円高の時もあれば円安の時もあり、長期的には為替の影響は相殺される傾向があります。

リタイア後に配当金を生活費として使う場合、円高局面では生活費が不足する可能性があるため、注意が必要です。配当金をドルのまま保有し、円高の時に円転する(ドルを円に換える)という戦略も有効です。

高配当株は株価上昇が限定的な場合も

高配当株は、一般的に成熟した大型企業が多く、急激な成長は期待しにくい傾向があります。

企業が配当に多くの利益を回すということは、事業拡大や新規投資に回す資金が少ないということでもあります。

成長企業の多くは、配当を支払わないか、配当利回りが低い傾向があります。

アマゾンやテスラなどの成長企業は、利益を事業拡大に投資することで、長期的な株価上昇を実現してきました。

特に若い世代で、配当収入を必要としない場合は、成長株への投資の方が資産形成に有利な可能性があります。投資の目的に応じて、高配当株と成長株をバランスよく組み合わせることが、リスクとリターンのバランスを取るために重要です。

セクター分散の重要性

高配当株投資では、特定のセクター(業種)に偏らないよう、セクター分散を意識することが重要です。

高配当株は、エネルギー、通信、金融、公益事業など、特定のセクターに集中しがちです。

特定のセクターに集中投資すると、そのセクター全体が不況に陥った場合、ポートフォリオ全体が大きなダメージを受けます。例えば、2020年のコロナショックでは、エネルギーセクターが大きく下落し、多くのエネルギー企業が減配や無配を余儀なくされました。

セクター分散を行うことで、特定セクターのリスクを軽減できます。

Oxfordクラブが推奨する6銘柄も、製薬、金融、防衛、電気機器、通信、エネルギーと、異なるセクターに分散されています。

理想的なセクター分散は、S&P500のセクター構成比を参考にすることです。少なくとも5〜6つのセクターに分散することで、リスクを軽減できます。

Oxfordクラブの情報は信頼できる?|第三者視点で評価

「永久に持っておきたい6つの高配当米国株」を提供するOxfordクラブは、本当に信頼できる情報源なのでしょうか。

ここでは、Oxfordクラブの背景と、情報の活用方法について第三者視点で評価します。

Oxfordクラブとは何か

Oxfordクラブは、1989年に米国メリーランド州ボルチモアで創業された金融リサーチ機関です。

30年以上の歴史を持ち、世界130カ国以上に顧客を持つ、米国で最も大きな金融出版グループの一つとされています。

毎月20万人以上の個人投資家に有料で市場の動向や推奨株式のレポートを提供しています。

日本では、APJ Media合同会社がOxfordクラブのライセンスを受けて、「Oxford Club Japan」として展開しています。

Oxfordクラブは金融商品取引業者ではなく、投資助言業の登録も行っていません。あくまで投資情報の提供を目的とした出版・リサーチ機関であり、個別の投資助言を行う立場にはありません。そのため、提供される情報は参考情報として活用し、最終的な投資判断は自己責任で行う必要があります。

紹介される銘柄が定期的に変わる理由

Oxfordクラブが推奨する「永久に持っておきたい6つの高配当米国株」は、実際には定期的に銘柄が入れ替わることがあります。

これは、「永久」という表現と矛盾するように感じるかもしれませんが、いくつかの理由があります。

  • 市場環境の変化:企業の業績や配当政策は時間とともに変化するため
  • 投資戦略の見直し:経済環境や金利水準の変化により、魅力的なセクターや銘柄も変わるため
  • マーケティング的な側面:情報の鮮度を保ち、読者の関心を維持する狙い

「永久」という表現は、銘柄そのものが永久に変わらないという意味ではなく、「長期保有を前提とした投資姿勢」を示していると理解するのが適切でしょう。

情報の活用方法と注意点

Oxfordクラブの情報は、米国株投資の参考情報として活用する価値はありますが、鵜呑みにするのではなく、自分でも調査・検証することが重要です。

ステップ1:自分で企業を調査する
  • 企業の公式IRサイトで最新の決算情報や配当政策を確認
  • 配当利回り、配当性向、連続増配年数などのデータを検証
  • 複数の情報源でクロスチェック
ステップ2:自分の投資目的に合っているか確認
  • 投資目的やリスク許容度に合っているか
  • まずは1〜2銘柄から始めて徐々に増やす
ステップ3:有料サービスは慎重に判断
  • 無料メールマガジンには有料サービスの広告も含まれる
  • サービス内容や料金を十分に確認
  • 無料の情報だけでも十分に価値がある場合も多い

Oxfordクラブの情報はあくまで参考情報であり、投資の最終判断は自己責任で行うという原則を忘れないでください。どんなに優れた情報源でも、100%正確な予測はできません。分散投資やリスク管理を徹底し、自分の資産を守る姿勢が重要です。

米国株におすすめの証券会社3社

米国株投資を始めるには、米国株を取り扱っている証券会社で口座を開設する必要があります。

ここでは、米国株取引に強い3社を紹介します。

SBI証券|米国株5,000銘柄・手数料無料

SBI証券の画像
項目 内容
口座数 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む)
取引手数料 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。
NISA対応
つみたて投資枠取扱銘柄数 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点
成長投資枠対象商品 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点)
投資信託 約2,550本 ※2025年3月3日時点
外国株 8カ国/米国株式(5,000銘柄)
取引ツール(PC) HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー
スマホアプリ SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD
提携銀行口座 SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行
ポイント投資・付与 Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立)
口座開設スピード 最短 翌営業日

SBI証券は、国内最大級のネット証券で、米国株取引でもトップクラスの実績を誇ります。

取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界最多水準で、主要な高配当株はほぼすべて取引可能です。

SBI証券の特徴

米国株の現物取引手数料が原則無料

S株(単元未満株)サービスで1株から購入可能

複数のポイントサービスに対応(Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイント)

NISA口座対応(つみたて投資枠・成長投資枠)

米国株の積立投資サービスあり

口座開設は最短翌営業日で完了し、スマホアプリも使いやすいと評判です。

米国株投資を本格的に始めたい方、取引コストを抑えたい方、豊富な銘柄から選びたい方には、SBI証券がおすすめです。

SBI証券公式サイト

楽天証券|楽天ポイントで投資可能

楽天証券LP画像
項目 内容
口座数 約12,000,000口座 ※2025年1月時点
取引手数料 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。
NISA対応 〇(新NISA対応)
つみたて投資枠取扱銘柄数 263銘柄 ※2025年4月24日時点
成長投資枠対象商品 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄)
投資信託 約2,550本 ※2025年4月24日時点
外国株 6カ国/米国株式(約4,500銘柄)
取引ツール(PC) マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4
スマホアプリ iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物
提携銀行口座 楽天銀行(マネーブリッジ)
ポイント投資・付与 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>)
口座開設スピード 最短 翌営業日

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、楽天経済圏を活用したい方に特におすすめです。

米国株の取扱銘柄数は約4,500銘柄で、主要な高配当株は十分にカバーしています。

楽天証券の特徴

楽天ポイントで米国株を購入できる

取引や保有残高に応じて楽天ポイントが貯まる

かぶミニ®サービスで約2,100銘柄を1株から購入可能

高機能取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」が使いやすい

NISA口座対応(つみたて投資枠・成長投資枠)

口座開設は最短翌営業日で完了します。

楽天経済圏を活用している方、楽天ポイントで投資を始めたい方には、楽天証券がおすすめです。

楽天証券公式サイト

マネックス証券|米国株情報ツールが充実

マネックス証券のLP画像
項目 内容
口座数 約2,700,000口座 ※2025年2月時点
取引手数料 【取引毎手数料コース】
  • 5万円以下:55円(税込)

  • 5万超~10万円以下:99円

  • 10万超~20万円以下:115円

  • 20万超~50万円以下:275円

  • 50万超~100万円以下:535円

  • 100万超~150万円以下:640円

  • 150万超~3,000万円以下:1,013円

  • 3,000万円超:1,070円

NISA対応 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料)
つみたて投資枠取扱銘柄数 〇(銘柄数は公式サイトで確認)
成長投資枠対象商品 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上)
投資信託 約1,800本(購入時手数料すべて無料)
外国株 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点)
取引ツール(PC) マネックストレーダー / 銘柄スカウター
スマホアプリ マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ
提携銀行口座 マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認)
ポイント投資・付与 マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能)
口座開設スピード オンライン申込で最短翌営業日

マネックス証券は、米国株取引に特に力を入れているネット証券です。

取扱銘柄数は約5,000銘柄で、SBI証券と並んで業界最多水準です。

マネックス証券の特徴

米国株の情報ツール「銘柄スカウター米国株」が充実

企業の財務データ、配当履歴、アナリスト評価などを詳しく確認可能

ワン株サービスで約1,500銘柄を1株から購入可能

米国株の定期買付サービスあり

NISA口座対応(つみたて投資枠・成長投資枠)

口座開設は最短2営業日で完了します。

米国株の情報収集や分析を重視する方、本格的に米国株投資を行いたい方には、マネックス証券がおすすめです。

マネックス証券公式サイト

よくある質問(Q&A)

よくある質問
配当金だけで生活できるようになる?

配当金だけで生活する「配当生活」は、十分な投資資金があれば実現可能ですが、相当な資金が必要です。月20万円の配当収入を得るには、配当利回り4%(税引後約2.9%)の場合、約8,300万円の投資が必要です。

完全な配当生活を実現するには、数千万円から1億円以上の投資資金が必要になるため、一般的なサラリーマンにとってはハードルが高いでしょう。ただし、配当収入を生活費の一部として活用する「セミ配当生活」であれば、より現実的な金額で実現可能です。

NISA口座で米国株の配当金は非課税になる?

NISA口座で米国株を購入すれば、日本での20.315%の課税は免除されます。ただし、米国での10%の源泉徴収は免除されないため、完全非課税にはなりません。

課税口座の手取りが約71.7ドルなのに対し、NISA口座なら90ドルとなるため、約25%も手取りが増える計算です。米国株の配当投資を行うなら、NISA口座の活用は必須と言えるでしょう。

外国税額控除の手続きは必要?

外国税額控除は、米国で支払った10%の税金を、日本の税金から控除できる制度です。ただし、この控除を受けるには、確定申告が必要です。

一般的に、年間の配当収入が数万円程度の少額投資家は、外国税額控除の手続きをしても控除額が少ないため、手間をかける必要性は低いでしょう。一方、年間の配当収入が数十万円以上の場合は、外国税額控除を申請することで数万円の税金を取り戻せる可能性があるため、検討する価値があります。

個別株と高配当ETFどちらがおすすめ?

個別株と高配当ETF(上場投資信託)のどちらを選ぶかは、投資スタイルや経験によって異なります。

個別株のメリット:自分で銘柄を選べる、配当利回りの高い銘柄を厳選できる。デメリット:銘柄選定や分散投資に手間がかかる、減配リスクを自分で管理する必要がある。

高配当ETFのメリット:1つのETFで数十〜数百の高配当株に分散投資できる、銘柄選定の手間が不要。デメリット:信託報酬(運用コスト)がかかる、個別株ほど高い配当利回りは期待できない。

初心者や、銘柄選定に自信がない方は、まず高配当ETF(VYM、HDV、SPYDなど)から始めるのがおすすめです。

いきなり6銘柄すべて買っても大丈夫?

Oxfordクラブが推奨する6銘柄すべてをいきなり購入するのは、あまりおすすめできません。特に投資初心者の場合は、まず1〜2銘柄から始めて、徐々に銘柄数を増やしていくのが安全です。

おすすめのアプローチは、まず最も魅力的だと感じる1〜2銘柄を購入し、数ヶ月間保有して配当を受け取る体験をすることです。その間に他の銘柄についても調査を進め、納得できたら徐々に銘柄数を増やしていきます。

まとめ

「永久に持っておきたい6つの高配当米国株」は、Oxfordクラブが提供する長期保有向けの高配当銘柄リストです。

アッヴィ、プルデンシャル、レイセオン、イートン、BCE、エンブリッジなど、異なるセクターに分散された銘柄が紹介されています。

米国高配当株投資の魅力は、年4回の定期的な配当収入、配当再投資による複利効果、配当貴族・配当王など質の高い銘柄が多い点です。

複数の銘柄を組み合わせることで、毎月配当を受け取ることも可能です。

ただし、減配リスク、二重課税、為替変動、株価上昇の限定性などの注意点も理解しておく必要があります。

投資を始めるには、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの米国株に強い証券会社で口座を開設しましょう。

NISA口座を活用すれば、日本での課税を回避できるため、手取り配当を増やすことができます。

いきなり6銘柄すべてを購入するのではなく、まず1〜2銘柄から始めて、徐々に銘柄数を増やしていくのが安全です。

Oxfordクラブの情報は参考情報として活用し、自分でも企業の業績や配当状況を調査・検証することが重要です。

長期的な視点で、分散投資とリスク管理を徹底しながら、配当収入による資産形成を目指しましょう。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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