中小企業の建設業M&Aで売り手側がチェックすべきポイント 

中小企業の建設業M&Aで売り手側がチェックすべきポイント 

最近、建設業のお客様先に行くと、M&Aの話が増えてきています。
建設業界では特に、経営者、従業員の高齢化が進んでいますね。
今回は、中小企業の建設業M&Aについて、売り手側がチェックすべきポイントを簡単にご説明したいと思います。

M&Aとは

まず初めに、M&Aとは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略です。資本の移動を伴う企業の合併と買収を意味していて、2つ以上の会社が1つの会社に合併されたり、他の会社を買収したりすることです。
売り手側の企業のメリットとしては、後継者の問題の解決と、従業員の雇用の確保、廃業コストがかからないことが大きくあります。
買い手側の企業のメリットとしては、取引先が増える、従業員が増えるなど、企業成長に必要な時間をお金で買うことができます。お互いWin-Winです。

売り手側がチェックすべき3つのポイント

1. 元請け先

まず初めに、元請け先です。これは元請会社がばらついていた方がいいでしょう。中小企業でよくあるのが元請け1社だけの場合です。景気の変動が起きたときに、もろ影響を受けてしまうので、リスクヘッジのためにも、いくつか元請け先があった方がいいでしょう。

2. 協力会社

全部社内で回している会社は少ないと思います。ですので、頼める先が多ければ多いほどいいでしょう。

3. 従業員

従業員の人数、年齢や保有資格が大きなポイントになります。
現場によっては、資格が必要だったりしますよね。
ただ資格を持っていても、高齢者だったりとすると、5年10年後を見据えると引退してしまいますよね。
この先も活躍できる年代の従業員が資格を持っていると、買収する側の会社へのアピールになります。

まとめ

今回は、中小企業の建設業のM&Aにおける売り手側のポイントについてご説明させていただきました。
売却を考える場合には、今からでも人材の育成、資格の支援、元請けや協力会社の確保などが必要ということが分かりますよね。
後継者不足の業界だからこそ、そこを補えたら強みになると思います。
もう少し詳しく知りたいという方は、『会社設立のミチシルベ』までお問い合わせください。

著 者

SOICO株式会社
共同創業者&代表取締役CEO
茅原 淳一 (かやはら じゅんいち)

慶應義塾大学卒業後、新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。 その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。 KLabでは海外子会社の取締役等を歴任。2016年上場会社として初の信託を活用したストックオプションプランを実施。 2015年医療系ベンチャーの取締役財務責任者に就任。 2018年よりSOICO株式会社の代表取締役CEOに就任。公認会計士。

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