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SOICO株式会社は「税制適格ストックオプション」の契約書テンプレートを無料公開しました!

SOICO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:茅原淳一、以下「SOICO」)は、税制適格ストックオプションを発行する際に必要になる手続書類である契約書のテンプレートを無料公開いたしました。

「税制適格ストックオプション契約書」公開の概要

ストックオプションとは、一般的には新株予約権のうち、労働・役務提供の対価として役員・従業員等に付与されるものを指します。被付与者による労務提供等による将来の株価向上等へ動機付けを行う、いわゆるインセンティブ報酬の一類型にあたります。

ストックオプションの課税関係については、原則として、ストックオプションの付与時点ではなく、権利行使時点で課税することとされていますが、一定の要件を満たす場合には、権利行使時点での課税ではなく、権利行使により取得した株式の売却時点まで課税を繰り延べることができる制度があります。この制度のことを税制適格ストックオプション制度といいます。

これにより被付与者の税制上の負担が軽減され、非税制適格ストックオプションに比べて、より大きなインセンティブを被付与者に提供することが可能になります。

もっとも、その導入・設計に際しては、 付与対象者の範囲、 権利行使期間、 年間行使価額、 権利行使価額、 ストックオプションの譲渡等に係る複雑な法律上の要件を踏まえたものとする必要があります。

以下に記載する「新株予約権割当契約書 」はこれらの要件を踏まえた雛形に相 当するものですが、実際のご利用においては個別 に調整を要する場合もございますので、適宜ご相談いただくようお願いいたします。

また、ストックオプションの導入にあたっては、以下の「新株予約権割当契約書 」以外にも発行要項等複 数の書面を用意する必要があります。これらにつきましても、ひな形の提供を行わせていただきますので、お気軽にご相談ください。

無料公開の目的・背景

SOICOは、スタートアップが陥りがちな資本政策の問題を解決することで、スタートアップが成長しやすいエコシステムの構築を目指しています。

今回、税制適格ストックオプションの契約書のひな形を公開したのは、スタートアップがストックオプションの発行に際して、ウェブ上に公開されている契約書に基づき税制適格ストックオプションの発行を行ったものの、その公開されている契約書のひな形が古く、また留意すべき点などについてもコメントもないため、発行した後に後悔している会社との出会いがあったためです。

資本政策は“後戻り”のできない施策である一方で、相談できる専門家もなかなか限られています。最終的には顧問弁護士等の専門家に相談する必要がありますが、今回の契約書の公開が、基本的なストックオプションの発行を検討する際の一助となれば幸いです。

会社紹介

▼「SOICO株式会社」
SOICOは、『資本政策で悩むスタートアップを減らし、全ての人がチャレンジしやすい世界を作る』を理念に、「タイムカプセル ストックオプション®」や「シェアリングCFO®」など、スタートアップの悩みを、ファイナンスやテクノロジーの力を使って解決する事業を展開しています。

「タイムカプセル ストックオプション®」事業では、ストックオプションを信託に一定期間保管することで、従来のストックオプションの問題点を解決する、新しいインセンティブスキームのコンサルティング事業を行っています。信託を活用したストックオプションの場合、従来のストックオプションと異なり、割当先や付与比率を後で決めることができるため、実際に役職員のパフォーマンスを見てから、実態に基づいて付与することができます。

「シェアリングCFO®」事業は、スタートアップにおける、『CFOをフルタイムで採用するのはコストがかかる』『CFO業務がまだ曖昧かつ限定的』『最適なCFOが転職マーケットにいない』といった悩みを解決する人材サービスです。それぞれの企業のフェーズにあったスキルを持つプロフェッショナルなCFO候補を、必要な時に必要な業務だけ、初期費用0円で依頼できるマッチングプラットフォームです。

<概要>
会社名:SOICO株式会社
代表:代表取締役CEO 茅原淳一
所在地:東京都港区麻布十番1丁目7-3
資本金:3300万円
設立:2018年1月29日
URL:https://www.soico.jp/

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