会社設立のミチシルベ

「自分で起業してお店を開きたい」そう思っている方にとって一番の心配ごとは開業資金ではないでしょうか。「いくら必要なのか」「どんな調達方法があるのか」そう思いませんか？

実は、開業資金は業種によって必要な金額に差があります。中には「開業資金ゼロ」というビジネスもありますが、そう甘いものではありません。やはりある程度の資金はどんな場合にも必要ですし、あらかじめ準備に必要な金額を知っておくことが、開業への第一歩ともいえるでしょう。

そこで今回は、会社設立のサポートを行っている『会社設立のミチシルベ』が開業資金はいくら必要？資金調達方法は？という疑問にお答えします！

そもそも会社設立の流れについてまずは知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
→ 会社設立の具体的な流れ｜設立のための手続き・方法やメリット・デメリットについて解説

◆開業資金とは？

開業にあたって必要な資金は2種類あります。「開業の設備投資」と「運転資金」です。

つまり、

「開業資金」＝「開業の設備投資」+「運転資金」

となります。

開業するために必要なのは初期の設備投資だけではありません。最初から売上があるとは限らないため、一定期間の運転資金も必要です。「お店さえ開いてしまえば、あとは収入があるだろうから大丈夫」と考えている場合には考えを改める必要があるでしょう。

開業の設備投資の内訳は「店舗取得費」「設備費や改装費」「備品購入費」などがあてはまります。

一方、運転資金の内訳は「開業後の家賃や人件費」「仕入れ準備」「借入金の返済や利子」などです。およそ3～6か月分の支払いに必要な経費の準備が運転資金の目安となります。

飲食店など店舗を構える場合には、物件の家賃や不動産会社に支払う仲介料や保証料もかかります。飲食店などは設備やリフォームなども開業資金のウエイトを占めるので、購入やレンタルなどどうするのかしっかり決めておく必要がありますね。

無店舗型の場合は、設備やリフォーム費用はかかりませんが、通信機器設備や事務用品購入などの費用がかかります。

仕事の内容によっては車の準備が必要な場合もあるでしょう。つまり、開業資金は業種によって必要な金額に差があると言えます。

◆開業資金のほかに必要なお金

開業資金のほかに必要なのは「予備資金」です。これは万が一、開業がうまくいかなかった時の資金や、当座の生活費を「予備資金」として準備します。開業後の自分の生活費を忘れてはいけません。生活費は運転資金として考えることもできますが、予備資金に加えておくと、万が一の時に慌てずに済みます。

開業してすぐに結果を出すのは難しいです。ですから、結果が出るまでの生活費は確保しておきたいですね。生活費はそれぞれの家族構成や生活環境で違いますので、ご自身の家庭の生活費を計算して準備するようにしてください。

◆個人事業主の開業資金の平均は？

個人事業主の開業資金、具体的にはどのくらいの金額なのでしょうか。

日本政策金融公庫のデータ「2019年度新規開業実態調査」によると、平均は1,055万円となっています。ただし、業種や事業規模、立地などで必要な金額は変りますので、具体例をあげて見てみましょう。

• 業種別の例

カフェ開業の場合

会社設立（事務所系）で物件を借りる場合

会社設立（事務所系）で共用レンタルオフィス1部屋を借りる場合

そのほか、コンビニエンスストアではフランチャイズ本部が店舗を準備してくれる場合で300～350万円が相場です。コンビニエンスストアの店舗を自分が準備する場合には3,000～5,000万円が必要になります。

美容院の開業では700～1,500万円が相場です。飲食店や美容院など実店舗が必要な場合は、設備投資などもあるため開業資金は高額になります。また、これはあくまでも相場なので、立地条件によって金額も変ります。

どういった業種で開業するかで、開業資金の額は大きく変わってきます。

• 事務用品や通信費なども必要

そのほかに必要な開業費用として、パソコンやパソコンのソフト、プリンター、電話機、インターネット利用料なども必要になります。

その他、通信機器や、事務用品（コピー用紙・インク・シュレッダー等）も含めると、20万円～50万円程度の予算を組んでおきたいところです。忘れずにこれらの費用も開業資金に加えて考えましょう。

◆開業資金の4つの調達方法

開業資金の調達方法は大きくわけて4つです。

• 自分で用意する（自己資金）

以下のような方法で、自分で資金を調達する方法です。

• 貯金
• 退職金
• 株式や投資信託の売却
• 生命保険の解約
• 自宅の売却
• 贈与を受ける

開業資金を自己資金で賄うことができれば借入をしなくて済みます。しかし、ご自身の生活に影響が出てしまう可能性もあります。生活に影響が出ない程度で自己資金を準備することをおすすめします。

• 創業融資

創業融資として借入を行い、資金を調達する方法です。起業する人に向けた公的な融資が「創業融資制度」です。

• 日本政策金融公庫を利用する

└新創業融資制度

└新規開業資金

• 都道府県や市町村の制度融資を利用する

創業融資は、開業を考えている方のために、国や自治体がバックアップしてくれる公的融資です。そのため、利用する方も多くいます。

〇日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方や初めて間もない方を対象にした融資制度です。この融資の最大のメリットは「無担保・無保証」で利用できることです。融資額は最大3,000万円でそのうち運転資金の割合は1,500万円までです。

「新規開業資金」は、担保と保証人が必要ですが、融資額は最大7,200万円でそのうち運転資金の割合は4,800万円となっています。

〇都道府県や市町村の制度融資を利用する

都道府県や市町村などの自治体の融資制度も活用できます。起業したばかりでも融資を受けやすいという特徴があります。金利が安いのもメリットです。しかし、審査など融資までに時間がかかることが多いのがデメリットです。

• 補助金・助成金を利用する

補助金や助成金を利用して資金を調達する方法です。例として、以下のような補助金・助成金があります。

• 創業助成事業
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• キャリアアップ助成金
• トライアル雇用奨励金

補助金とは、主に経済産業省が中小企業振興や起業促進などのために行います。助成金は、厚生労働省が雇用促進などのために行うものです。補助金・助成金は返済不要のため、収益と同じ効果があります。そのため経営の安定化にもつながります。

もちろん、誰でも貰えるものではなく受給の要件があります。申請や審査が必要で、一定の資格が必要な場合も。開業資金として有効に使える補助金や助成金もありますので、ぜひ活用を検討してください。

『会社設立のミチシルベ』は、株式会社・合同会社設立時に使える補助金・助成金についてのご相談を承っております！お気軽にお問い合わせください！

• クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングとは、インターネットでクラウドファンディングサイトを介して、個人から少額の資金を集める方法です。この方法を活用して、開業資金を調達することもできます。しかし、審査に時間がかかることや、思ったようにお金が集まらないこともあるので、自己資金や公的融資を補完する手段として考えておくことが望ましいでしょう。

◆まとめ

開業資金は業種によってか必要な金額に差がありますので、ご自身が開業したい業種ではどの位必要なのかを確認しておくことが必要です。その上で、この記事でご紹介した4つの資金調達方法を参考にしながら開業資金の準備をしてみてはいかがでしょうか。融資や補助金・助成金はなるべく有効活用したいですね。

開業を考えているのであれば、事前に調べられることはなるべく情報収集しましょう。『会社設立のミチシルベ』では会社設立を検討されている方をサポートしています。東京・埼玉・千葉・横浜で会社設立を検討している方や、株式会社・合同会社設立時に使える補助金・助成金については『会社設立のミチシルベ』までお気軽にお問い合わせください！