会社設立のミチシルベ

会社の経営をしている方や起業を考えている方などは、資金調達方法を考えている時に「ベンチャーキャピタル」という言葉を聞いたことがあるでしょう。
「ベンチャーキャピタル」は「VC」ともいいます。
これは具体的にはどのようなものなのか、出資の受け方や仕組み、銀行との違いなどについて、この記事で解説していきます。

VCとは何か

VCとは、将来成長が見込める中小企業や、創業したばかりの企業などに出資という形で資金を供給する組織です。
出資するだけではなく、役員を派遣したりVCの人脈や販路などの経営資源を活用したりすることで、出資先の企業価値を高める活動もしています。

VC（ベンチャーキャピタル）の意味

なぜVC（ベンチャーキャピタル）と呼ばれるのでしょうか。
まず、成長過程にある中小企業をベンチャービジネス「venture-Business」と呼びます。
その「venture-Business」に「capital（資金）」を提供するので、それぞれを合わせて「venture capital（ベンチャーキャピタル）」としています。
頭文字から「VC」と略されることもあります。

VCの仕組み

VCはどのような仕組みで運営され、利益をあげているのでしょうか。
VCは、金融機関・事業会社などの運営母体や投資家などから集めた資金でファンドを組成します。
そして、その資金を会社に出資します。
VCの最終目的は、会社に出資することでその会社が成長し、株式上場したのち、株式公開やM&Aによる株式売却でキャピタルゲイン（債券や株式、不動産などの資産価値の上昇による利益）を得ることです。
そのため将来的に株式公開できるような成長が望める会社を探し、出資しなければなりません。
VCの報酬形態は大きく分けて二つあります。
一つは前述のキャピタルゲイン。
二つめは、運営母体や投資家から受け取る管理手数料です。
出資額に対して定率の管理手数料を受け取っており、これも報酬となっています。

VCを利用するメリットとデメリット

資金調達ができること以外でVCを利用するメリットは、「VCから出資を受けた会社」として社会的な信用を得られることです。
また、事業提携先などをVCが紹介してくれることがあります。
一方デメリットは、VCが経営に関与してくることがあり、VC自身の方針や思惑を反映させようとすることがあります。
また、VCの出資は株式公開が前提なので、経費が増加する上、株式公開の可能性がないと判断されると資金回収されてしまうことも。
そういったことも念頭において注意しておく必要があります。

VCから出資を受けるには？

会社がVCから資金調達しようとする場合、まずビジネスプランと資本政策案を作成した上で、VCとコンタクトをとる必要があります。
VCはその会社の「経営者」「サービス・技術・商品・製品」「株主公開（IPO）の可能性」や「成長市場（市場の方向性や参入のタイミングなど）」などを検証材料にして、出資するか判断します。
審査に通り契約締結することで、実際に出資を受けられることになるのです。
VCから出資を受ける際は、将来的に株式公開をすることを念頭におく必要があるので、株式会社以外や株式公開を考えていない場合は不向きとなります。

VCは銀行とはどう違うのか

VCは「出資」という形態で会社に資金を供給します。
一方、銀行などの金融機関は、「融資」という形態で会社に資金供給をおこないます。

銀行の融資の仕組み

会社が資金調達をする時に一般的なのが、銀行などの金融機関からの融資を受けることです。
銀行からの融資は、会社に返済義務があり、利息の支払いも必要です。
銀行からの融資には、「プロパー融資」と「信用保証協会の保証付き融資」というものがあります。
「プロパー融資」とは、保証協会を通さずに融資を受けるもので、保証料は必要ありません。
一方、「信用保証協会の保証付き融資」は、会社の業績や担保が十分でない場合でも、会社が信用保証協会に信用保証料を支払うことで、信用保証協会を保証人として、銀行から融資を受けられる仕組みになっています。

VCと銀行との違い

VCの「出資」と銀行の「融資」を比較して分かる大きな違いは、VCは出資したお金を出資先の会社から直接回収できないことです。
銀行の融資と違って、VCから出資を受けても会社に返済義務はありません。
そのため、VCの出資はリスクが高いといわれており、VCの出資するお金は「リスクマネー」とも呼ばれています。
VCの中には「金融機関系ベンチャーキャピタル」というものもあります。
メガバンクや地銀などの金融機関が運営主体になっているものです。
金融機関だからこその信用や強みを生かした事業連携や、経営支援などが期待できるのが特長です。
金融機関だから安心とも言い切れませんが、ある程度安定した運営主体であることは強みといえます。

会社の資金調達方法にはさまざまなものがありますが、VCも選択肢の一つとして有効です。
必要事項やメリット・デメリットなどを踏まえ、自社の状況も考慮して検討してみると良いでしょう。